「生活の声」を、 政策や国会審議へ。
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景気・賃金・家計 | 雇用・働き方 | 子育て・教育 | 医療・介護・福祉・年金 | 自治体・地域・住まい | 交通・インフラ | 環境・エネルギー・農林漁業 | 防災・防犯 | 外交・安全保障 | 政治改革 | その他
景気・賃金・家計
・食品消費税減税について環境の変化により撤回すべきです。現在の環境で行えば市場での信用不安から更に円安が進みインフレが加熱します。かえって国民生活を圧迫します。急ぐべきは給付金付き税額控除の早期実現です。先行して所得制限を伴う給付金の支給も選択肢です。
・4月からパートの時給が100円上がったことにより130万円の壁にあたり、扶養の範囲を超えてしまいそうです。賃金は上げて欲しいし、社会保障は充実させてもらいたいが、130万円程度で社会保険料を自己負担するのはかなり重荷になってしまう
・円安が悪化の一途である。増税と利上げで円を強くする。円高になれば輸入価格が下がり増税をキャンセルできる。
・人々が生活の真ん中で求めているものは「安心」と「成長」の両立だと思います。
そこで必要なのは「ベーシックサービス」と「社会投資」を連動させることです。
そこでは、政府がもっている資金を一体化して、国家ファンドとして運用することもカギになります。基金を統合して大きくした方が、目先の高い利率を狙わず、次世代への投資の観点で、安定的な運用方針で利益を上げることができるからです。(例えば、元手が10兆円ならば、1兆円の利益を得るためには10%の利率を狙わないといけませんが、元手が100兆円ならば1%の利率でよくなります)
ただし、そうして得られた収益をただ減税や給付に使う場合、次世代への支援や社会保障の役割は弱くなってしまいます。この前の衆議院選挙で中道改革連合が掲げていた政策は、ジャパンファンドを食料品の消費税をゼロにするために使おうと考えている点で、私の意見とは異なります。
日本政府ファンド、国家ファンドを組むならば、社会投資の観点から環境、エネルギー、AI、医療などの分野がふさわしく、そこでは事業の安定性や持続可能性、人間社会へのプラス効果を優先基準に投資先を判断することが重要です。投資は社会をかき乱す投機ではなく、むしろ社会の安定性と変化に対応する柔軟性の両方を高める公益投資でなければなりません。その役割をもっともよく果たすことができるのは国家ファンドでしょう。長期的視野で運営することがカギとなります。
そこから得られた収益を再投資することで、私たちは国全体で必要とするエネルギーの自立や脱炭素化、食料の自給をさらに高め、雇用と健康寿命を伸ばすことができるし、一定の割合は子育てや教育、基礎研究、住宅のような次世代への支援につながる公共支出に割り当てることもできるでしょう。
発展や成長を重視することと、人権や個人の尊厳、生活の質、公正を高めることは両立可能であり、私たちは有効性と平等を備えて日本を伸ばす政策を推進するべきです。
・フリーランスの報酬について。物価が上がり、株価もあがり、一部の企業では賃金があがっています。しかし、フリーランスの報酬はあがっておらず、個人が交渉して上がっている部分はありますが、そのような個人的な交渉だけでは限界があります。フリーランスの報酬について、いかにアップしていけるのかは課題ではないでしょうか。
・立憲民主党は再配分を重視する立場との認識であるが、再配分だけを殊更に強調すると、中高所得層や現役世代に対して一方的に自分たちが搾取されるとの印象を与えかねない。現役世代からの支持拡大の観点から、再配分強化と一人当たりの取り分を拡大する経済政策のバランスある共存を基本の立ち位置に置くべき。
・国民の生活を豊かにする一環として成長戦略を掲げるべきと考えます。具体的には従来立憲民主党が主張していた「グリーン」「ライフ」「ローカル」「デジタル」に加え、「災害対策にもなる社会資本の再整備（建築・土木」「ESG推進に熱心な企業」「日本が強くかつ環境汚染のない業種（観光、文化＆芸術コンテンツ、自動運転、ロボットなど）」派の産業支援を掲げるべきと考えます。
