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衆議院議員選挙躍進で与党を過半数割れに
○野田新代表を選出
９月に行われた臨時党大会にて、任期満了に伴う代表選挙を実施し、新たに野田佳彦衆議院議員を代表に選出しました。その後、小川淳也幹事長をはじめとする新執行部を立ち上げました。
○衆議院議員選挙で議席大幅増を実現
４月の衆議院議員補欠選挙で３選全勝を果たした後、１０月の衆議院総選挙では、全体で５０議席の大幅増を実現し、与党を過半数割れに追い込みました。特に、新人議員３９名、女性議員は各党最多の３０名が当選しました。１１月末に召集された臨時国会では、野党が多数を占める中、予算委員長をはじめ多くの常任委員長ポストを得て、「熟議と公開」の方針の下、新たな国会運営を主導しました。
○政権交代の実現に向け、強力に政策を推進
裏金等、政治とカネの問題を一掃するため、１月、新たに「政治改革実行本部」を設置して改革案を取りまとめ、昨年の臨時国会では野党が力を合わせて「政策活動費廃止法案」を成立させる等、大きな前進を遂げました。６月には「農林水産政策大綱」、１１月には「能登復興・物価高克服のための緊急総合対策」の取りまとめ、議員立法では１１月に「１３０万円の壁」等を給付で埋める「就労支援給付制度の導入に関する法律案」の再提出等を行いました。
○衆議院で与党過半数割れを実現
国対ヒアリング等による徹底した調査と国会論戦で裏金問題等を追及し、岸田総理を退陣に追い込むとともに、石破総理の言行不一致等を厳しく指摘して与党の過半数割れを実現しました。
○憲政史上初となる補正予算の修正を勝ち取る
総選挙後に予算委員長を含む９つの委員長ポストを獲得し、「熟議と公開」の国会審議を行った結果、予算審議では２８年ぶり、補正予算では憲政史上初となる修正を与党に認めさせ、能登の復旧・復興に係る予算１千億円を確保しました。
○野党連携で政治改革を進める
立憲民主党が主導して野党７党合同で「政策活動費廃止法案」を提出し、審議の結果、自民党に政策活動費の全廃を認めさせました。旧文通費も野党各党と連携して、使途公開と残金返納の法改正を行いました。
○第２１３回通常国会
元日に発生した能登半島地震への対応から始まり、復旧・復興に関し政府に累次の申し入れを行う他、令和６年度予算、裏金問題、共同親権、外国人労働者、食料・農業・農村基本法等の焦点課題について国会で論戦に挑みました。２５本の議員立法を提出し（うち７本成立）、政府提出法案（６２本）に対して８本の修正案（うち３本可決）を提出しました。閣法への賛成率は８２％でした。
○国会レポート２０２４の発刊
第２１２回臨時国会、第２１３回通常国会における党全体の国会対応、各部門会議部会における様々な政策活動の報告を冊子にして発刊しました。
○衆議院議員選挙への対応
代表選直後に行われた衆議院議員選挙において、発足直後の執行部のもと、短時間で「選挙政策」を取りまとめました。
○第２１６回臨時国会
立憲民主党単独で令和６年度補正予算に対する修正案を提出し、能登地域の復旧・復興予算を実質１千億円上積みする修正を２８年ぶりに実現しました。一方で緊要性のない基金の上積み削減は認められず、補正予算には反対しました。政策活動費を全面廃止する政治資金規正法改正案を提出し、与党の賛同を引き出し成立させました。保険証併用を継続可能にする法案等、議員立法１１本を提出し、うち５本が成立しました。
○衆議院議員選挙
第５０回衆議院議員選挙では、２３７名（小選挙区２０７・比例代表３０）の候補者を擁立し、選挙前の９８から５０増となる１４８議席（小選挙区１０４・比例代表４４）を獲得、与党を過半数割れに追い込みました。
