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20261117参議院内閣委員会小西議員・木戸口議員質疑

【参院内閣委】警職法改正案、「遠隔解析」の行使や乱用防止策などについて小西・木戸口両議員が質問

 参院内閣委員会で11月17日、政府提出の「警察官職務執行法の一部を改正する法律案」に関する質疑が行われ、「立憲民主・無所属」会派から小西洋之、木戸口英司両議員が質問に立ちました。

小西洋之議員

遠隔解析の乱用について

 本改正案に盛り込まれた、被害が切迫している者に対する被害防止措置としての遠隔解析の乱用について、小西議員は「政治家やジャーナリスト、弁護士、市民に対して、正当な根拠に基づくことなく遠隔解析を行うことはないか」と質問しました。これに対し葉梨康弘国家公安委員長は、「対象端末は重大犯罪の犯人が相互連絡や被害切迫者への連絡に用いたものに限定され、裁判官が事前審査の上で許可状を発付するため、正当な活動を行う市民や政治家等が対象となることはない」と答弁しました。

遠隔解析を担う調査官と被害防止措置実施警察官との関係

 また、遠隔解析を担う調査官と、捜査部門や被害防止措置実施警察官との関係について質問したところ、警察庁は、収集した情報の目的外利用を防ぐため、遠隔解析を行う調査官と、資料提供・情報共有を受ける被害防止措置実施警察官を別個の警察官とし、捜査部門も含めた三者の独立性を考慮した体制整備を行う方針を示しました。

裁判官が許可した範囲外のデータ等の取扱い

 さらに、裁判官が許可した範囲外のデータや、想定外の別件犯罪の証拠を取得した場合の取り扱いについて質問しました。警察庁は「裁判官が許可した範囲外のデータは、誰にも提供することなく直ちに消去し、犯罪捜査に利用されることはない」と答弁しました。

実施状況の公表や国会報告、事後監督の在り方

 最後に、実施状況の公表や国会報告、国家公安委員会による事後監督の在り方について、小西議員は政府の取り組み姿勢をただしました。葉梨国家公安委員長は、情報保全や被害防止措置への影響に配慮が必要と指摘した上で、「実施状況の概要公表や、求めに応じた国会報告を検討していきたい」と述べ、適正な事後監督体制を確保していく方針を示しました。

20261117参議院内閣委員会で質疑を行う小西議員

木戸口英司議員

個人情報保護法改正の必要性

 木戸口議員は、政府が策定した「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」について、送信元と送信先の両方が国内にある「内内通信」も分析対象となる可能性をただしました。また、通信の秘密との関係を慎重に整理し、国民の理解を得ながら議論を進める必要性を指摘。本人確認のために取得した画像などの個人データについても、保存期間や方法等のルール整備、不要となったデータの消去など、個人情報保護法改正の必要性に関する政府の見解を求めました。

通信の秘密や権利保護に配慮した制度設計を求める

 続いて、犯罪被害の防止を目的とする「遠隔解析」について、取得した情報が事後的に犯罪捜査に利用される可能性を指摘し、捜査目的での利用を防ぐための法的な担保をただしました。また、将来的に刑事訴訟法上の捜査手法として位置づけることや、情報を捜査に転用する際の要件・審査の仕組みについても質問。通信の秘密や権利保護に十分配慮した制度設計を求めました。

匿名・流動型犯罪への取り組み強化

 さらに、これまでの警察の組織強化や匿名・流動型犯罪グループ対策について、成果と課題の検証を質問するとともに、匿名性の高い通信アプリへの対策を含め、犯罪グループの中核メンバーの特定等に向けた取り組みの強化を求めました。

外国当局との情報共有など国際捜査力の強化を求める

 最後に、海外に拠点を置く犯罪グループへの対策として、外国当局との情報共有や共同捜査など、国際捜査力の強化について質問するとともに、通信事業者や金融機関との官民連携についても、犯罪グループが手口を変化させている現状を踏まえ、対策の一層の強化を求めました。

20261117参議院内閣委員会で質疑を行う木戸口議員