・円安が悪化の一途である。増税と利上げで円を強くする。円高になれば輸入価格が下がり増税をキャンセルできる
雇用・働き方
・業界の盛衰に対して企業の存続を目的に企業支援ではなく、労働者の職業移動に支援体制を構築するべきです。1年コース、2年コースの職業訓練校を学費無しで全国に配置する。又受講期間は生活支援費を前年年収の8割を支給する。但し上限は設定する。
キャチコピーは「企業支援から国民支援に」
・非正規雇用・障がい者雇用です。
65まで働くことはできますが年金も少ないし、退職金もない。老後が心配です。
・箇条書きさせて頂きます。
非正規雇用への対策を求めます、よほどルールや道徳が守れない人以外は雇い止めは極力避けるルールを設けるなど、非正規雇用を守って欲しいと思っています
労働者の意見が尊重され、より自由(労働時間や労働内容など)な働き方が出来る環境推進を求めます
パワハラ、モラハラ、セクハラ(男女共に)の根絶を求めます、まだ昭和のノリでイジメレベルで悪ノリしてしまっている人も結構居るので、その辺の改善もお願いしたいです
転職や就活の面接や試験での年齢差別の撤廃(特に３５歳以上)を求めます
・先日、飲食で働く若い人と話しました。拘束時間は13時間で昼休が2時間、週休1日です。本人は慣れたと言ってますが、あまりにも労働時間が長く、何とかならないかと思っています。
・男性と女性の賃金格差がいまだ存在します。（地方の女子学生が進学を諦める、それゆえ望む職に就けない問題の解消も必要です。不本意な就職先で能力を発揮できず、目標を持てずにいれば社内の地位の向上は望めず格差は縮小しません。）そしていまだ解消されない女性の貧困問題に関係しますが、ひとり親（母親）家庭も増えています。この方たちの雇用環境の改善、積極的な正規雇用が急がれます。複数の職場を掛け持ちで働く方が多く、給与や身分が安定せず、休暇の取得も容易ではなく心身の健康も不安視されますし、さらには①のテーマであります教育に支障が出ます。子供の家事負担が学びの機会を奪う、子供に進学をあきらめさせる家庭は少なくありません。能力ある子供たちに進学して調査・研究する環境を提供できなければ、日本の経済や技術発展に悪い影響をもたらします。
・観光業界では、大幅な物価上昇や社会情勢の煽りをうけ、大変厳しい状況です。
コロナ禍から回復期にあるのに、アウトバウンドでは中東を経由できず、結果的に日本もヨーロッパも平和なのにツアーが催行できていません。
観光というのは平和産業ではありますが、もともと低賃金なため、携わる人の、どんどん高齢化が進んでいます。
子育て・教育
・「次世代への支援」として、小児がんなど子どもの医療を充実させてほしいです。
小児の疾患は患者さんの数が少なく、採算が取りにくいため、治療法の研究や医薬品開発が進みにくく、「ドラッグ・ラグ」、「ドラッグロス」と呼ばれる状況が慢性的に起きています。ここは国(政府)が積極的に推進しないといけない分野です。
・「学びの多様化学校」やフリースクールなど，不登校の子どものための場が増えていて，それ自体はよいことだと思うのですが，学校の状況も変えていかないといけないのではないかと思っています。
障害のある子は特別支援学校に，不登校の子は学びの多様化学校に，そして「普通」の子だけが「普通」の学校に，という考え方が定着してしまうことを危惧しています。
公立の小中高校が，すべての子どもにとって居心地のよい場になるよう，子どもたちや保護者の方たちの意見を聴きながら，学校の改革を進めてほしいと思います。
・高市総理の掲げる「国力」に人口の維持と根本的な教育改革が欠けています。国力を強化するためには、人口の維持と教育改革が不可欠です。人口減少の問題は移民で補完するしかなく、移民受け入れ策の拡大に予算を注ぐべきと考えます。教育に充てる予算が極めて低いと感じます。まだまだ教員の労働環境は改善できます。今は特性を持った子供が多くなりました。みんな揃っての学習環境の中で個別にも対応していくのでは教員の負担も大きいですし、そこに費やす時間は大事ではありますが、多くの子供達の学習の機会を奪うことにもなりかねないと想像します。こういった子供たちのサポート・能力を伸ばす体制、あるいは多様性を重視した教育機関をさらに設立する必要性を感じています。
