1貧困・格差の解消

1-①低所得者支援

1-①-A

低所得・生活困窮者への支援・相談体制を充実強化し、関係団体とも連携してきめ細かく現状を把握し迅速な対応に取り組みます。

1-①-B

生活困窮者自立支援法に基づく事業が、区市町村で着実に実施されるように取り組むとともに、自立相談支援に従事する職員への研修・助言・相談を行い支援の質向上を図ります。 また、自ら声を上げることができない方が支援を受けられず取り残されることのないよう、公共料金の支払い状況などと連動した見守りやアウトリーチなどの方策を強化します。

1-①-C

互いに支え合う社会のセーフティネットとして、必要な人が申請しやすく、自立に向かうことができる取組を一層強化します。また、路上生活者への自立支援として、自立支援センターでの支援や地域生活を継続できるようにするためのアフターケアなど、一層強化拡充します。

1-①-D

ひきこもりの状態にある人やその家族への支援として、年齢にかかわらず受け付ける相談支援窓口を設置します。アウトリーチ活動、居場所支援のほか、地域包括支援センターなど関係機関と連携した切れ目ない支援を推進し、８０５０問題への対応を進めます。

1-①-E

子どもの貧困対策として、生活困窮家庭（生活保護世帯を含む）やひとり親家庭などを必要な支援につなぐ体制づくりを支援します。受験生チャレンジ支援事業の対象を拡大させます。また、都内自治体での子どもの学習支援がより一層充実するよう取り組みます。

1-①-F

ひとり親家庭への、都独自制度の児童育成手当の増額など、支援を拡充します。離婚協議中別居でもひとり親家庭と同様に手当を支給する区市町村を支援します。

1-①-G

養育費の安定した取得に向けて、ひとり親家庭への養育費の立替保証を実施する区市町村への支援を進めます。

1-①-H

ひとり親家庭の親が、子どもの成長などに合わせた働き方や職業選択ができるように支援します。

1-①-I

家賃補助や空き家活用など、都が直接住宅を建設する以外の方法での支援策拡充で、低所得かつ住宅に困窮する都民の多くに対して平等な住宅政策を構築していきます。

1-①-J

低所得者や高齢者、ひとり親家庭など、住宅確保要配慮者への家賃補助（住宅クーポン）などの実施・拡充などにより、住宅セーフティネット機能を強化します。

1-①-K

水道は生命に直結する公共のインフラであるという認識のもと、安定供給に全力で取り組み、不断の経営努力で都民の負担軽減に取り組みます。

1-①-L

自殺総合対策を推進するとともに、相談・背景にある問題の解決を図るための支援事業を実施します。加えて、区市町村などが行う地域における自殺対策を支援し、対策を強化します。

1-②子ども・子育て支援における貧困・格差解消

1-②-A-⑴

未来を担う子どもが家庭の経済状況などにかかわらず、未来を切り開いていけるよう、自由で多様性ある学びのセーフティネットを構築します。

1-②-A-⑵

都独自の給付型奨学金制度を実施・拡充します。

1-②-A-⑶

不登校児童・生徒への対応充実を図るため、学習環境の整備や不登校特例校の設置などに取り組む区市町村を支援します。

1-②-A-⑷

都立高校における不登校・中途退学への早期対応を図るため、ユースソーシャルワーカー、ユースアドバイザーの配置拡大、福祉面での区市町村との連携など取組を強化します。

1-②-A-⑸

多様な課題を抱える生徒などに対応するため、ＮＰＯなど民間団体との連携を推進しながら、交流の場や居場所づくりの展開を図り、学習支援や就労支援、進路相談、生活相談など、多様な支援を実施します。

1-②-A-⑹

都立オンライン高校の開設など、多様な教育機会を確保します。

1-②-A-⑺

都立高校などの入学試験において、本人・保護者の希望、障がいなどを踏まえた合理的配慮の対応を進めます。

1-②-A-⑻

日本語指導を充実させるとともに、入学から卒業まで母語と日本語のケアを継続的に行うプログラムを実施して、日本語を母語としない子どもの学習を支援します。

1-②-A-⑼

都立高校などの制服・校則やその指導のあり方については、生徒同士や学校との話し合いなど、生徒自身の学校生活に関わるものについて、自ら考え決定できるよう考え方を見直します。

1-②-B

小・中学校の給食費などを無償化します。

1-②-C

高校生などが、家庭の経済状況にかかわらず、自らの未来を切り開いていく力を伸長できるよう、都立高校などにおける学校教育に必要な経費のうち、実習や模擬試験、検定試験などの学習活動にかかる保護者負担経費を支援する都独自の給付型奨学金制度を拡充します。

1-②-D

教育の無償化に向けて取り組みます。私立高学校の授業料の実質無償化に向けて、私立高等学校などに通う生徒の保護者に対する特別奨学金助成を拡充します。また、専門学校の授業料及び入学金相当分について、助成を拡充します。

1-②-E

経済的理由により修学困難な場合の育英資金の貸付事業を実施し、返済方法などについても柔軟に対応します。

1-②-F

就学援助については、社会経済状況に鑑み、必要としながら受けられない子どもがいないよう、その対象や給付内容について見える化するとともに、東京における子どもの貧困に関する是正支援措置のあり方についての指針を検討します。

1-②-G

地域の実情に合わせた子ども食堂やフードパントリーへの支援を継続・推進します。市区町村の若者支援の拠点整備を進めます。

1-②-H

子どもの貧困対策として、生活困窮家庭（生活保護世帯を含む）やひとり親家庭などを必要な支援につなぐ体制づくりを支援します。受験生チャレンジ支援事業の対象を拡大させます。また、都内自治体での子どもの学習支援がより一層充実するよう取り組みます。

1-②-I

低所得・生活困窮者への支援・相談体制を充実強化し、きめ細かく現状を把握し迅速な対応に取り組みます。

1-②-J

生活困窮者自立支援法に基づく事業が、区市町村で着実に実施されるように取り組むとともに、自立相談支援に事する職員への研修・助言・相談を行い、支援の質向上を図ります。

1-②-K

互いに支え合う社会のセーフティネットとして、必要な人が申請しやすく、自立に向かうことができる支援を一層強化します。また、路上生活者への自立支援として、自立支援センターでの支援や地域生活を継続できるようにするためのアフターケアなど、一層強化拡充します。

1-③雇用の確保と働き方改革の推進

1-③-A

新型コロナウイルス感染拡大のみならず自然災害発生などにより、経済・消費活動の縮小、社会全体の活動が見直され厳しい環境にあります。今一度、首都東京の雇用における労働の質の向上と生産性の向上にさまざまな制度政策を繰り出します。

1-③-B

２万人超の雇用を創出、状況に応じてさらに拡充します。

1-③-C

就職氷河期のように新規採用を抑制する企業が増え、コロナ世代を生まないように、企業側への指導・要請をより強化します。

1-③-D

トライアル就労を活用した早期就業支援をはじめ、人手不足の業界団体と連携した再就職支援など、コロナ禍で想定される失業者数に見合った規模で事業を実施します。

1-③-E

失業した若者などに、ＩＴに関する職業訓練と再就職支援を実施するなど、東京の成長を支えるＩＴ人材の育成への取組をより一層強化します。

1-③-F

就職氷河期世代、ロスジェネの一人ひとりに寄り添い、トライアル雇用など多様な就労支援に取り組みます。

1-③-G

テレワークの拡大・定着に向け、テレワーク機器を整備・導入しようとする企業への支援を拡充するとともに、サテライトオフィスの整備に向け、支援を拡充します。

1-③-H

テレワークを積極的に活用して、すべての人の働く意欲に応え、能力を発揮できる環境の実現を支援します。さらに、女性・高齢者・障がい者などの就業機会を拡大し、出産・育児・介護と仕事の二者択一を迫らない仕事のあり方、家族と過ごす時間が増える働き方を実現するよう、企業に働きかけます。

1-③-I

雇用の格差是正、同一労働同一賃金に向けて、非正規雇用労働者の処遇改善に取り組むなど、東京から雇用の安定化・賃金アップを後押します。

1-③-J

労働相談情報センターで、｢長時間労働の是正｣｢均等・均衡待遇の実現｣の問題を重要課題として位置づけ、労働者からの相談機能や企業訪問などを強化します。また、指針の策定・改訂など、各種ハラスメントの対策を強化します。

