立憲民主党拉致問題対策本部は11月17日、国会内で拉致問題関係団体からヒアリングを行いました。
冒頭、森ゆうこ本部長は、「問題の解決のためにやるべきことはまだまだあるのに、それができていないことは本当に申し訳ない」と述べ、「今日は皆さまのご提案、ご要望を伺って、忌憚(きたん)ない意見交換をさせていただき、真剣に臨んでこの問題を解決して、何としてでも拉致被害者を取り戻したい。特定失踪者の皆さまをお一人でも早く取り戻したい」と決意を表明しました。
特定失踪者家族会の竹下珠路事務局長(調査会副代表兼務)は、「私たち特定失踪者の家族は、拉致被害者の家族とは違うアプローチとして、国連の強制失踪作業部会の方にリストを提出し、北朝鮮に直接問いかけをしてもらっており、それも含めて日本政府への後押しになればと思う」と述べ、「どうしたら救出できるのかの具体的な、法律も含めた検討を先生方にぜひぜひお願いしたい」と訴えました。
特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は、政府の対応はこの間全く変わっておらず、「国会の答弁で『差し控えさせていただきます』というのはやめてくださいと繰り返し言っているが、やはり差し控えてしまうのが現状だ」として、責任の所在を明確化しない政府の姿勢を批判しました。そして、拉致被害者救出についての責任の所在の明確化、拉致被害者に対する政府の情報提供義務などを柱とする、「拉致被害者救出法」(仮称)の制定を求めました。
特定失踪者問題調査会の杉野正治副幹事長は、政府が出している拉致問題冊子には「救出」という文言がほとんど入っておらず、「帰国の実現を目指す」という帰還支援の問題として記載していると述べ、「助け出すという意志を持っていないというよりは、出さないようにしているのではないか」と指摘しました。今回提案する法律案は「助け出すためにどうするかという法律だ」と述べ、「救出」のための政策の検討を求めました。
最後に、森本部長は、新法の制定に関し、立法作業の進め方や他党との連携についてなにが最善であるか検討を進めたいと述べ、「今日のご提案を踏まえて、解決に向けて少しでも早く被害者が救出できるように全力を尽くす」と誓いました。
この会議には、森本部長のほか、森本真治本部長代行、打越さく良副本部長、塩村あやか幹事長、三上えり事務局長が出席しました。