・子どもに接する仕事をしていますが、自分のことをことばで表現したり、困ったときなどにどうしたらよいか考えることなどができないお子さんが増えているように感じます。
ご家庭や学校などでじっくりお話しをする機会が少ないからではと、大人の働き方などが子どもたちの話したり、考える機会を減らしているのではと心配になります。
いじめ問題について。２０１３年にいじめ防止対策推進法が成立しました。この法律のなかでは、附則で３年をめどに見直しがされることになっています。しかし、これまで一度も改正がされていません。一度、改正案が作られましたが、立ち消えになりました。たしかに放湿ができたことでいじめの対応が明確になりました。しかし、一部の自治体では、いじめの隠蔽が問題になっています。個々のいじめに関する公文書の破棄や書き換えなども見られます。こうしたことができない仕組みについて話し合いが意見を集約できる場が必要なのではないでしょうか？
・高市内閣になってからめっきり「少子化対策」という単語を聞かなくなりました。実は日本の諸問題はこれが要因になっていることが多いのではないでしょうか？移民を反対するつもりはありませんが、日本人が安心して子供を産めるような環境を作る事も重要なのではないでしょうか？こんなことを書いてしまいましたが私自身はDINKSです。私のようなDINKSになぜ子供を持たない選択をしたのか徹底的に調査すれば少子化対策のヒントが見えるはずです。今までとは違った視点からの政策を期待します。
医療・介護・福祉・年金
・国保の保険料が高過ぎる問題を解決して欲しい
社保からの退職高齢者などの負担まで、現役世代の国保加入者が支える構図は不公平過ぎです
議員の国保逃れも深刻な問題ですね
維新や参政党より厳しい基準で、議員の国保加入を徹底して欲しい
・高齢者にも優しい、老後の心配ない社会にして欲しい。年金が目減りを是正して欲しい。
・今、少子化課題もあり、各自治体も政府も「子ども・子育て」対策に重点を置いていますが、地方の田舎では、高齢者問題が深刻です。老々介護・高齢者の一人暮らしが、さらに加速して増えていくでしょう。年金暮らしで基礎年金しか収入源がない世帯ではデイサービスなど福祉施設利用や医療機関の利用もままならない方が増えることも容易に予測されます。
一人暮らし高齢者への支援策の拡充・新設を図るとともに、在宅での老々介護の家庭においては介護者（介護する家族）への一定の手当（月額給付）があっても良いのではと、負担軽減策を検討していくことが、超高齢社会においては政府として取るべき政策と考えます。
具体的な制度設計のご検討お願いいたします。
・個人的な話ですみません。支援学校を今年度卒業する18歳になる重度障がいのある子供をもつ友人がいます。卒業すると老人でいうデイケアのような制度がこの国にはなく、親が24時間介護することを聞きました。制度を作り、そのような家庭の負担を軽くできないでしょうか。
・医療や福祉などの充実をはからずして、豊かな国もないもんだと思っています。医療福祉などの制度の改悪と、全力で闘ってほしいと願います。
・老齢者が今後増加するに従い、医療、介護費用が増加、財源をどうするのか。
・箇条書きさせて頂きます
生活保護受給者の車所持(軽自動車やコンパクトカー)の許可を求めます
生活保護受給条件の緩和を求めます、現状は資産ゼロ、土地は全て売る、投資やニーサや保険禁止など、生活が立て直せないレベルまでになってから受給許可が下りるという事なので、それの改善をお願いします
リーマン・ショックやバブル崩壊クラスの不況が来ても庶民が生きていける社会保障や社会構造の構築推進を求めます
・多くの国民の生活を豊かにする一環として、エッセンシャル・ワーカーの待遇改善、ヤングケアラー支援の仕組みを国が率先して推進することを政策に掲げてください。