○国政補欠選挙
４月の３補選では、かつて小選挙区当選を得たことがない島根１区での議席奪取をはじめ、東京１５区、長崎３区でも公認候補がいずれも当選、全勝しました。１０月の参議院岩手選挙区でも公認候補が当選を果たしました。
○参議院議員選挙に向けた候補者擁立
今夏に予定される参議院議員選挙に向けた擁立は、選挙区２６名（現職１５・元職１・新人１０）、比例区９名（現職６・元職２・新人１）の公認内定と推薦１名（新人１）となりました。※２月１８日現在
○人材発掘と候補者支援策
女性・青年新人候補への貸付金やケアラー支援等の支援策を継続実施し、女性候補や新人候補者への活動支援を進めました。衆議院議員選挙では各党の中で最多の３０人の女性議員が当選し、党の衆議院議員女性比率は15.3％から20.3％に上昇しました。また、候補者公募に加えて「りっけん政治塾」を開催し、多様な人材発掘の門戸をより広く開き、衆議院選挙では１５名を超える擁立と６名の当選を得ました。
○衆議院議員選挙を見据えた事前の取り組み
衆議院議員選挙に向けて、他部局とも連携し、国会活動、党の政策・取り組み等を党ウェブサイト・ＳＮＳ・広報紙等でＰＲしました。ＳＮＳについては、１月からショート動画強化の姿勢を打ち出し取り組んだ結果、月間の再生数が大きく伸びました。また、党所属議員・党全体のＳＮＳ発信力の底上げをするため、ＳＮＳ講座を３回にわたって実施しました。
○総選挙で多用な広報発信
衆院選時には、法定の広報器材の他、個別分野の政策号外も各種用意し、選挙戦の展開に応じて追加しました。ウェブサイトでは、選挙政策・候補者情報に加え、参加型のコンテンツとして「＃ＨｅａｒＶｏｉｃｅ」を設置しました。ＳＮＳではインスタライブを毎日実施しました。また、ターゲティング広告も導入しました。
○さらなる進化に向けて
衆議院総選挙時には、媒体ごとにさまざまな課題も出てきました。また、インターネット・ＳＮＳはトレンドの移り変わりを常に意識する必要があります。こうした点を今後の施策に生かすため、事業者の体制を含めた検討・見直しを行いました。
○党員・協力党員（サポーターズ）の拡大を実現
党勢拡大のため党員・協力党員の前年実績（１０万５６６５名）以上の登録に取り組み、昨年９月の党代表選も契機に１２万２１５７名(２０２５年１月速報値)の登録を実現しました。
○パートナーズとの連携・交流
つながる本部と連携しながら、メールマガジンの定期発信や「立憲つながる夏祭り」等、イベントの開催、ポスティング大作戦の展開等、活発な交流活動を行いました。
○都道府県連、及び総支部への支援強化
党所属国会議員が不在の県連や暫定総支部への支援強化（２０２４年１１月までに１５総支部へ支援）を図り、地域の党勢拡大活動をバックアップしました。
○自治体議員団との連携強化、地域ブロックの支援拡大
国政課題に関する勉強会を開催する等、自治体議員団との連携強化に努めるとともに、全国６ブロックで研修会が開催される等、地域ブロックでの活動が活発に行われました。
○自治体議員の政策力強化を支援
自治体議員ネットワークに防災PTを立ち上げ、自治体議員と女性議員の両ネットワーク合同開催の夏季研修会で、防災をテーマに能登半島地震の復興計画や東日本大震災の各種取り組みを学び、知見を深めました。
○総選挙で幅広い団体から推薦を獲得
日常的に労働団体、経済団体や宗教団体等との交流を図るとともに、４月の衆議院補欠選挙、１０月の衆議院議員総選挙において支援要請活動を行いました。
４月の補欠選挙については、一部の選挙区で中小企業向けの政策アンケートを実施し、これをその後の活動に活かすことができました。また、衆議院総選挙では、わが党の候補者に対して、これまで推薦を得ることができなかった労働団体を含めて、数多くの労働団体、宗教団体から推薦を得ることができました。