1-③-K

女性の就業を促進するため、テレワークが可能な求人企業を開拓するなど、取組を拡充します。

1-③-L

雇用の確保に向けて、新たな成長分野への事業参入や業態転換をした企業に支援します。

1-③-M

官製ワーキングプアをなくすとともに、公共サービスの質向上を図る観点から公契約条例の制定に取り組みます。

1-③-N

現状を把握するため、公契約における労働者の賃金実態を調査します。

1-③-O

建設業で働く人たちのキャリアが賃金上昇につながり、質の高い人材確保に資するよう、入札契約制度改革において、総合評価での導入など、建設キャリアアップシステムの活用を推進します。

2zeroコロナ戦略への転換とポストコロナに向けた対応

2-① 新型コロナウイルス感染症を教訓として、 保健所の体制強化など必要な予算を確保します。

2-①-A-⑴

保健所への応援体制は、急激に増大する業務に追われる現場の発信を待つのではなく、感染動向を見越して早めに応援体制を増強するなど、都庁から率先して行動します。

2-①-A-⑵

今後、未知の感染症が発生したら直ちに即応体制として発動できるよう、「新型感染症に際しての人員計画（仮称）」を作ります。

2-①-A-⑶

かかりつけ医制度の普及促進による役割分担、検体や患者の搬送業務の外部委託、デジタル化の推進など、保健所が担う業務のあり方を検討します。

2-①-A-⑷

２３区は区が保健所設置者ですが、区民の感染の場、医療機関の受診は区内だけで完結せず、感染症対策には課題が山積しています。区ごとの縦割りではなく、基礎自治体である区の枠を超えた保健所同士の連携や人事交流、都と区の連携で、感染症対応の相互補完体制を目指します。

2-①-A-⑸

多摩地域においては、保健所設置者である都と基礎自治体が一体となった取り組みが必要ですが、現状では十分な情報提供すらされていません。住民に近い基礎的自治体としっかりと連携して感染症対策、予防、検査、医療、療養支援に取り組めるよう、保健所の増設も含めたあり方を見直すとともに、市町村支援を強化します。

2-①-B

看護人材を確保するために、多忙化解消、処遇改善などを進め、結婚・出産などで退職した有資格者の再就職に向けた情報提供などの体制づくりに取り組みます。

2-①-C

医療機関や福祉施設への支援、ＰＣＲ検査の拡充や保健所体制の整備など、基礎的自治体が進める新型コロナウイルス感染症対策に対する財政支援に取り組みます。

2-①-D

積極的なＰＣＲ検査を展開して、隠れたクラスターをあぶり出し、感染の連鎖を断つ取組を進め、徹底的に抑えこみます。

2-①-E

コロナ退院後の医療は、肺炎の完治、ステロイド離脱など、地域医療機関での診療が必要です。また、コロナ後遺症の相談の拡充、適切な医療を受けられる体制も必要です。診断・検査から、入院、退院後、健康体に戻るまで、切れ目のない相談・医療体制の確保に取り組みます。

2-①-F

コロナワクチンについては、正確でわかりやすい情報を提供し、公平・迅速な接種を実現します。また、現場の最前線に立って社会機能の維持に日々汗を流し貢献している、交通、運輸、生活必需品の販売員、清掃・介護・保育・教育の従事者、都内のエッセンシャルワーカーに優先的に接種すべきであり、駅前接種やワクチンカーの巡回などを都として行います。

2-①-G

西多摩地域をはじめ多摩地域は、高度な医療を提供する病院や医療人材が区部と比較して少ないなどの課題を抱えていることに留意し、多摩地域の医療水準の向上に取り組んでいきます。

2-①-H

都立病院は、公社病院も含めて「都立病院」として一体的に運営するとともに、感染症対策など行政的医療の強化に向け、その役割を明確に位置づけていきます。

2-①-I

ひとり親に対して、都独自制度の児童育成手当の増額など、支援を拡充します。

2-①-J

養育費の安定した取得に向けて、ひとり親家庭への養育費の立替保証を実施する区市町村への支援を進めます。

2-①-K

緊急事態宣言がたびたび発出されており、最も早く公平に支給できる、ひとり当たり１０万円以上の定額給付金を国に求めます。

2-①-L

ひとり親家庭の親が、子どもの成長などに合わせた働き方や職業選択が可能となるよう支援します。

2-①-M

家賃補助や空き家活用など都が直接住宅を建設する以外の方法での支援策拡充、都営住宅のコスト計算など、低所得かつ住宅に困窮する都民の多くにとって平等な住宅政策を構築していきます。

2-①-N

低所得者や高齢者、ひとり親家庭などの住宅確保要配慮者への家賃補助などの実施・拡充などにより、住宅セーフティネット機能を強化します。

2-①-O

自殺総合対策を推進するとともに、相談・背景にある問題の解決を図るための支援事業を実施します。加えて、区市町村などが行う地域における自殺対策を支援し、対策を強化します。

2-②コロナ禍における子ども・子育て支援

2-②-A

新型コロナウイルス感染症の拡大により、子ども・子育て環境が大きな影響を受けていることに鑑み、子ども・子育て家庭の見守り、地域からの孤立、生活困窮など、きめ細かく現状を把握し、迅速に対応します。

2-②-B

小・中学校の給食費などを無償化します。

2-②-C-⑴

未来を担う子どもが家庭の経済状況などにかかわらず、未来を切り開いていけるよう、自由で多様性ある学びのセーフティネットを構築します。

2-②-C-⑵

都独自の給付型奨学金制度を実施・拡充します。

2-②-C-⑶

都立高校における不登校・中途退学への早期対応を図るため、ユースソーシャルワーカー、ユースアドバイザーの配置拡大、福祉面での区市町村との連携など取組を強化します。

2-②-C-⑷

多様な課題を抱える生徒などに対応するため、ＮＰＯなど民間団体との連携を推進しながら、交流の場や居場所づくりの展開を図り、学習支援や就労支援、進路相談、生活相談など、多様な支援を実施します。

2-②-C-⑸

都立オンライン高校の開設など、多様な教育機会を確保します。

2-②-D

高校生などが、家庭の経済状況にかかわらず、自らの未来を切り開いていく力を伸長できるよう、都立高校などにおける学校教育に必要な経費のうち、実習や模擬試験、検定試験などの学習活動にかかる保護者負担経費を支援する都独自の給付型奨学金制度を拡充します。

2-②-E

教育の無償化に向けて取り組みます。特に、私立高等学校の授業料の実質無償化に向けて、私立高等学校などに通う生徒の保護者に対する特別奨学金助成を拡充します。また、専門学校の授業料及び入学金相当分も、助成を拡充します。

2-②-F

家計急変世帯への高等学校等奨学給付制度を拡大します。新型コロナウイルス感染による長期間の休業などの影響をうけ、無収入や大幅な収入減となっている全ての世帯が受給できるよう拡大します。

2-②-G

経済的理由で修学困難な場合の育英資金の貸付事業を実施し、返済方法などについても柔軟に対応します。

2-②-H

就学援助については、社会経済状況に鑑み、必要としながら受けられない子どもがいないよう、その対象や給付内容について見える化するとともに、東京における子どもの貧困に関する是正支援措置のあり方についての指針を検討します。

2-③雇用の確保と経済対策、働き方改革の推進

2-③-A

気候変動はもちろん、新しい産業をつくり持続可能な社会にする「サステナブル・リカバリー」の視点で、東京の成長戦略を進めます。

2-③-B

新型コロナウイルス感染拡大のみならず自然災害発生などにより、経済・消費活動が縮小、社会全体の活動が見直され厳しい環境にあります。今一度、首都東京の雇用における労働の質の向上と生産性の向上にさまざまな制度政策を繰り出します。新型コロナによる経済苦境克服のための「3 ヶ年総合緊急計画」など、多様な都民意見を反映するとともに、都民参画のもと総合的な政策を実行します。

2-③-C

トライアル就労を活用した早期就業支援をはじめ、人手不足の業界団体と連携した再就職支援など、コロナ禍で想定される失業者数に見合った規模で事業を実施します。

2-③-D

失業した若者などに対して、ＩＴに関する職業訓練と再就職支援を実施するなど、東京の成長を支えるＩＴ人材の育成への取組をより一層強化します。

2-③-E

就労系障がい者福祉サービス事業所のうち、雇用契約に基づく就労困難者を対象とするＢ型事業所は、新型コロナによる雇用調整助成金の対象外となっているため、国に対し是正を求めます。