・減税がよいこと、減税すれば生活が楽になるなどという考えが広まっていることに危機感を抱きます
収入に応じた税の負担をしながら、病気や介護などが必要になったときに公的な充実した支援を受けられることが当たり前になり、老後の不安のために働く、貯蓄をしなければ生きられないという不安を持たなくてよいお互いさまに支え合う社会を実現して欲しいです
自治体・地域・住まい
・現在、静岡県南伊豆町在住です。この町は伊豆半島最南端の町で人口減少が著しいうえに65歳以上の高齢者が45%を超えている町です。近隣の市町も同様です。
現在起きている問題として、ごみ焼却施設が各自治体単独では財政難で建設することが難しく1市3町で合同のごみ焼却施設を建設しようと何年か話し合いを行いましたが、最近の物価高騰により建設見積もりが跳ね上がり各自治体の返済割合で折合いがつかずに話し合いも破談になりました。この先のごみ問題は不安です。ごみ問題だけでなく年金が安くて働きたくても働く場所が無い、病院が少なく週に1日だけの科目もあり1時間半から2時間掛けて病院に行かなくてはならない、南伊豆町から西伊豆に掛けては電車が無い上にバスの便数も少なくタクシーも少ない。高齢者の足となる物が無いし観光地なのに観光客の移動手段が無い。問題が多過ぎて書き切れないのですが伊豆半島だけの問題では無く地方の過疎地では同じような問題が多いと思います。
国会で話し合われている内容は過疎地意外の中都市以上を想定した内容に思います。地方は明日の生活が不安でこれでは若者が出て行く理由がわかります。
国政でなんとかして頂かないと地方の力では無理だと思います。
・コミュニティの力を高め、「共助」の充実を図るソーシャルキャピタルの構築を実現していただきたいと思います。災害の多い日本では必要な施策と考えます。
交通・インフラ
・交通インフラの老朽化にともなう維持、保守の点から語られがちですが、市街地の渋滞緩和、特に交通信号機による制御が必ずしも最適ではないことがあるかと思います。また、特に大阪府内では依然として自転車用ヘルメットの着用率が低く、また道路の逆走、信号無視などが散見されます。
単にマナー向上、道交法の厳罰化の文脈だけでなく、市街地においては本当に必要な自動車道路であるのか、歩行者天国にして駅前の回遊性を高めつつ、自転車と歩行者の棲み分けを図れないのか、という点で、まだまだ課題があると思います。
・最寄りのバス停の本数は3時間に1本という有様で、自家用車がなくてはとても生活できません。運転能力が落ちた高齢者が沢山運転しているのが実情です。福祉タクシーや乗り合いバスを充実させてほしい。
・電動キックボート、観光マリオカート
何のため、誰のための規制緩和か不明
多くのドライバーや歩行者が今まで以上に神経を使っています
規制強化を希望します
・実家が関東です
今後親が医療や介護が必要になった時に九州から頻繁に行くとなると交通費を払える気がしないです
支援など何か対策があったらうれしいです
・混んでいる路線の運転本数や運転両数の増加を国や自治体と運輸事業者が連携して進めてほしいです。
・路線バスは必要です。社会保障の充実をお願い致します。
環境・エネルギー・農林漁業
・GX化の地方自治体での推進を、、、エネルギーの地産地消の実現を
・原発です。地震大国のこの国でやれないでしょう。再エネのほうが安いと聞きました。再エネに舵をきって欲しい。あと、ペロブスカイト。なんとしてでもこの国の産業として守ってください。半導体、ソーラーパネルのように、手放さないようにしてください。今のところそれしかこの国の柱になりそうな産業はないと思います。
・高齢化に伴い耕作できずに荒れてしまった農地が全国各地の地方山間部に目立ちます。農地保全・景観保全の観点から、農地を荒らさずに、作物をつくっていなくても、農地として保全している農地所有者には年間一定額の「景観・農地保全助成金」を創設し、支給されても良いのではないでしょうか。荒らさないためだけに草刈りをし、地面を耕すわけですから、時間とともに草刈り機やトラクターなど農機具を動かすために燃料が必要です。軽油や混合油の代金の一部を、そうした農地所有者に支給するだけでも、農地荒廃は抑制できると思います。ご検討ください。
