年金底上げ改正のポイント

• 今回の修正案は、年金の目減りを早期に停止する「現役世代年金３割カット防止法案」です。
• 2004年に政府が決めた、物価 ・賃金の上がり幅ほど年金が上がらない「マクロ経済スライド」により、このままでは、厚生年金に加入している会社員や障害者の方も含めた全ての人の基礎年金が将来、実質価値 （所得代替率）で３割も減ってしまいます。（参考資料①参照）
• 今回の修正案を実行すれば、基礎年金が３割減るところを８％の減少で抑えることができ、現在の制度と比べると会社員や障害者の方も含めた全ての人の基礎年金が３割増えることになります。

（年金受給額の増加）

• 今回の修正案を実行すれば、就職氷河期世代を含む現役世代と若者の厚生年金や国民年金の年金総額が大幅に増加します。より年齢の低い会社員も含めた現役世代、より低年金の方、男性より女性の方が年金受給額が増えます。世代間格差と世代内格差を是正する、所得再分配機能を強める修正案です。

（マクロ経済スライドの早期終了）

• 今のままでは、マクロ経済スライドにより、物価や賃金の上がり幅ほど厚生年金受給者の年金額は上がらない状況が、この先32年後の2057年まで続きます。今回の改正案は、マクロ経済スライドを20年早めて2037年に早期終了させ、13年後の2038年以降は物価や賃金が上がれば年金も同じだけ上がるようにする措置です。 （参考資料②参照 ※マクロ経済スライドの終了は、厚生年金の適用拡大で2057年から2052年に前倒しされ、修正案でさらに2037年に前倒しされます）

（現在の経済・財政状況が続くならば、修正案は必ず実行されます。）

• 令和６年財政検証の過去30年投影ケースのように、厚生年金と基礎年金のマクロ経済スライドの終了時期の差が30年近くあって、その結果生じる基礎年金の低下が３割というような、今と同じような状況が４年後も続いていれば、当然、早期終了による底上げ措置を実行するという修正案です。

（平均余命までに受け取る年金の増加額）

• 厚労省が年金受給総額への影響を試算した結果、令和６年財政検証の過去30年投影ケースを基にした計算では、モデル年金を受給する場合、現在60歳の男性の厚生年金加入者が平均余命まで生きた場合の年金受給総額がプラス26万円、50歳の男性の厚生年金加入者はプラス170万円、40歳の男性はプラス246万円、30歳の男性はプラス248万円、20歳の男性はプラス248万円となります。（参考資料③参照）

  同様に、現在60歳の女性の厚生年金加入者が平均余命まで生きた場合の年金受給総額がプラス73万円、50歳の女性の厚生年金加入者はプラス219万円、40歳の女性はプラス295万円、30歳の女性はプラス298万円、20歳の女性はプラス298万円となります。（参考資料③参照）

（修正案がなかった場合）

• 他方、修正案がなければ、このようなプラス効果は生じず、厚生年金も含めた全ての方の基礎年金の給付水準が長期にわたって低下をして、実質価値で3割減る結果、現役世代や若者が一生に受け取る年金総額が数百万円規模で減少することになります。

  修正案により、2004年に政府が決めた、「マクロ経済スライド」を早期に終了させることが、極めて重要であると考えております。

（低年金者や女性の年金底上げ）

• 特に低年金の方に大きな効果があります。過去30年投影ケースにおいて、現在50歳の世代では、報酬比例部分の給付が多い高年金の方の影響額はプラス3.3％であるのに対して、報酬比例部分の給付が少ない低年金の方の影響額はプラス13.6％になります。
• また、男女を比べてみますと、平均余命が長い方が底上げ効果が高くなりますから、男性より女性の方が底上げ効果が大きくなります。

（障害基礎年金の底上げ）

• 今の障害基礎年金の１級は月額8.4万円です。これが2052年には6.9万円に下がってしまう見通しだったのですが、今回の修正案が実現すれば2052年にも現在価値で8.5万円と、ほぼ同額が維持されます。
• 同様に、障害基礎年金２級も、現在月額6.7万円のものが、2052年に5.5万円と下がる見通しですが、今回の修正案が実現すれば2052年にも現在価値で6.8万円と、ほぼ同額が維持されます。

• 今回の修正案を実行しても、厚生年金保険料率が上がることは一切ありません。
• 会社員の年金総額も底上げされるので、厚生年金の保険料が上がるのではないのかと言われておりますが、厚生年金保険料は労使折半で合計18.3％と上限が決まっており、今回の修正で保険料率が上がることはありません。
• 厚生年金の保険料率を上げずに、受け取る年金の総額を底上げするというのが、今回の修正案の一つの肝です。