2-③-F

テレワークの拡大・定着に向け、テレワーク機器を整備・導入しようとする企業への支援を拡充するとともに、サテライトオフィスの整備に向け、支援を拡充します。

2-③-G

テレワークを積極的に活用して、すべての人の働く意欲に応え、能力を発揮できる環境の実現を支援します。さらに、女性・高齢者・障がい者などの就業機会を拡大し、出産・育児・介護と仕事の二者択一を迫らない仕事のあり方、家族と過ごす時間が増える働き方を実現するよう、企業に働きかけます。

2-③-H

雇用の確保に向けて、新たな成長分野への事業参入や業態転換した企業に支援します。

2-③-I

中小企業による「新しい日常」に対応したサービスの創出を支援するなど、経営革新を支援します。

2-③-J

観光事業者によるＶＲ等新技術を活用したオンラインツアーの商品化を支援し、感染防止対策と生産性向上に取り組む観光事業者を支援します。また、近隣県とも連携しながらマイクロツーリズムを推進します。

2-③-K

中小企業の円滑な資金調達のため、コロナ禍で始めた事業者向け緊急融資に係る利子補給金などを引き続き実施し、社会的課題の解決に資する取組などへの支援を充実します。

2-③-L

新型コロナ対策として都が行う営業時間短縮要請のあり方については、要請対象となった業種以外への経済的打撃も踏まえ、短縮による効果、協力金ではなく補償にするなどの金額面、その対象や範囲・期間についても科学的根拠に基づく検証を行い、感染拡大防止に効果を発揮し、倒産や困窮を生まない対策を実施していきます。他の国や都市の対策や取組を調査検討し、科学的根拠に基づく有効な対策を実施します。意思決定過程に関する文書保存を進めます。

2-③-M

エッセンシャルワーカーへの支援を強化します。また、現場の最前線に立って社会機能の維持に日々汗を流し貢献している、交通、運輸、生活必需品の販売員、清掃・介護・保育・教育の従事者、都内のエッセンシャルワーカーに優先的に接種すべきであり、駅前接種やワクチンカーの巡回などを都として行います。

2-④ポストコロナ社会に向けて

2-④-A

コロナ禍で改めて浮き彫りになった所得格差の是正、前年の所得を基準とした給付決定などの課題を受け、目の前の支給や減免などの対応策に加えて、平時からのセーフティネット構築を急ぐため、所得保障のための給付を所得税の仕組みを使って行う「給付付き税額控除の導入」に向けて、国への働きかけなど、積極的に取り組みます。

2-④-B

次世代通信（５Ｇ）推進事業については、費用対効果の観点も踏まえて、都民に還元されるよう取り組みます。

2-④-C

ＩＴＳなどを活用した渋滞対策に取り組むとともに、平常時、災害時を問わず交通円滑化を推進します。

2-④-D

電子マネー納税について、対象となる決済アプリを追加するなど、キャッシュレス納税を拡大していきます。

2-④-E

水道料金や各種手数料などについても、オンライン決裁・キャッシュレス決裁を拡大し、利用者の利便性を高めつつ効率性の高い収入・決裁を拡大します。

2-④-F

都庁のＩＣＴ化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めます。その際、インターネットなどの情報通信技術を利用できない方との格差（デジタル・デバイド）が孤立やサービス格差に結びつかないよう、しっかり取り組み、誰一人取り残しません。

2-④-G

都のオープンデータの推進にあたっては、利用者ニーズの調査を行い、誰もが利用しやすい形で公開します。

2-④-H

無料公衆 Wi-F（i TOKYO FREE Wi-Fi）については、観光はもとより、インターネット回線契約ができない方でも利用できるよう、災害時や教育などの観点から、避難場所などとなる公園や図書館など公共施設のアクセスポイントを増やしていきます。

3子ども・子育てを応援する社会の実現

3-①子ども・子育て支援

3-①-B

新型コロナウイルス感染症の拡大により、子ども・子育て環境が大きな影響を受けていることに鑑み、子ども・子育て家庭の見守り、地域からの孤立、生活困窮など、きめ細かく現状を把握し、迅速に対応します。

3-①-C

待機児童ゼロの実現に向けて、潜在的な保育需要を踏まえた保育所整備計画をたてるとともに、認可保育所・認証保育所での１歳児受入や人材の確保を支援します。またキャリアアップ補助など、保育士等の処遇改善に取り組みます。さらに、保育バウチャーなど利用者ニーズにあった多様な保育提供環境の創出に取り組みます。

3-①-D

待機児童解消区市町村支援事業による事業者負担の軽減、保育サービス推進事業、さらに、定期利用保育や一時預かり保育への補助、小規模保育や居宅訪問型、家庭的保育、病児保育などにも支援します。また、認可外保育施設の認証保育所への移行を支援します。

3-①-E

保育所のＩＣＴ化の推進をはじめ、保育人材確保（副業等含む）、職員宿舎借り上げ（継続・長期）、資格取得支援（受講機会等の拡充）などにより、保育人材の確保を推進するとともに、保育の質の向上に取り組みます。

3-①-F

待機児童となったり、育児休業を１年以上取得した保護者への支援として、ベビーシッター利用支援事業を引き続き実施するとともに、サービスの質を確保し、利便性の向上に取り組みます。

3-①-A

子育てにやさしい東京を目指して、子育て支援世界トップレベルを実現します。また、育児休暇の男女平等など、両親が子育てや家事に積極的に取り組むことができるジェンダー平等を推進します。さらに、子どもの教育は本来無償であるべきとの考え方にもとづき、教育予算を拡充していきます。

3-①-I

ヤングケアラーの実態把握調査を行い、支援体制を構築します。

3-①-G

認可保育所、認証保育所を利用する多子世帯などへの利用負担軽減を拡充し、無償化する区市町村を支援します。

3-①-H

子どもの見守りや福祉との連携を進める都補助事業「子どもの居場所」がすべての区市町村に少なくとも１カ所以上設置されるよう引き続き取り組みます。また、さまざまな子どもの居場所が徒歩圏内にできるよう取り組みます。

3-①-J

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援が、すべての子育て家庭に行われるよう「とうきょうママパパ応援事業」を引き続き実施して、育児パッケージ配布、専門職による面談、産前産後サポート、さらにはタクシー券や感染予防資材配布などを推進します。

3-①-K

不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりなど、通院やそれに伴う体調不良は予定が立たないことを理解し男性も女性も必要な配慮が受けられるようにします。

3-①-L

不妊治療の無償化に取り組みます。

3-①-M

学校における性教育・性に関する指導において、専門家の協力も得てライフステージを通じた性と生殖に関する教育を充実させ、年齢が妊娠に与える影響に関すること、望まない妊娠や性犯罪被害、性感染症に関することなど、必要な知識を得られるようにします。

3-①-N

予期せぬ妊娠に悩む人の相談支援体制を強化し、新生児里親委託などを進めます。さらに匿名で安全に出産できるシェルターなど、必要な支援体制を整備します。

3-①-O

児童虐待・虐待死ゼロを目指し、児童相談所の人員を増やす、心理診断や医学診断などの専門家の積極的活用など体制を強化します。また、子どもの養育に課題を抱える家庭の困り事や悩みを地域の関係機関で受け止められるサポート体制の強化、在宅サービスの利用を推進します。さらに、児童相談所を設置する区に対してしっかり支援します。

3-①-P

社会的養護の充実として、児童養護施設など入所児童の進学支援や自立支援、退所後のアフターケアを手厚く行えるよう支援を強化します。さらに地域人材の活用などにより、地域との絆育成を進めます。

3-①-Q

学童クラブへの助成を行い、放課後の子どもの居場所提供を推進するとともに、人材確保の観点から新たな支援を検討します。待機児童の状況に鑑み、待機中のサービス提供や、夏休みなど学校の長期休業期間中のサービス提供など、必要に応じた拡充への補助を新たに実施します。

3-②私立学校における教育条件の向上、経済的負担の軽減

3-②-A

幼児教育の無償化対応として、私立幼稚園などに通う園児保護者への支給に対して補助するとともに、国の無償化上限額と都内平均保育料との差額を都独自に補助します。また、多子世帯に対する支援を拡充します。