防災・防犯
・中途難聴者で話せますが手話をしないので補聴器や文字起こしアプリなど、字幕が頼りです。
避難行動要支援者名簿登録の紙を以前送りましたが、地区は障害者は公民館となっていますが外見から分からない障害なので行って良いものか不安があります。
防災無線の内容など聞き取れないので、緊急時に文字情報配信などしてくださると安心します。
避難所にコミニケーションを取るために筆談ボードや紙があると大変助かります
・災害が起きてから手当している状態で、河川の氾濫が頻発しているので毎年6〜8月は豪雨に不安な日々を過ごしています。
外交・安全保障
・外交・安全保障の基本は「敵を減らし、味方（仲間）を増やすこと」「自国の利益だけ主張するのでなく他の国々となるべくwin-winの関係にもっていくこと」ではないかと思っています。その意味で今の高市政権の外交・安全保障政策には不安ＭＡＸという感じです。また安全保障はイコール「防衛装備費（軍事費）」にばかりお金かけることではなく、まず国民の暮らしを守り生活満足度を上げることではないかとも。立憲民主ならではの「外交・安全保障政策」の策定を強く望んでいます。
・防衛力増強に走っているが、力の対決は終わりがない。外交で安定化を
・核兵器削減を、、、NPT条約周知と核兵器禁止条約への日本の積極的参加を、、、
・自衛隊の隊員充足率は安倍政権での憲法９条の解釈変更（集団的自衛権の一部行使容認）と安保法制制定以来、隊員へのリスクが高まったこともあって、全く満たされない状態が続いています。安倍内閣では安倍総理が国会で「徴兵は憲法が禁じる『苦役』にあたるため、憲法を改正しない限り徴兵制はとれません」と答弁されてきましたが、石破前総理は「徴兵が苦役に当たるということには違和感を持つ」旨をブログで発信されています。
その石破氏以上に右派で「国家のために国民が尽くすのは当然」という発想の高市内閣では、徴兵は苦役という安倍内閣での政府見解を覆し、現行憲法下でも「憲法違反ではなく、徴兵は可能」とする解釈変更の危険性を感じます。国会質疑で、現行憲法下では徴兵は苦役であるため、徴兵制はとれないとの安倍内閣の政府見解に変更はないのか、高市総理から「言質」をとっておいてください。自衛隊員確保が難しい状態が続けば、解釈変更のリスクは高くなります。是非、国会で質してください。
・与党が進める防衛費増強に歯止めをかけていただきたい。防衛費増強は必要ですが、日本はアメリカの下請け機関ではありません。
・高市政権は中国を敵視している政権に見えますが、日本にとっては経済、防衛、安全保障でも危険な状態にならなければ良いがなと不安になります。高市政権の強気に見せる態度で一部の国民を煽るような姿勢は止めさせなければならないと思います。
トランプ政権のアメリカが不安定で世界的に中国と外交を深める国が多くなっている時代に中国を敵にまわす国はあまり無いと思います。話し合いの扉はいつでもオープンですと言いながらまったく動きが無い高市首相はこの先も期待できないので中国と繋がりのある超党派の国会議員の方々で議員外交をして頂き少しずつ中国との関係を改善して頂きたいと思います。
・なぜ武器の購入が必要であるのか理解できません。今日本は戦争をしていません。防衛費もこれほど必要でしょうか。必要だとする納得できる理由がありません。外交努力で安全を確保してもらいたいと思いますし、そこが日本の存在感を印象付ける部分だと思います。防衛費を確保するためにこの先国民の生活の質、社会保障を貧しいものにせざるを得ないであろうことは容易に想像できます。日本は貧困化しギスギスした社会となります。（このような社会では犯罪や自殺者も増えるかもしれません。）
・国連が機能しない中、外交が重要
政治改革
・皇室問題、立憲の方針には基本的には賛成である。その上で強力な一言。皇室の方々の基本的人権を奪うことには反対である。天皇・皇后両陛下のお子様の結婚相手を旧皇室関係者に限定とはもってのほか。両陛下のご家族は愛子殿下を含めた５人と見るのが日本社会の常識。今や、女性天皇実現こそが憲法と国民の民意に沿う道。基本的人権擁護を掲げて戦いたい。
