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政権交代をめざし、総力を結集
◇政権交代の実現に向け全力を注ぐ
「国民の生活を守るため、政権交代を実現する。」
立憲民主党の本年度の目標は、これをおいて、他にありえません。昨年１０月の衆議院議員総選挙において、与党過半数割れを実現した今こそ、政権交代により本気の政治改革を実現し、国民の手に、国民のための政治を取り戻すことが求められています。
そのためには、目前に迫る参議院議員選挙の勝利、さらにはいつ行われてもおかしくない衆議院解散・総選挙の勝利を、すべての党活動の目標に据えなければなりません。選挙対策のみならず、国会対策、政策立案、広報、都道府県連や総支部活動、企業・団体との交流、各種キャンペーンの実施等、緊張感を切らすことなく、全力を傾注します。
◇震災の記憶を胸に 新たな一歩
昨年元日に発生した「令和６年能登半島地震」から１年が経ちました。立憲民主党は、被災地・能登半島選出の近藤和也衆議院議員、石川県連等関係者と連携し、被災地の実態に即した補正予算案の早期提出を求めてきました。その補正予算は遅ればせながら、昨年１２月に成立しましたが、被災地の復興はまだまだ道半ばです。復興に向けた軌道を確かなものとするため、引き続き全党を挙げて支援を行っていきます。あわせて本年、阪神・淡路大震災発災から３０年を迎えました。災害時の即応体制、復旧・復興の迅速化の必要性、災害ボランティアの育成等、多くの教訓を得ました。東日本大震災はもちろん、度重なる震災の記憶を風化させることなく、防災・減災を確実に前へ進めていきます。
◇政権を担い得る力を政策の面でも
一昨年来の自民党による裏金問題を発端として、国民の政治不信は限界に達しています。将来を見据えつつ、少子高齢化や産業構造の転換等、日本が抱える根本的な課題を乗り越えるためには、政治への信頼、政治の持つ本来の力を取り戻すことが不可欠です。そのためには、政権交代を成し遂げる以外に道はありません。立憲民主党は、経済財政、社会保障、外交・安全保障、環境エネルギー等、国家運営の軸となる政策分野において、現在の与党に代わり、安定的かつ持続的に政権を運営することのできる態勢を整えてきました。「政権交代こそ、最大の政治改革。」を旗頭に、立憲民主党が綱領に掲げる、めざすべき社会の実現に向け、政策のさらなるブラッシュアップを進めていきます。
◇地方の力 ネットワークの力を最大化
政権交代の実現には、党員、協力党員（サポーターズ）、パートナーズ、地方組織の総力を挙げた取り組みが必要です。党本部と地方組織のコミュニケーションの機会を増やし、より緊密な連携体制を確立していきます。また、代表・幹事長を中心に、有権者や党員等との対話を軸とする次期国政選挙勝利に向けた全国キャンペーンを実施していきます。
◇「熟議と公開」を原則とした責任ある国会運営を行う
通常国会においても、丁寧に議論を積み重ねる「熟議」と、議事録が残る形での「公開」を原則として、本来あるべき国会審議を確立します。さらに、野党連携を進めるとともに、立法力、質疑力、調査能力をより向上させて、政権を担い得る政党として責任ある国会運営を行います。
◇裏金問題の真相を解明し政治改革を推進する
裏金問題の真相を解明するとともに、企業・団体献金廃止等の政治改革を実現して、国民の政治への信頼を取り戻します。
◇国民目線で法案や予算を審査するとともに議員立法の成立を図る
政府提出法案や予算を国民目線で審査し、必要な修正等を行います。学校給食無償化、選択的夫婦別姓、１３０万円の壁などの国民生活に直結した課題を解決するために、議員立法を提出し、委員会での審議を実現させて成立を図ります。
◇国会審議で党の政策やビジョンを明確に示す
衆参国対が一体となり政務調査会や広報本部等と連携し、国民の声をしっかり受け止め、国会審議やSNS等で立憲民主党の政策やビジョンを明確に示していきます。
◇政策実現に向けた国会対応
衆議院議員挙の結果、衆議院で与党過半数割れしている情勢を最大限に活用し、他党とも協議や連携を進め、政治改革、賃上げ、給食・高校無償化、保育・介護・福祉等従事者の処遇改善、選択的夫婦別姓をはじめ、重要政策を実現するために議員立法の成立、閣法審議、予算審議等の活動を進めていきます。
◇政策立案、参議院議員選挙
昨年の衆議院議員選挙で示した「政治の信頼回復」「分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援」等、政策の柱の実現を進め、新たに加わった衆議院議員の意見も積極的に取り入れながら、自由闊達な政策議論を行っていきます。