3-②-B

私立幼稚園などの一時預かり事業に対して補助を実施するとともに、預かり保育の拡充や小規模保育施設などとの連携を進めるために、都独自に補助を行います。

3-②-C

幼稚園類似施設を国の無償化の対象とするよう強く求めていきます。

3-②-D

公立学校と公費投入に格差がある現状に鑑み、私立学校におけるＩＣＴ機器などの利用環境の整備をさらに促進します。

3-②-E

家計急変世帯への高等学校等奨学給付制度を拡大します。新型コロナウイルス感染による長期間の休業などの影響をうけ、無収入や大幅な収入減となっている世帯が受給できるよう拡大します。

3-③学校教育の拡充

3-③-A

全ての児童・生徒が主体的に学び、確かな学力を育む教育

3-③-A-⑴

少人数学級を早期に実現します。

3-③-A-⑵

小学校における発達段階に応じた指導体制の一層の充実と中学校教育への円滑な接続を図るため、教科担任制などの取組を進めます。

3-③-A-⑶

児童・生徒の一人１端末での常時接続授業を実施し、弱点を瞬時に把握するなど個に応じたきめ細かい指導を充実するとともに、教員と児童・生徒間双方向型授業など、個別最適化された学びを推進します。

3-③-A-⑷

オンラインゲームなどの長時間化防止については、一律的に規制を行うのではなく、児童・生徒自身が主体的に考え、行動できるようにします。

3-③-A-⑸

児童・生徒の学びをサポートする学校図書館機能を充実・強化するため、司書の配置を支援します。

3-③-B

豊かな心を育て、生命や人権を尊重する態度を育む教育

3-③-B-⑴

児童・生徒へのスクールカウンセラーによる全員面接を継続して実施するなど、いじめ防止に取り組みます。また、「シニア・スクールカウンセラー」を配置するとともに、スクールカウンセラーの配置を拡充します。

3-③-B-⑵

児童・生徒の多様な悩みに対応するため、小・中学校におけるスクールソーシャルワーカーの配置を支援します。

3-③-B-⑶

都立高校における不登校・中途退学への早期対応を図るため、ユースソーシャルワーカー、ユースアドバイザーの配置拡大、福祉面での区市町村との連携など取組を強化します。また、昼夜間定時制高校やチャレンジスクール（総合学科、三部制：午前部・午後部・夜間部）、エンカレッジスクール（基礎基本を徹底）、単位制高校など、多様で弾力的な高校教育を推進します。

3-③-B-⑷

いじめ問題や様々な悩みを抱える児童・生徒などへの相談対応を強化するため、２４時間対応可能な電子メールやＳＮＳなど、多様な相談の選択肢を用意します。

3-③-B-⑸

いじめの重大事態などの調査にかかる第三者委員会の設置、委員会の独立性担保、予算や事務局体制の確保、教育や子ども問題に精通した委員や調査員など、事実関係の解明、再発防止が十全に行われるよう取り組みます。

3-③-B-⑹

不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果を目標にするのではなく、自ら進路や学びを主体的に捉えて、社会的な自立に向かう過程として、本人の希望を尊重した上で個性や能力に応じ、フリースクールやＮＰＯ、教育支援センター、ＩＣＴを活用したオンライン学習など多様な学習機会を確保し、過去の画一的な出席の考え方は廃します。

3-③-B-⑺

自分の大切さと人の大切さを実感し、考え方や行動、人間関係においてもそれを表出できる人格形成、コミュニケーション能力や理解力を育てる教育を進めます。子どもの権利条約を知り、学ぶ機会を増やします。

3-③-C-⑴

教育専門職としての本来業務に専念できる環境整備として、事務補助員の配置、ＩＣＴなどのサポート体制強化などの人員配置や業務の効率化を進めて、教員の負担を軽減し、児童・生徒と向き合う時間を確保します。また、学校現場への支援を充実させるためスクールロイヤー配置などを進めます。

3-③-C-⑵

多様な課題を抱える生徒などに対応するため、ＮＰＯなど民間団体との連携を推進しながら、交流の場や居場所づくりの展開を図り、学習支援や就労支援、進路相談、生活相談など、多様な支援を実施します。

3-③-C-⑶

都立オンライン高校の開設など、多様な教育機会を確保します。

3-③-C-⑷

都立高校などの入学試験において、本人・保護者の希望、障がいなどを踏まえた合理的配慮の対応を進めます。

3-③-C-⑸

日本語指導を充実させるとともに、入学から卒業まで母語と日本語のケアを継続的に行うプログラムを実施して、日本語を母語としない子どもの学習を支援します。

3-③-C-⑹

都立高校などの制服・校則やその指導のあり方については、生徒同士や学校との話し合いなど、生徒自身の学校生活に関わるものについて自ら考え決定できるよう考え方を見直します。

3-③-D

日本が民主主義国として歩みを進める中で、多様な意見を政治に反映させることの重要性、さらには税や社会保険、働く意義、財政問題、社会保障なども含めた幅広い知識をもって、政治参画が自分の人生や生活に大きく関わることなど、主権者教育をしっかりと行います。

3-③-E

学校における性教育・性に関する指導において、専門家の協力も得てライフステージを通じた性と生殖に関する教育を充実させ、年齢が妊娠に与える影響に関すること、望まない妊娠や性犯罪被害、性感染症に関することなど、必要な知識を得られるようにします。

3-③-F

地域社会や企業、経済団体・職能団体、ＮＰＯなどと連携し、キャリア教育や職業教育を充実させます。また、進路指導やカウンセ ラーによるキャリアカウンセリングも進めます。

3-③-G

誰もが人格と個性を尊重し合う全員参加の社会実現に向けて、障がいのある子もない子も同じ場で共に学ぶインクルーシブ教育を推進します。その際、子ども一人ひとりの教育的ニーズや特別なニーズに応じた支援を保障し、充実した学校生活を送ることができるよう取り組みます。

3-③-H

医療的ケアが必要な児童・生徒の学習の機会を拡充するとともに、看護師の確保など、障がいのある児童・生徒の力を育む教育を推進します。

3-③-I

体罰が学校教育法で禁止されていることの徹底はもちろん、学校において、子どもの人格を傷つけ、人権を侵害する行為、さらにはわいせつ行為など、断じてあってはなりません。厳しく指導・対応を行います。

3-④生涯教育の充実

3-④-A

生涯を通じた学びと挑戦の機会を確保し、学びの場を拡充します。

3-④-B

情報格差（デジタル・デバイド）をなくし、多くの方がＩＣＴを活用できるよう高齢者のＩＣＴスキルの習得・向上からＩＣＴを活用した活動支援まで、多様な支援を行います。

4高齢者・障がい者の暮らしを守る

4-①高齢者福祉の推進

4-①-B

介護人材確保のため、資格取得支援・奨学金返済の支援・キャリアパス導入・宿舎借り上げなど、継続的な処遇改善を図ります。あわせて、ＩＣＴ化・介護機器の活用などの負担軽減、研修などを行います。コロナ禍において、処遇改善はますます緊急課題となっていることから、都として率先して取り組みます。

4-①-C

高齢者の住まい確保のため、サービス付き高齢者向け住宅供給助成を実施します。また、住宅確保要配慮者の居住を支援するため安心居住パッケージ事業などを実施するとともに、東京都居住支援協議会の運営、地域の居住支援協議会の設置促進・運営充実を促します。

4-①-D

認知症支援コーディネーターの配置、認知症疾患医療センターを中心とする地域の医療・福祉連携体制構築など、個々の状態に応じ、適切な支援が受けられる体制整備を推進します。また、家族会などのピアサポートの取組を充実します。高齢者の権利擁護と虐待防止に取り組みます。

4-①-E

都営住宅をはじめ、単身高齢者の見守りシステムを構築します。

4-①-F

ヤングケアラーの実態把握調査を行い、支援体制を構築します。

4-①-G

核家族や高齢者のみ世帯が増える中で、介護離職や老々介護、ヤングケアラーなどに代表される家族の過大な負担や社会的孤立、サービスへのアクセスなどが課題となっています。高齢者や障がい者、医療的ケア児、高次脳機能障がいなどケアを必要とする方の家族が介護するのは当たり前りという根強い意識から脱却し、休息やサービス利用などケアラーを理解し支える社会へと転換します。