経済団体、医療福祉団体、士業団体、協同組合等との交流を積極的に進め、企業・団体交流委員会役員を中心とする意見交換、現地視察等を行いました。
○街頭活動を定例化
「人へ 未来へ まっとうな政治へ」をテーマに、地域総支部・都道府県連の協力のもと、代表をはじめ党役員、及び国民運動局メンバーが街頭演説会を東京都と近隣県の主要駅で２３回、他道府県で３回開催しました。能登半島地震被災者支援のため、全国で街頭募金活動を実施するとともに、連合中央メーデーにおいて能登半島産の物品販売を行いました。
○オンラインイベント等を通じ、党活動への参加を促す
オンライン新年会や夏祭り、「＃ポスティング大作戦」の実施、及び選挙のボランティアセンターを開設しての取り組みを通じ、党員、協力党員（サポーターズ）、パートナーズや一般有権者の衆議院補欠選挙、衆議院議員総選挙への参加に結びつけました。外部の有識者をゲストに招き、オンラインによる「つながる塾」を複数回開催しました。
○ＮＰＯ等との連携
ＮＰＯ関連予算公開ヒアリングや能登被災地支援ＮＰＯからのヒアリング、協同労働に関するオンラインイベント等、非営利セクターとの連携に積極的に取り組みました。
○衆議院議員選挙では各党で最多の 30 名の女性議員が誕生
女性候補者支援チームを中心に、ケアラー支援やメンター制の採用、資金支援、「全国女性キャラバン」の展開等、様々な候補者支援を行い、衆議院議員選挙では各党で最多となる３０名の女性議員誕生に結びつけました。
○ジェンダー平等に向けて団体・個人と連携
女性差別撤廃条約の選択議定書批准、選択的夫婦別姓制度の実現、男女半々のパリテ議会実現、男女間の賃金格差等、ジェンダー平等をめぐる様々な課題について、多くの団体・個人と連携しながら各種集会への参加、政府要請、政策立案等に取り組みました。
○青年局全国大会、各種団体との交流
２０２４年５月に党本部で青年局全国大会を２日間にわたり開催し、議員や関係者、ユース世代の若者等を合わせて全国から１００名近くが参加する中、研修等を行いました。また、前年に続き、各種団体と交流会や学生・若者団体との意見交換会を複数回実施し、積極的に交流しました。
○地方で活動を展開
青年局として、衆議院補欠選挙応援の実施、地方での街頭演説や地元青年局議員との意見交換を行いました。
○りっけんユースの活動
りっけんユースは前年に続き、月２回のオンライン会議、党本部でのイベント等の実施を通じて、参加会員数も増え、活動が活発になり、かつ安定してきました。また、党本部への政策提言を提出しました。
○幹事長の訪中を通じて新たな党間交流を開始
２０２４年には、幹事長が８月に中国を訪問し、中国共産党との新たな党間交流に関する覚書を交わす等、積極的に国際交流を展開しました。また、米国、中国、韓国、カナダ、オーストラリア、インド、ウクライナ等の駐日外交使節、各国要人の訪問を受けました。海外メディアを対象とした懇談会を開催しました。
○経常経費のスリム化を継続
収入を政党交付金と委託費収入に頼らざるを得ない現実を踏まえつつ、解散・総選挙に備え経費・支出の節減に努めました。会議のペーパーレス化が定着しましたが、更なる党財政健全化に向けて、従来の支出の在り方を根本から見直し、経常経費をスリム化し、政治活動費を確保する取り組みを行いました。
○選挙対策への重点配分
党基盤を作る自治体議員選挙、政党交付金に直結する国政選挙で勝利を得るため、都道府県連活動支援、候補者支援効果を重視した交付金の交付を実施しました。
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