• 流用との批判は当たりません。政府も流用でないと明確に答弁しています。
• 本修正による措置は、１階部分の基礎年金を底上げすることによって、１階部分の基礎年金と２階部分の厚生年金の合計額が多くのケースで増えることとなるため、将来の厚生年金の受給者についても、Ｑ２、Ｑ３の回答でお示しをした通り、幅広い世代で年金水準が上昇します。
• そもそも、厚生年金加入者は老後に厚生年金と基礎年金の２つを同時に受給します。そのため、厚生年金の保険料には基礎年金分も含まれており、それが一体のものとして厚生年金積立金に積み立てられています。
• そして基礎年金の受給者は会社員である期間とそうでない期間をともに持つ者が多く、基礎年金のみの方は５％で、残りの95％は基礎年金と厚生年金を合わせて受給しています※。厚生年金積立金には、現在厚生年金に加入していない者が、かつて厚生年金の被保険者であった時に支払った保険料も積み立てられています。
• このような積立金の性格から現在でも、厚生年金の積立金は基礎年金に拠出されています。本修正による措置は、全国民で負担能力に応じて支え合うという、現行の基礎年金拠出金の考え方を前提として、拠出金の水準を維持するものであり、流用との批判は当たりません。
• むしろ今の制度のままでは、「国庫負担」も「厚生年金から基礎年金への拠出」も減っていくこととなり、厚生年金の方の将来の年金も大きく減ってしまいます。これを避けるため、「国庫負担」と「厚生年金からの拠出」は、将来においても今の水準を概ね維持して、これにより基礎年金の底上げを図り、将来の幅広い世代の厚生年金の受給者の年金が減らないようにします。
• 国庫負担を除いた厚生年金の基礎年金拠出金は、2025年度に比べて、修正案がなければ2052年度に減少する見込みです。しかし、今回の修正案で底上げを行うことによって、2052年度の厚生年金の基礎年金拠出金は、概ね今と同じ水準となる見通しです。
• なお、基礎年金拠出金の額の半額は国庫が負担することとなっており、基礎年金の底上げに伴い国庫負担の額も増加することとなるため厚生年金の積立金のみが財源となるわけではありません。

• この修正案により、現在70代で高い水準の年金を受け取っている方を中心に、受給する年金額が一時的に減ります。しかし、一時的に年金が減ってしまうのは2031年以降で、令和６年財政検証の過去30年投影ケースに基づく試算では、2038年からは高齢者の年金受給額も順次増えることになります。
• モデル年金１人分の影響額は、現役世代では平均余命までに受け取る年金総額が数百万円増えるのに対して、一部の高齢世代は月額で数百円程度、平均余命までに受け取る一生涯の年金総額が最大23万円程度減少すると見込まれます。（参考資料③参照）
• 高齢世代でも低年金の方は、修正案を実行しても年金受給額が減りません。
• もちろん、こうした一部の高齢世代への一時的な減少の影響をそのままにすることはありません。修正案では、一時的な減少を緩和する措置を講ずることを条文に明記して政府に義務付けました。

• 現在、基礎年金には年間13.4兆円の国庫負担が投入されています。修正案を実行しても、2052年に投入される国庫負担額は、現在価値に換算すると、今と同じ年間13.4兆円です。
• 基礎年金の財源の半分は国庫負担でまかなうというルールがあります。基礎年金がこのままだと３割カットになるので、投入される国庫負担額も自然に減っていきます。ところが、修正案でこの３割カットを防止することになるので、国庫負担額も維持されます。何もしなければ減るはずの国庫負担が、修正案を実行すると減らずに維持される、その差額が約２兆円ということなのです。全くの新規財源というわけではありません。
• さらに言えば、修正案によって差額の国庫負担約２兆円が発生する時期というのは、これから30年近く後 （2052年）の見込みです。それまでの間は５年ごとに財政検証 （年金の健康診断）がありますので、その都度、財源規模がどの程度になるのか、経済の状況も含め確認することになります。
• そしてもう一点は、年金と生活保護の関係についてです。首相や厚生労働大臣からも答弁がありましたが、年金の目減りを止めないと生活に困窮する方が増え、生活保護がさらに増加していきます。基礎年金の国庫負担を減らせば、生活保護費が増えてしまいます。財源については年金と生活保護をセットで考えることが重要です。
• これらの点を勘案した上で、財源が必要となる将来時点の経済、財政状況を見極め、必要に応じた規模の安定した財源について、責任を持って手当てをしてまいります。

• 私たちの修正案ではなく、元の政府案には、遺族厚生年金の男女差を解消する制度改正が含まれていますが、（参考資料④参照）以下の点にひとつでも当てはまる方は、現在の制度のまま変更ありません。

1. 施行時点（2028年４月）ですでに遺族年金を受け取っている方
2. 2028年度に40歳以上になる女性
3. 18歳未満の子どもがいる方
4. 今後60歳以上で配偶者と死別される方

• 上記のどれにも当てはまらない方は、遺族厚生年金が５年の有期給付になりますが、施行直後に新たに対象となる方は、2028年度末時点で30代の女性で、18歳未満の子どもがいない方のみであり、年間約250人と見込まれています。その後20年かけて段階的に実施する中で対象者は徐々に増加しますが、2021年度末時点の遺族厚生年金の全体の受給者数約580万人と比べると、見直しの対象は限定的です。
• その場合でも、単身世帯で月収が概ね30万円未満の方や障害年金受給権者の方は、５年目以降も収入に応じて全部または一部の給付が継続されます。
• 一方で、これまで給付のなかった20代〜50代の男性遺族が新たに受給できるようになります。対象者は推計で1万6千人となります。
• また、有期給付の遺族厚生年金の額は現行の年金額の約1.3倍になり、子どもがいる場合の加算額はさらに引き上げられるなど、給付が手厚くなります。