4-①-H

元気で就労意欲が高く、貴重な経験と知識を持った高齢者の働きたいと願う高齢者の就業を支援し、ノウハウや技術の伝承、働きやすい職場環境の整備を進めます。

4-①-I

８０２０運動、在宅歯科診療推進事業など、歯科保健対策、心身障がい者口腔保健センターなど、障がい者歯科診療体制の確保に必要な事業を着実に実施します。とりわけ８０２０運動については、予防推進に向けた国の支援拡充を求めるとともに、都として独自に支援していきます。

4-①-J

健康寿命の延伸に向け、フレイルの原因のひとつである低栄養を予防する取組、生活習慣の改善と健康格差の縮小のため生活習慣改善推進に取り組みます。

4-①-K

在宅医療体制の整備を促進するため、訪問看護師の育成に支援し、教育体制を強化します。

4-①-L

持続可能で安心できる社会保障を確立するため、誰もが受けられるベーシックサービスの実現、福祉や介護などの施策拡充に取り組みます。

4-①-A

特別養護老人ホームの整備促進のため、開設準備経費・定期借地にかかる費用、運営費などを補助します。また、認知症高齢者グループホーム、ケアハウス（都市型軽費老人ホーム）、介護老人保健施設などの整備促進を図ります。

4-②障がい者福祉の推進

4-②-A

障がい者の一般就労を拡大するため、各障がいの就労支援コーディネーター・生活支援コーディネーター・医療機関連携コーディネーターの配置を進めるとともに、入所施設への地域移行支援促進コーディネーターの配置を進めます。また、知的障がい者、精神障がい者を都の非常勤職員などとして受入れ、適性に応じた就労経験を積む「東京チャレンジオフィス」による就労経験機会の拡大・期間の延長を実施します。

4-②-B

地域支援体制整備のため、発達障がい者支援センターにおいて、発達障がい児（者）と家族の相談・支援を行います。児童発達支援センターにおける専門職員の確保・育成を支援します。また、早期発見早期支援、学齢期のサポート、二次障がいなどライフステージに応じた相談支援を、関係機関と連携して進めます。

4-②-C

障がい者の地域生活を支えるグループホームや日中活動の場などの施設整備を進めるため、開設準備経費も含めて助成を拡充します。重度の利用者を受け入れるために、グループホームの体制拡充を支援し、障がいが重くても地域で暮らすことができる体制整備を進めます。

4-②-D

障がい福祉サービスの人材確保のため、研修・資格取得支援、奨学金返済支援、職員宿舎の借り上げ、処遇改善加算の取得促進などを実施します。

4-②-E

就労困難者の雇用に向けて、ソーシャルファームの設立を支援するとともに、認証ソーシャルファームの運営を支援します。また、就労系障がい福祉サービスにおける受注拡大や販路開拓支援など、工賃の向上に向けて、より一層取組を推進します。

4-②-F

都職員の採用においては、３障がいのバランスを取りながら必要な取組を行うとともに、障がい者が一般就労に向けた経験を積めるように、１年以上のチャレンジ雇用を拡大します。

4-②-G

東京都教育委員会をはじめ、東京都の法定雇用率を確実に達成します。

4-②-H

医療的ケアが必要な児童・生徒の学習の機会を拡充するとともに、看護師の確保など、障がいのある児童・生徒の力を育む教育を推進します。

4-②-I

障がいを持つ子どもと保護者、家族への支援については、子ども子育て支援制度から排除されることのないよう体制を整備するとともに、家族全体へのケアも含めたアセスメントができるよう取り組みます。

4-②-J

障がいのある人が社会で活躍できるよう、職業教育や病院内教育を充実するとともに、区市町村とも連携しながら、特別支援教育を拡充します。

4-②-K

障がい者に配慮した情報提供がされるよう、字幕や点字、音声読み上げなどの普及に取り組んでいきます。また、２０１８年６月２７日に成立した「東京都障がい者差別解消条例」で、「手話は一つの言語である」（第１６条）と位置づけたことを踏まえ、遠隔手話通訳など、手話の普及に取り組みます。

4-③福祉のまちづくりの推進

4-③-B

鉄道駅やその周辺のバリアフリー化を推進します。鉄道駅エレベーター整備事業、鉄道駅トイレ整備事業を実施します。

4-③-C

都営地下鉄の乗換駅などでのエレベーター創設を推進します。また、駅構内の大型ベッドの表示について、ピクトグラムで示すとともに、大型ベッドがある一覧のサイトをつくるなど、バリアフリー情報を充実します。

4-③-D

高齢者などの見守りのサービスをはじめ、効率的な水道事業の運営にも活用できるスマートメーターの全世帯設置に向けて取り組みます。

4-③-E

インクルーシブ公園を増やします。

4-③-F

ペットの殺処分ゼロを確実に実現するために、保護した動物の譲渡の拡大などに取り組みます。また、アニマルウェルフェアの趣旨を踏まえた適正飼育や終生飼養の普及啓発を進めるとともに、動物取扱業の監視を強化します。

4-③-A

転落事故防止のため、鉄道駅へのホームドア設置を促進し、ホームドア設置までの間、安全柵や転落感知装置などを設置していきます。

4-④医療の充実と健康づくり、生活環境安全の推進

4-④-A

救急搬送時間の短縮に向けて、全国平均以下の３９．５分を目標として、救急隊を増強するとともに、ビッグデータなどＩＣＴを活用して、効率的な救急対応を推進します。また、携帯端末の映像を活用するなど、現場での応急手当の実施率向上を図ります。さらに、救急相談センターの体制整備など、救急車の適正利用を推進します。また、ＡＥＤの設置を推進します。

4-④-B

東京都がん対策推進条例を制定します。また、緩和ケア推進事業を充実するとともに、治療と仕事の両立支援を進めます。１５～３９歳のＡＹＡ世代等の患者支援を推進します。さらに、血液でがんの有無を判定できる検査の健康診断やがん検診への導入を進めるともに、がんゲノム医療を推進します。

4-④-C

受動喫煙ゼロを実現するため、東京都受動喫煙防止条例の徹底に取り組むとともに、受動喫煙防止策への支援拡充や禁煙治療に対する助成などを進めます。また、たばこによる健康影響防止対策、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）の認知度向上、検査受診のための施策を進めます。

4-④-D

８０２０運動、在宅歯科診療推進事業、心身障がい者口腔保健センターなど、歯科保健対策、歯科診療体制の確保に必要な事業を着実に実施します。とりわけ８０２０運動については、予防推進に向けた国の支援拡充を求めるとともに、都として独自に支援します。

4-④-E

薬物乱用による危害を広く周知するなど、薬物乱用防止を推進します。また、危険ドラッグについては、流通実態を的確に把握して迅速な対応をとり、インターネットやビッグデータ分析などの手法を用いた監視体制を強化します。

4-④-F

薬物やアルコール・ギャンブルなどの依存症・アディクション（嗜癖）の当事者団体などと連携し、当事者支援を進めます。また、ネット障がい（ゲーム障がい）についての周知や支援など対策を進めます。

4-④-G

鍼灸などの伝統医学 による臨床研究を進め、有効な医療資源として活用します。

4-④-H

希少難病のきめ細やかな支援を進めます。

4-④-I-⑴

新型コロナウイルス感染症を教訓として、保健所の体制強化など必要な予算を確保します。

4-④-I-⑵

保健所への応援体制は、急激に増大する業務に追われる現場の発信を待つのではなく、感染動向を見越して早めに応援体制を増強するなど、都庁から率先して行動します。

4-④-I-⑶

今後、未知の感染症が発生したら直ちに即応体制として発動できるよう、「新型感染症に際しての人員計画（仮称）」を作ります。

4-④-I-⑷

かかりつけ医制度の普及促進による役割分担、検体や患者の搬送業務の外部委託、デジタル化 の推進など、保健所が担う業務のあり方を検討します。

4-④-I-⑸

２３区は区が保健所設置者ですが、区民の感染の場、医療機関の受診は区内だけで完結せず、感染症対策には課題が山積しています。区ごとの縦割りではなく、基礎自治体である区の枠を超えた保健所同士の連携や人事交流、都と区の連携で、感染症対応の相互補完体制を目指します。

4-④-I-⑹

多摩地域においては、保健所設置者である都と基礎自治体が一体となった取り組みが必要ですが、現状では十分な情報提供すらされていません。住民に近い基礎的自治体としっかりと連携して感染症対策、予防、検査、医療、療養支援に取り組めるよう、保健所の増設も含め、あり方を見直すとともに、市町村支援を強化します。

