立憲民主党は4月30日、「民法の一部を改正する法律案」（通称：選択的夫婦別姓法案）を衆院に提出しました。

　現行の民法では、夫婦同氏が義務付けられており、改姓による不利益や、アイデンティティの喪失といった問題が指摘されてきました。本法案は、個人の尊重と男女の対等な関係の構築等の観点から、夫婦の氏を統一するか各自婚姻前の氏を使用するか選択できるようにするものです。子の氏を決めるタイミングについて、2022年に野党共同で提出した選択的夫婦別姓法案では、子の出生時としていましたが、今回提出した法案では、1996年の法制審議会答申をベースとして婚姻時に決めることとし、幅広い合意を得て実現を目指します。

　筆頭提出者の黒岩宇洋・衆院議員（法務委筆頭理事）は、わが党の悲願の法案であるとして、「副議長と委員長を除くわが党に所属する衆院議員全員が賛成者となって一丸となって法改正に挑んでいく」と力を込めました。さらに、法案提出後には速やかな審議入りを求めていくと述べ、「議論を戦わせることによって、何が問題点なのか何が納得できるのか、この中で賛同者の輪を広げて可決に持ち込みたい」と意気込みました。
　選択的夫婦別姓実現本部長の辻󠄀元清美・参院議員は、「同姓がいいのか別姓がいいのか」ではなく、「法律によって氏を強制するのか、それとも選べるようにするのか」が争点であると述べ、「本当に選択的夫婦別姓、この改革なくして日本の前進なし」と強く訴えました。
　また、1997年に初めて選択的夫婦別姓法案を衆院に提出したときの提案者で、唯一審議されたときに答弁者であった枝野幸男・衆院議員は、「こんなに長く積み残しされている古くて新しい問題だ」と述べ、「27年前から国会では審議してるので、拙速とか急にとかという話は全く通用しない」と強調しました。
　提出者は、黒岩宇洋（筆頭提出者）、枝野幸男、早稲田ゆき、岡本あき子、米山隆一、吉田はるみ各衆院議員で、鎌田さゆり、小宮山泰子各衆院議員と辻󠄀元清美参院議員が同席しました。

【概要】民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別氏制導入法案）.pdf
【要綱】民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別氏制導入法案）.pdf
【新旧】民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別氏制導入法案）.pdf
【法案】民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別氏制導入法案）.pdf