・参議院に持続可能な社会づくりを実現する役割を与え、運用する。具体的には、衆議院の議論を踏まえた議論を徹底する従来の役割に加え、中長期的な国家の戦略、課題について議論し、議論の結果の実現を目指すミッションを与えて参議院の有用性を向上させる。
・立憲民主党が議席を伸ばしていただき、「まっとうな政治」を押し進めていただきたい。立憲民主党しかできません。
・自民党が行う憲法改正に反対してください。
マスコミも自民党の人も一番にやりたいことが憲法改正であると隠して先の選挙は大勝しました。私は気づいていましたが周りの人たちや大多数の方たちはそんなつもりで投票したのではないでしょうか？私は憲法改正に全て反対するつもりはありません。しかし今の自民党が国民を騙してまで急いで改正しようとする様子を見るととても任せられません。来年改正すると言うのであれば、すぐに改正案を全て国民に開示するよう要求してほしいです。
・憲法改正は自民党や参政党・維新の政権下では現憲法擁護こそが正しい。自民党には民主主義擁護の思想がないから。憲法改正より、政権奪取が先決問題。
その他
・党員や支持者とのコミュニケーションについて、永田町の三宅坂ビル党本部5階に党員や支持者に来てもらう形にすると、東京近郊の、常連の人しか来ないのは、東京都連のパートナーズミーティングなどで発生している顕著な課題。この解決策として、首都圏も含めて、党員や支持者の生活エリアに積極的に伺うことを基本姿勢として欲しい。
・もう決まったものは仕方ないですが、「生活どまんなか」というキャッチフレーズは抽象的でどういう政治を目指したいのか、理解しずらいと思います。サブキャッチに従来立憲民主党が掲げてきた「多くの国民の生活を豊かにする」「持続可能な社会を実現する」というワードを掲げていただきたいと思います。
・残存する前時代的な規制を撤廃して補助金を削減し、これからの時代に必要な政策を実現していただきたいと思います。例えば農業における土地制度の見直し、生産性向上、企業化や輸出の促進など。また再生可能エネルギーの推進などです。
・皇室典範に改正を方針に掲げるべきです、中身は「皇位継承は直系長子但し男子が優先順位とする」を提案して国民に訴えて支持を得る。女性天皇とか女系天皇天皇とかの議論を避けて直系を全面に押し出し愛子さまを皇太子のキャンペーンをはりましょう。
・人口減少、日本人の人口を何人（８千万？）を維持して国、経済を維持するのか。
・皇室典範の改正について女性天皇と女系天皇を認めることを方針に掲げる。皇位継承順位について長子継承とする。但し男子を優先する。キャチコピーは「安定した皇位継承は長子継承へ」
・あらゆる差別に反対し、差別をなくすために尽力し続ける政党であってほしいと強く願います。私は女性なので日常生活の中では昔から特に女性差別に敏感なのですけれども、むろん他の様々な差別にも心を痛めることが多くて「社会の住みにくさ」を感じます。最近は差別的な意見を剥き出しにし、それでもって支持を集める政党や政治集団が目立ってきました。ストップをかけなければ、と思っています。
・災害被災者対策として、日本は何十年も前から体育館に詰め込むことをしています。プライバシーやアニメティが担保できるホテルや宿泊施設を国が責任もって手配する対策を是非実現してください。
・何かをやって終わったら、または、途中で検証をする、ということがないです、日本の政治、役所。できてなければ、道なかば、の一言をずっと言って、ほとぼりがさめたら、何もなかったかのよう。責任取る人いない。下手したら、責任取るべき人が被害者面してる。そんなことがないように変えていってほしい。
・ジェンダーロールの撤廃(男女共に)
複雑なので詳細です。最近は「女なんだから」などの女性差別撤廃が注目されています。勿論それも大事なのですが、「男なんだから」などという男性のジェンダーロールに、私も男として迷惑しています。会社や家庭でもモラハラやパワハラに発展するケースもあり、困っています。これを問題提起して頂きたいです。