4-④-J

看護人材を確保するために、多忙化解消、処遇改善などを進め、結婚・出産などで退職した有資格者の再就職に向けた情報提供などの体制づくりに取り組みます。

4-④-K

医療機関や福祉施設への支援、ＰＣＲ検査の拡充や保健所体制の整備など、基礎的自治体が進める新型コロナウイルス感染症対策に対する財政支援に取り組みます。

4-④-L

変異株への対応、積極的なＰＣＲ検査の展開で、隠れたクラスターをあぶり出し、感染の連鎖を断つ取組を進め、徹底的に抑えこみます。

4-④-M

コロナ退院後の医療は、肺炎の完治、ステロイド離脱など、地域医療機関での診療が必要です。また、コロナ後遺症の相談の拡充、適切な医療を受けられる体制も必要です。診断・検査から、入院、退院後、健康体に戻るまで、切れ目のない相談・医療体制の確保に取り組みます。

4-④-N

コロナワクチンについては、正確でわかりやすい情報を提供し、公平・迅速な接種を実現します。

4-④-O

西多摩地域をはじめ多摩地域は、高度な医療を提供する病院や医療人材が区部と比較して少ないなどの課題を抱えていることに留意し、多摩地域の医療水準の向上に取り組んでいきます。

4-④-Q

献血と骨髄バンクについて、偏在する献血ルームの増設、献血者などへの顕彰の充実、骨髄ドナー助成制度の充実など、献血者や骨髄バンク登録者の確保に向け取組を強化します。

4-④-P

都立病院は、公社病院も含めて「都立病院」として一体的に運営するとともに、感染症対策など行政的医療の強化に向け、その役割を明確に位置づけていきます。

5環境快適都市の実現へ

5-①原発に依存しない社会の推進

5-①-A

「気候変動非常事態宣言」を踏まえて、ＣＯ₂などの温室効果ガスゼロの早期実現に取り組みます。また、気候変動対策を、都民と協働で推進するため、ＩＣＴなども活用して「気候変動都民会議」（仮称）を開催します。

5-①-B

SDGｓの理念に基づくグリーンリカバリーを推進し、技術開発や人材育成に向けた支援を進めます。また、目標や政策決定に際しては、関係当事者との積極的な対話を行うなど丁寧に合意形成を図り、急激な変革に伴って雇用にしわ寄せが起きないよう「公正な移行」を実現します。

5-①-C

再生可能エネルギーの導入拡大のため、住宅用太陽光発電設備の導入から廃棄まで、ライフサイクル全体を踏まえて、設置を促進します。また、電気自動車も含めた蓄電池の設置を支援していきます。

5-①-D

企業の再生可能エネルギー活用を促進するため、再エネ設備への助成など、新規導入につながる事業を実施し、事業所などの環境価値創出、エネルギーコスト削減、災害時の電源確保などにもなる取組を推進します。

5-①-E

メリットオーダーの考え方にもとづき、企業が水力・風力・太陽光・地熱電力を優先して調達するよう促すための仕組みづくりを進めるとともに、国に対して必要な規制改革を求めていきます。

5-①-F

東京の排出量の２割弱を占める運輸部門対策として、ＺＥＶ（ゼロエミッション・ビークル）の導入促進事業の拡充、ＥＶバス・トラック、燃料電池バスの導入促進、充電設備導入促進の事業に取り組みます。加えて、次世代タクシーの導入促進事業を実施します。地域コミュニティのニーズに即した対策を積極的に進めます。

5-①-G

新築公共建築物をはじめ、多くの建築物でのＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の早期実現に向けて取り組みます。

5-①-H

東京の排出量の５割強を占める産業・業務部門について、大規模事業所については、排出総量削減義務と排出量取引制度を適正に運用し、排出量削減を進めます。また、産業・業務部門の６割を占める中小事業所対策として、省エネ診断や再エネ活用への支援などの充実に取り組みます。

5-①-I

東京の排出量の３割を占める家庭部門の省エネ・低炭素化を推進するため、新築住宅における断熱性能のアップ、既存住宅の断熱リフォーム助成、再エネ・地熱・断熱などのレベルの高いゼロエミッション住宅（ＺＥＨ）、家庭の熱有効利用の促進やゼロエミッション行動の推進に強力に取り組みます。

5-①-J

エネルギー消費量、二酸化炭素排出量、及び光熱水費（エネルギーコスト）の削減を図るため、徹底的な省エネルギー対策を推進します。施設設備の更新にあたっては、省エネを重視し災害時の自立電源確保にも対応していきます。

5-①-K

吸収源対策として、森林の保全・活用を進めます。また、都立公園や都が管理する河川・緑地などを中心に生物多様性の保全に取り組みます。特定外来生物への対応を進めます。

5-②持続可能な社会の推進

5-②-A

廃棄物の３Ｒ｛Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）｝推進、食品ロスの半減、コロナ禍における持続可能な資源利用の推進、プラスチックゴミや事業系廃棄物、太陽光発電設備の３Ｒに取り組み、最終処分量を削減し、資源消費の無駄をなくす取組を推進します。

5-②-B

とりわけプラスチックゴミについては、島しょ地域や河川などでの散乱状況を「見える化」するとともに、地元自治体や民間団体などとも連携しながら、都内全体での使用抑制・散乱防止に積極的に取り組みます。

6災害と犯罪から都民を守る

6-① 総合的な防災対策、防災まちづくりの推進
東日本大震災をはじめとする災害からの復興に全力

6-①-A

水害など広域的な災害に対して、国や周辺自治体、区市町村と連携し、都として率先して、防災体制を構築していきます。とりわけ、江東５区などの大規模水害対策として、都営住宅や都立高校などの公共施設をはじめ、ホテルなど民間施設との協定による垂直避難場所の確保を進めるとともに、わかりやすく掲示します。ＡＩなど先端技術の活用による施設の整備、情報の高度化に取り組みます。

6-①-B

日頃から避難について考えるための「東京マイ・タイムライン」の普及拡大に取り組むとともに、区 市町村庁舎の非常用電源設置や一時滞在施設などにおける充電機材など設置に支援します。

6-①-C

国と連携しながら、２０２２年度に工事着手予定の京成本線荒川橋梁架替事業を進めます。

6-①-D

総合的な治水対策を着実に進めるとともに、さらなる豪雨対策・地下街浸水対策に向けて取り組みます。また、緊急豪雨対策として一時貯留施設の設置を促進します。

6-①-E

震災時に帰宅困難者を受入れる一時滞在施設については、コロナ下においては、感染防止策、収容可能人数などの見直しが喫緊の課題です。また、更なる確保に取り組みます。

6-①-F

コロナ下では、災害が起きた時点で複合災害です。震災や水害が起きた際の避難所の密回避対策として、テント型間仕切り、ホテルなど民間施設の活用、在宅避難への支援など、新たな避難先確保を進めます。

6-①-G

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化１００％実現のため、引き続き取り組みます。住宅の耐震化を促進するため診断及び耐震改修などへの支援について、補助制度の拡充を図ります。また、木造住宅密集地域の対策を推進します。

6-①-H

耐震改修を促進するため、建築物の耐震化総合相談窓口を運営するとともに、耐震化促進に向けた普及啓発に取り組みます。また、区市町村が行う耐震化促進普及啓発活動を支援します。

6-①-I

都内中小河川の護岸整備を着実に推進するとともに、調節池の整備を早急に行うなど、緊急豪雨対策を進めます。また、高潮防御施設の整備を進めるとともに、江東内部河川の整備や東部低地帯における耐震・耐水対策を推進します。

6-①-J

鉄道駅の安全対策として、鉄道施設耐震対策事業、地下駅など浸水対策事業を実施します。とりわけ、都営地下鉄において、荒川氾濫時に浸水が予想され、民間ビルなどの出入り口がある２１駅での対策を強化するとともに、浸水予想区域にある発電機の浸水対策を進めます。

6-①-K

災害拠点病院や連携病院が機能を発揮できるよう、自家発電設備の水没対策、非常用電源の機能不全防止、７２時間以上稼働できる燃料備蓄や自立電源確保を支援をします。また、大規模災害時の受入れスペースや備蓄倉庫等の整備、ＮＢＣ設備等の整備を促進し、災害医療体制の確保を図ります。