都道府県連とも意見交換しつつ、連合、経済界、ＮＰＯ、各種団体との政策協議、連携を一層進め、参議院議員選挙勝利に向けた政策づくりに万全を期し、取りまとめていきます。
◇対外発信、宣伝活動
党の政策を分かりやすく、広く国民の皆様に届けるため、広報本部と協力してＳＮＳやＷＥＢ上の発信を強化していきます。農水キャラバン等、地方に出向いて政策を直接伝え、ご意見を伺えるような活動を行っていきます。国会活動をまとめた「国会レポート」をはじめ、タイムリーに活動を伝える政策ビラ・パンフレット等を作成します。
◇参議院議員選挙で与党の改選過半数割れをめざす
参議院議員選挙では、選挙区・比例区ともに、新人候補の発掘、擁立を急ぐとともに、党議席を最大化するための各種選挙対策を党全体で推進します。野党議席の最大化に向けた連携をリードし、与党の改選過半数割れをめざすとともに、より大きな目標である全体としての与党過半数割れに向けて勢いをつけていきます。
◇次期衆議院議員選挙へ向けた擁立と対策強化
少数与党による不安定な国会運営が続くことを念頭に、いつ解散・総選挙があっても対応できるよう、惜敗者の再任を含む空白区への擁立を進めるとともに、現職も含めて活動と態勢の強化を図ります。日常活動のチェックと強化、都道府県連、及び総支部の組織基盤の底上げ、各種団体との恒常的な協力関係の構築等、小選挙区当選のための強化策を継続的に進めます。
◇各級選挙への取り組み
各級議員選挙や推薦・支援する首長選挙に対し、党勢拡大に資する取り組みを最大限に進めていきます。７月に予定される東京都議会議員選挙については、首都選挙が与える影響の大きさを踏まえ、擁立拡大と議席増をめざします。
◇ネット・ＳＮＳ対策
部局を越えた機動的な体制を構え、外部との連携も含めてネット・ＳＮＳへの対策強化を推し進めます。ネット・ＳＮＳを通じた新たな支持層獲得に向け、コンテンツ作成や発信に日常から取り組み、選挙での比例対策につなげていきます。
◇人材発掘と候補者支援策
候補者公募の強化や政治塾の継続開催を通じて、多様な候補者の発掘につなげていきます。新人支援やケアラー支援等、より適切な形の活動支援を継続実施し、女性・若者の積極擁立を進めます。
◇参議院議員選挙を見据え、各媒体で発信強化
参議院議員選挙を見据え、党の理念や主要政策、国や地域の課題解決に取り組む姿等を強く打ち出すため、発信を強化します。その際には、党ウェブサイト、ＳＮＳ、広報紙等の各媒体ともに、（1)何をする党なのか明確にする（2）分かりやすい言葉、「ささる」言葉で政策を発信する（3）政治に関心が薄い人にも届くよう親しみやすさや舞台裏を伝える（4）双方向・参加型の施策を実施する――という方針に沿って発信をしていきます。
◇これまで以上に動画投稿を強化
新聞・テレビ等の既存メディアからYouTube等へメディアシフトが起こる中、これまで以上に動画投稿を強化します。その際には上述の全体方針に沿った発信を心がけるとともに、他部局とも連携し、街宣やキャンペーン等のリアルの動きとの連動も進めます。また、平素から参議院議員選挙に向けて打つターゲティング広告を意識して、狙いを持った動画の制作を進めます。
◇調査・分析に基づく発信強化
国民の声を正しく理解するための調査・分析等を行い、国民の声に裏付けされたコンテンツや発信方法、コミュニケーションのあり方等を深掘りし、広報強化に務めます。また、広報活動の成果を定量的・定性的に評価し、改善に生かしていきます。
◇党員・協力党員（サポーターズ）の登録拡大
今年の参議院議員選挙勝利に向けた党勢拡大をはかるため、党の綱領、及び政策に賛同する党員・協力党員（サポーターズ）の登録を拡大し、より一層の党躍進をめざします。
◇パートナーズとの連携強化
ボトムアップの政治参画を求めるパートナーズの登録を拡大し、連携を深めます。メールマガジンの定期配信を通じた情報交換、つながる本部と連携した各種集会や党役員との意見交換等、プラットホームを提供します。
◇選挙勝利に向けた地域組織への支援強化
参議院議員選挙勝利のため地域組織の足腰強化は必要です。従来の都道府県連交付金に加え、地盤強化の特別支援を行います。一定基準を満たす暫定総支部への支援にも引き続き取り組みます。
◇自治体議員団との連携強化、地域ブロックへの支援
党所属自治体議員で構成する「自治体議員ネットワーク」や「女性議員ネットワーク」等と連携を密にした活動支援を行います。地域組織の強化、及び自治体議員活動の活発化を図るため、都道府県連と協力しながらブロックでの連携・交流の深化や活動の活性化に取り組みます。
◇党勢拡大のため友好関係議員との連携
党所属自治体議員と会派を同じくする無所属自治体議員との一層の友好・連携強化に取り組み、党勢拡大や地域の足腰強化の契機にします。
