「ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）」とは、世界経済フォーラム（World Economic Forum）が2006年から行っている調査で、健康・教育・政治・経済の4分野について男女格差を測って数値化しているものです。2022年7月に公開された「Global Gender Gap Report 2022 ※1」で、日本は146か国中116位と昨年3月の120位（156カ国中）より数字の上ではわずかに上昇しましたが、主要先進国では引き続き最下位となっています。
政治分野では、昨年の衆議院選挙の結果、女性比率がそれまでの9.9％から9.7％に後退するなど全体で139位（昨年147位）と低迷、経済分野も収入における男女格差が100位、管理職についている男女差で130位など、全体で121位（昨年117位）となっています。日本のジェンダー・ギャップの大きさは、長引くコロナ禍により多くの非正規労働女性が職を失ったこと、女性の家事・育児・介護の負担やDV被害が増大するなどのかたちで、より一層深刻になっています。
立憲民主党は選挙前に「女性候補者比率50％」の目標を掲げ、公認の女性候補者比率51％、当選者比率53％と、国政におけるジェンダー平等推進をリードしてきました。秋以降の臨時国会でも、立憲民主党はクオータ制や選択的夫婦別姓法案をはじめとするジェンダー平等推進のための制度導入の議論をリードしていきます。
【コメント】「ジェンダーギャップ指数2022の公表にあたり」
https://cdp-japan.jp/news/20220713_4157
（※1）https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2022