6-①-L

都内病院の耐震化や免震構造への建て替えを促進し、医療提供体制の確保を図ります。また、東京ＤＭＡＴ、災害時健康危機管理支援チームなど必要な体制整備を推進します。

6-①-M

災害時に避難所となる小・中学校の屋内体育施設の空調施設整備を推進します。また、トイレの洋式化ともに感染症予防の観点からラップ型の簡易トイレの備蓄を進め、避難所での衛生環境確保を進めます。

6-①-N

ペット同行避難の啓発を強化するとともに、同伴避難専用の施設やスペースの設置を推進します。

6-①-O

障がい者・高齢者・子育て世帯など災害時の要配慮者・災害弱者の支援のための拠点整備を市区町村と連携して進めます。

6-①-P

「マンション耐震化修促進事業」により、耐震診断助成・耐震改修助成・耐震アドバイザー派遣を行うとともに、助成などを拡充します。また、管理不全の防止・管理適正化を促進するため、啓発隊やアドバイザーの派遣などを進めます。マンションの建て替えや適切な維持管理への支援制度を構築します。

6-①-Q

消防団の災害対応力向上のため、女性団員の入隊促進など、消防団の充足率向上に取り組みます。

6-②治安対策・都民安全対策の推進

6-②-A

特殊詐欺対策の強化など、犯罪の起きにくい社会づくりを推進するとともに、振り込め詐欺など特殊詐欺対策、女性に対する犯罪の防止対策、暴力団排除対策に取り組み、治安対策を推進します。

6-②-B

自転車の安全利用を推進するため、学校教育などあらゆる機会を捉えて、交通ルールの普及啓発を図るとともに、自転車利用を進めます。 また、認知機能検査・高齢者講習の体制の拡充など、交通安全教育を推進します。

6-②-C

宅配やデリバリーサービスの増大に対応した交通安全施設の整備を進めるとともに、事業者と連携した交通安全教育を実施します。

6-②-D

警視庁が保有する交通事故位置情報などのビッグデータを公開するとともに、タクシーのプローブ情報の活用をはじめ、ＩＣＴを活用した交通事故防止や交通渋滞緩和に取り組みます。

7まちづくりの推進と地域産業の支援

7-①都市基盤の整備とまちづくりの推進

7-①-A

西武新宿線など、鉄道の連続立体交差事業を推進します。また、橋梁整備を進めるとともに、長寿命化や耐震補強、橋梁補修など安全性向上に取り組みます。

7-①-B

都営地下鉄と東京メトロとの運賃体系なども含めたサービスの一元化に取り組みます。

7-①-C

利用者が多様な移動サービスを「１つのサービス」として選択・利用・決済できるＭａａＳ（Mobility as a Service）の普及支援に取り組みます。また、舟運やコミュニティバスなど、地域の特性に応じた移動サービスを支援します。

7-①-D

都営地下鉄大江戸線や多摩都市モノレールの延伸など「６路線」の整備に向けて取り組みます。また、都心地下鉄新線などの構想路線の検討を進めます。都営三田線の全編成の８両化を進めます。

7-①-E

東京外郭環状道路については、陥没事故の科学的知見に基づいた徹底した原因究明を図るとともに、納得のできる再発防止策が講じられるまで、工事再開を見合わせるよう国などに対して求めていきます。

7-①-F

高齢化の進展や宅配需要の高まりなどを踏まえ、貨物車専用の荷さばきスペースの設置増設をはじめ、実情に応じた駐車規制の緩和をさらに進めていきます。

7-①-G

空き家問題の未然防止のための環境整備や中古住宅の流通活性化なども含めた東京都空き家総合対策を策定するなど、空家対策を推進します。また、空き家を地域活動などの拠点として活用する場合のマッチングや支援体制を構築します。

7-①-H

ＩＲにおけるカジノの誘致については、デメリットが極めて大きいことから、反対します。

7-①-I

羽田空港の新飛行ルートについては、固定化を避けるための取り組みを早急かつ具体的に進め、見直しを図るよう国に対して求めていきます。

7-②地域産業の支援

7-②-A

東京の産業振興に向けて、情報・資源が集積する首都圏の立地を生かし、社会にイノベーションを起こすベンチャーを育成するための環境整備を進めます。

7-②-B

東京の国際金融センター化を進めることで、海外からの投資を呼び込み、日本の休眠資産、国内中小企業、技術などが、国際的にも評価され、活躍の場が広がるよう取り組んでいきます。

7-②-C

ものづくり産業の振興に向けて、技術・製品開発、生産性向上、販路拡大などを支援します。また、2022年竣工予定の「産業交流拠点（仮称）」を活用するなど、多摩地域のものづくり支援にも取り組みます。

7-②-D

コンテンツ産業の振興に向けて、集積支援やマッチング、海外への発信を進めるとともに、著作権など知的財産の保護を支援します。また、伝統工芸や食を含む日本・東京の魅力を世界に発信していきます。

7-②-E

中小企業の危機管理対策を推進するため、ＢＣＰの策定を支援するとともに、サイバーセキュリティ対策への支援を拡充します。

7-②-F

中小企業の事業承継・再生支援に向けて、マッチングや譲受企業に支援します。また、倒産防止に向けて、特別相談窓口の設置など、対策を強化します。

7-②-G

中小企業の創業支援として、デジタルトランスフォーメーションの社会実装に向けた支援をするなど、スタートアップ支援を強化します。

7-②-H

地域商店街活性化に向け、区市町村と十分連携を図りながら、魅力ある商店街づくりを進めます。

7-②-I

観光需要が回復した際にチャンスを逃すことのないよう、観光まちづくりの推進や東京の観光資源を生かした観光ルートの開発、新たな魅力の創出、情報発信に取り組むとともに、ユニークベニューなどを活用した新たな観光コンテンツの開発を支援します。

7-③農林水産業の振興

7-③-A

ＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用した東京型スマート農業の確立に向けて取り組むとともに、意欲ある農業者などを積極的に支援するなど、農業経営力を強化を図ります。また、生産緑地の「２０２２年問題」に向けて取り組みます。

7-③-B

東京産食材の魅力発信に取り組みます。また、「東京都版ＧＡＰ」の普及をはじめ、ＧＡＰ認証農産物の流通拡大に向け取り組みます。

7-③-C

農作物に被害を与える有害鳥獣対策として、電気柵の効果的な設置・維持をはじめ、環境や生態系に配慮した取組を支援します。

7-③-D

東京の森林再生に向け、ＩＣＴやドローンを活用するなど、森林作業を効率化・省力化するとともに、多摩産材をはじめとした国産材の利用拡大に取り組みます。

7-③-E

植林や下刈りなどの作業に携わる「林業サポート隊」の普及を進めます。

7-③-F

水産業の振興を図るため、漁業資源の管理に取り組みます。また、江戸川の金魚の養殖を含め、地元自治体とも連携した、振興策に取り組みます。

7-③-G

中央卸売市場の活性化に取り組むとともに、市場別収支の明確化など、市場会計の透明化及び情報発信に取り組みます。

7-③-H

豊洲市場については、引き続き、食の安全安心に取り組むとともに、地元自治体の意向を踏まえ、千客万来施設の運営に向けて取り組みます。

8ダイバーシティーの推進

8-①ジェンダー平等の推進

8-①-A

ジェンダー平等社会の実現には、審議会など意思決定過程への女性参画、女性起業家への支援はもちろん、女性の非正規労働者や失業者、低所得者の視点から、相談・支援策を充実させることが重要です。ジェンダー平等の視点で東京都のすべての予算を見直し、総点検する「ジェンダー予算」の実現に向けて取り組みます。

8-①-B

選択的夫婦別姓の法制化を国に対して強く働きかけていきます。

8-①-C

悩みや不安を抱える女性が、仕事や子育て、介護の経験を持つ助言者に気軽に相談できるなど、相談体制の拡充を図ります。

8-①-D

女性の貧困解消に取り組みます。また、急増している女性の自殺の原因を分析し、ＳＮＳの活用など、必要な対策を講じていきます。

8-①-E

ＤＶ被害者支援として、ＳＮＳなどを活用するなどして、相談体制の拡充を図ります。また、民間団体が行う、シェルターなどの活動などを積極的に支援します。さらに、ＤＶ加害者のケアプログラムに取り組みます。

8-①-F

働き方改革を推進します。また、働くパパママの育休取得や介護休業の取得などを支援します。

8-①-G

企業での女性活躍の推進に向けて、２０２２年４月１日より義務化される労働者数３００人以下の企業における行動計画策定の前倒しをはじめ、より多くの企業で女性が活躍できるよう取り組みます。