◇自治体議員の政策力強化を支援
自治体議員団の要請に応じた研修支援や、国政課題と地方課題について国会議員団・自治体議員団が共有できる枠組みづくりに取り組みます。
◇各種団体との交流深化を図る
今夏に行われる参議院議員選挙において、わが党の候補者がより幅広い団体から推薦、支援を得られるよう、引き続き、労働団体、経済団体、宗教団体等との交流活動を深化させていきます。また、地元から要望のある選挙区において、地元関係者と相談をしながら、地域の団体を対象とした活動を行っていきます。
企業・団体交流委員会主催の勉強会を開催し、ここで各種団体から業界の課題等をヒアリングすることで、経済団体等との交流を深めるとともに、その意見を党内で共有していきます。
各種団体からの政策要望については、衆議院で与党が過半数割れした状況を踏まえた対応を行うとともに、士業団体、協同組合、NPO等の団体についても、議員連盟等を通じて連携を図っていきます。
◇国民と直接対話する街頭活動を全国展開
党の考え方、政策を広く伝えるとともに、直接対話を行う街頭演説、集会等の活動を党所属各級議員、総支部長、都道府県連と連携しながら全国で展開します。また、友誼団体等と連携し、生活者、生産者、働く人の視点に立った国民運動に取り組みます。
◇地域や様々な人、団体とつながりを築く
都道府県連のつながる本部と定期的に情報交換を行い、地域の課題を共有しながら政策立案につなげていきます。地域と党をつなぐ党員、協力党員（サポーターズ）、パートナーズの活動を重視し、交流イベント、SNS講座、ボランティアセンターの取り組み等を通じて、党の日常活動や参議院議員選挙に向けた活動への参加を促します。
様々なイベントを継続的に開催し、党の政策やビジョンを広報し、ともに声をあげると同時に、外部有識者や団体とのネットワークをつくります。非営利セクターとの関係構築に向けて、ＮＰＯ関連予算公開ヒアリングをはじめとする各種イベントを実施するとともに、ＮＰＯや協同組合運動の現地視察を行います。
◇ジェンダー主流化を柱に
ジェンダー平等実現のために、ジェンダー主流化を政策の柱とし、選択的夫婦別姓の導入、同一価値労働同一賃金の法定化、性犯罪・性暴力対策の強化等に取り組みます。都議会議員選挙、参議院議員選挙ほか各種選挙で女性議員を増やしていくために、女性候補者支援チームを中心に、引き続き資金支援、研修、ケアラー支援、相談窓口、メンター制度等の新人候補者支援や、「全国女性キャラバン」を実施します。各種ヒアリングやイベントを継続的に開催し、外部有識者とのネットワークづくりや政策立案に反映していきます。また、都道府県連を含め党内のジェンダー平等の推進、ハラスメントの防止等に取り組みます。
◇青年局発の党勢拡大をめざす
昨年の衆議院議員選挙で４５歳以下の所属国会議員が約３０人となり、自治体議員と合わせて２５０名以上が青年局に所属することになりました。青年局として全国各地へ出向き、ブロックごとの交流や連携を深めることで、今夏の参議院議員選挙や各級選挙に向けて仲間を増やし、青年局発の党勢拡大をめざします。
若者組織「りっけんユース」は新しい体制をスタートさせ、若者の声を政治の現場に届けるための中心となるべく活動に取り組みます。若者青年世代の声を届けるための政策発信や提言等も行っていきます。
◇党外交推進本部の設置と国際交流の強化
現代の国際社会では、政府間外交に加え、政党間の交流もその重要性が高まっています。このような状況を踏まえ、立憲民主党は「党外交推進本部」を新設しました。本部は、政府や与党とは異なる柔軟な外交ルートを確保し、外交の多様性を補完する役割を担います。ベテラン、中堅、若手議員の知見・経験・人脈を結集し、国際局が培ってきた蓄積を最大限に活かします。党幹部や所属議員の海外派遣、駐日外交使節や各国政党との交流、海外メディアとの意見交換を積極的に進めます。これにより、国際社会における党の存在感を高め、日本外交の幅を広げ、世界平和の実現に貢献します。
◇参議院議員選挙に向けた財政運営
今夏行われる参議院議員選挙において勝利するために、機動的な財務に取り組みます。
◇党財政を透明化
政治資金に対する国民の意識の高まりを受け、政治に関わる収入・支出の適正化に向けた法改正が進められています。国民が納得できる法制度の確立と実践を主導しつつ、独自に取り組んできた監査法人による本部財政収支の点検等自主的措置を継続し、透明性のある財政運営の実施に努めます。
◇個人寄付等で収入を拡大
党財政の大半を政党交付金に頼る状態を変えることが、継続した課題となっています。国民の理解を得ながら安定した財源を確立するため、国民・有権者からの個人寄附等の拡大を進めるよう積極的に取り組みます。