8-①-H

ＬＧＢＴ当事者の同性婚を法制化する「民法改正案」を提案しており、同性婚の早期実現に取り組んでいきます。実現までは、東京都版パートナーシップ制度（仮）を創設するとともに、同性カップルへの差別・不利益解消に取り組みます。

8-①-I

都営住宅の入居はもとより、賃貸借契約などの契約や病院での面会、就職などにおいて、差別されることのないよう具体的な対策を講じ、ＬＧＢＴ当事者が生きやすい社会づくりを推進します。

8-②人権施策の拡充

8-②-A

複雑化・多様化する人権問題への対応を充実強化し、人権施策推進指針・人権条例にもとづき、都民・ＮＰＯ・企業、団体などと連携し、総合的な施策を推進します。

8-②-B

犯罪被害者支援条例にもとづき、より一層犯罪被害者やその家族などのための施策を推進し、犯罪被害者などの権利利益の保護を図るとともに、相談体制の強化や経済的支援策を強化します。

8-③多文化共生と地域力向上のさらなる推進

8-③-A

在住外国人が抱えるさまざまな課題について多言語での相談を拡充し、地域の日本語教室についての積極的な情報提供に取り組みます。

8-③-B

防災（語学）ボランティアの登録を進め、その活用を図るなど、多文化共生社会を推進します。

8-③-C

外国人労働者の人権を尊重し、外国人労働者が安心して働くことのできる環境を整備します。特に、特定技能分野で就労を希望する留学生などと都内中小企業とのマッチング機会を創出するなど、留学生などの円滑な採用・定着に向けて取り組みます。

8-③-D

義務教育年齢の外国籍児童生徒の就学率向上と進学を促します。また、夜間中学校の設置を含め、区市町村を支援するなど、日本語を母国語としない児童生徒の日本語学習能力向上に取り組みます。

8-③-E

外国につながる子どもたちの就学促進を図るため、多言語に対応した就学案内など、区市町村の取組を支援します。

8-③-F

地域力の向上に向けて、新たな担い手の発掘・活用など、地域コミュニティの活性化に取り組みます。また、地域の課題解決に向けて取り組む町会・自治会を支援するとともに、ＩＴ化・デジタル化についても支援します。

8-③-G

「ヘイトスピーチ」はあってはならないとの立場から、現行条例における運用の実効性を高めるなど、その解消に向けて取り組みます。

8-④平和事業の拡充

8-④-A

米軍基地による生活環境問題の解決に努めるとともに、各基地・関連施設の返還や横田空域 の全面返還に向け、国、地元自治体とともに積極的に取り組みます。

8-④-B

平和に関連する施策を一元的に取りまとめるとともに、平和の日記念行事事業をはじめ、施策を充実します。

8-④-C

平和の大切さを次世代に伝えていくために、平和祈念館（仮称）の整備に取り組みます。

8-④-D

２０２１年１月に「核兵器禁止条約」が発効したことを踏まえ、東京都も、自治体として、核兵器のない社会の実現に向けて取り組みます。

8-⑤ 文化とスポーツの推進

8-⑤-A

アーティストなどに対して、さ8-⑤-A らなる活躍の場を提供するなど、支援を拡充します。

8-⑤-B

多様な創造活動とその担い手への支援を拡充するとともに、新人アーティストや伝統芸能体験活動などに新たに支援するなど、芸術文化活動を総合的に支援します。また、芸術文化による社会包摂などを推進するとともに、バーチャルミュージアムの開催に向けて取り組みます。

8-⑤-C

ＳＮＳなどの拡散力のあるインターネットでの創作活動、マンガやアニメなどの創作活動を委縮させてしまわないよう、表現活動に対する都の率先的な啓発に取り組んでいきます。また、青少年健全育成条例の運用にあたっては、漫画家や作家、編集者など、現場に近い方から意見を聞く工夫を行います。

8-⑤-D

東京２０２０大会については、大会準備に多額の税金を使い、多くの都職員を派遣していることに鑑み、共同実施事業の契約情報、議事録の公開を進めます。組織委員会の資料の保存・公開・検証に取り組みます。

8-⑤-E

三障がいすべてにわたる障がい者スポーツの振興のために、特別支援学校を活用するなどして地域における場を拡大するとともに、パラスポーツ人材の地域への派遣・活用に取り組みます。また、パラスポーツの拠点整備などを行う市区町村への支援を行います。

8-⑤-F

地域スポーツ・生涯スポーツの振興のため、都立スポーツ施設をはじめ、企業や大学などの民間スポーツ施設の都民への貸し出しなど、都民がスポーツ施設を利用しやすい取組を一層進めます。

9行財政改革と税金の無駄づかいの打破、真の情報公開

9-①情報公開の推進と開かれた都政運営

9-①-A

真の情報公開を推進するため、知事の政策決定過程に関わる情報をはじめ、開示請求の頻度が高い情報などを積極的に公開します。

9-①-B

都民意見の公募・パブリックコメントについては、一部の計画や方針に限らず、広く情報公開ポータルに掲載するなど、より多くの都民が閲覧し意見公募を目にする機会を増やす工夫をします。また、都民の意見をより迅速かつ柔軟に収集するため、アプリなどを活用したデジタル・アンケートを実施します。

9-②公正な都政運営の推進

9-②-A

公文書の管理について、意思決定経過の文書作成、保存など、都政の検証について活用できるよう徹底していきます。

9-②-B

都が創設した外部公益通報制度について、通報を受けた局が自ら調査する現体制を見直し、弁護士や総務局など第三者による調査とします。また、都職員による契約情報の漏洩などの案件に際しては、外部人材を含む調査委員会の設置や処分の検討を行います。

9-②-C

天下りを厳しくチェックします。退職職員が再就職した場合の届出義務を延長します。公金の支出先情報を公開し、都民がチェックできるようにします。

9-②-D

都営住宅や都立公園などの指定管理者の選定に当たっては、特命随意契約ありきではなく、都民・利用者のサービス向上につながるよう取り組んでいきます。

9-②-E

公平、公正な税負担を実現するために、悪質な滞納者や大規模滞納者への対策を強化します。

9-②-F

都営住宅の管理運営にあたっては、不正入居者に対する対応を強化するとともに、高額所得者対策を進め、期限付き入居を拡大するなど改善を図ります。

9-③分権改革の推進と地域の振興

9-③-A

首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、９都県市首脳会議など、周辺自治体との連携強化を進めます。

9-③-B

地方分権については、国に対してさらなる権限移譲を求めるなど、引き続き取り組みます。

9-③-C

地方自治体が自らの権限と財源にもとづき、主体的に行財政運営を行うことができるよう、地方税財政制度の抜本的な改革に向けて取り組みます。

9-③-D

消費税收の国と地方との配分割合の見直しなど、地方税財源の拡充に向けて取り組むとともに、受益と負担という地方税の原則をゆがめている、ふるさと納税の是正を求めていきます。

9-③-E

区市町村への権限や財源の移譲を積極的に進めます。

9-③-F

都と特別区との意見の隔たりが大きく、２０１１年以降、中断している都区のあり方検討委員会の再開に向け取り組みます。さらに、都区財政調整制度についても、配分割合を協議するとともに、特別区都市計画交付金についても、議論を深めていきます。

9-③-G

多摩の振興を図るために、大学などの立地特性を生かすなどして多摩ならではの産業振興を図るとともに、サテライトオフィスの設置支援など、職住が近接するまちづくりを進めます。また、立川や八王子をはじめ、地域の拠点づくりを支援するとともに、デマンド交通（利用者の事前予約に応じてルートや運航時間を決める）の取組を多摩地域で率先して進めます。

9-④議会改革の推進

9-④-A

小池都政に対しては、是々非々の立場で、議会としての監視機能をしっかり果たします。

9-④-B

都議定数は、２０２０年７月に１増１減の改正案が可決・成立しましたが、引き続き、一票の格差是正など、都民の理解が得られるよう取り組んでいきます。

9-④-C

都議会基本条例を制定し、都議会の不断の改革に取り組んでいきます。

9-④-D

多様性のある都議会を実現します。障がいのある人が活躍できる環境を整備します。

9-④-E

コロナ下での専決のように、知事の独断で営業権を制限するような決定は避けなければなりません。現在、２月、６月、９月、１２月と年４回に分かれている議会を年１回の通年議会とします。