皆さんとつくる参院選政策公募 ご報告Election policy public offering

皆さんとつくる参院選政策公募 ご応募のお礼

立憲民主党が2月1日~28日までの間に党ウェブサイトを通じて呼びかけ実施した「皆さんとつくる参院選政策公募」に、1300件あまりの政策をお寄せいただきました。 さまざまな立場の方がさまざまな視点からまとめた政策をお寄せいただいたことに感謝申し上げるとともに、以下の通りご報告致します。

単語分析による頻出項目

  1. 子ども・教育・家庭・学校・学校給食
  2. 消費税・減税・税
  3. 交通
  4. 地方・地域
  5. 医療
  6. 企業・投資・産業
  7. エネルギー
  8. 公務員
  9. 国会議員・選挙・政治・献金
  10. 障がい者・精神障がい者・発達障がい者
  11. 公共事業
  12. 年金・ベーシックインカム
  13. オンライン・インターネット
  14. 給付・現金給付・最低賃金
  15. 災害

公募で頂いた皆さまからの提案項目(分野別)

皆さまから頂いた主な提案項目です。党内にもさまざまな意見がありますので、必ずしも党の政策に反映されるものではございませんが、皆さまからのご意見を参考にしつつ党内で議論を進めてまいります。

  • 新しいパラダイム、エコロジカル社会の実現
  • 日本学術会議の任命拒否
  • 特定秘密保護法の見直しや、内部告発者の保護システム確立
  • 諸災害における成人、子どもへの現金支給(災害と共)
  • 労働政策などジェンダー政策との組み合わせ推進(厚労と共)
  • 公務員の抗命権保障
  • 北方領土返還を強力に推進(外防と共)
  • 官房機密費の廃止(財金と共)
  • 女性天皇・女系天皇の容認
  • 約2600年126代父系天皇の伝統を守る。GHQ により解体された宮家の復活
  • モリ、カケ、サクラ追及、日本学術会議の6人任命
  • 自治体で若手職員がクラウドファウンディング出来る仕組み(国が作る)
  • 国有化した事業を見直し再国営化。公務員を増大し安定雇用確保。
  • 氷河期世代の正規雇用拡大。全ての公務員採用試験の年齢制限撤廃など(厚労、総務、行革と共)
  • GDPという尺度の見直し
  • 子供のいない独身者のみ日曜・月曜の休日導入(厚労と共)
  • ジャパンレスキューの創設(災害と共)
  • 大阪を副首都にして東京一極集中を緩和(地域活性化と共)
  • 中央省庁の再編。大宰府、商務省、警察庁内務省、軍務省に
  • ネット通販業者や情報サイトが取得した個人情報を5年経過後に削除義務づけ
  • 人材育成充実のための雇用関係流動化。年次有給休暇の勤続年数の通算、労働者・公務員の採用年齢や定年の廃止(厚労と共)
  • 『黒塗りしない文書と未来』をキャッチにし、情報開示請求に対し原則すべての情報を開示
  • 2つの緊急事態宣言。1.大規模災害、2.大規模停電(災害、環エネと共)
  • 報道に自由と独立性を(許認可権見直し、独立監視機関設置)(総務と共)
  • 公文書管理の適正化(保存期間見直し、罰則・責任の所在明確に)
  • 森友問題再調査
  • EUのGDPRの様なデジタル化社会に適応した厳しい個人情報保護法(デジタルと共)
  • 日本国版CDCの設立(厚生労働と共管)
  • RAA 特殊慰安施設協会での日本人女性被害の回復(ジェンダーと共)
  • サポカー限定運転免許を突発性発作等で意識を失う疾病等がある人にも適用
  • 自転車のルール違反対策強化
  • 表現規制に反対
  • 普通自動車免許で運転できる原付の排気量を125ccに拡大、二輪車の税制優遇
  • 諸災害における成人、子どもへの現金支給(内閣と共)
  • ジャパンレスキューの創設(内閣と共)
  • ダム改善など防災対策の強化、一次産業の活性化(農水と共)
  • 災害対策強化
  • 2つの緊急事態宣言。1.大規模災害、2.大規模停電(内閣、環エネと共)
  • 有償ボランティア制度の拡充(交通費や宿泊費、保険などを国が補償)
  • 防災企画への在日外国人参加(総務、多文化と共)
  • 植物性食品、オーガニック食品を普及
  • アニマルウェルフェアの強化(農水と環境と共)
  • サブスクリプション契約における消費者保護の強化
  • 物価高問題の解決(経済産業と共)
  • 地方分権・住民自治の充実
  • 分権推進に逆行する大都市法の廃止
  • 人口規模ごとに適切な競争が行われる仕組みづくり
  • 政治家・政治関係者のテレビ出演の基準見直し
  • 子のいる家庭にfree Wi-Fi環境を整備
  • 放送電波管理の独立性強化
  • NHKのサブチャンネルでの国会中継常態化
  • 放送法6条を改正しNHKスクランブル化
  • 国民的行事と言えるスポーツ中継は地上波で優先的に中継
  • NHK受信料を支払っている者による経営委員の任命
  • NHK受信料徴収方式の見直し
  • 報道機関側の独立性を担保
  • 地方民放ラジオ局の経営・番組制作支援
  • マイナンバーによる行政手続の一元化
  • 児童養護施設の児童の住民票移動の救済策
  • 地方議会のネット傍聴充実に補助金を
  • 消防設備士の免状更新講習の見直し
  • 非営利セクターへの基礎自治体出向の実施
  • NPO法人地域コーディネーター育成事業実施
  • リモートワーク拠点の設置推進による地方活性化
  • 金融機関での硬貨預け入れ手数料を国が支援
  • 地方交付税の人口割での交付において子どもや高齢者への交付額を増額
  • ふるさと納税の見直し
  • ふるさと納税を義務教育を受けた自治体に納める制度に改める
  • 各自治体で「専門職」として中途採用を拡大し大学院修了者の雇用を確保
  • 公共交通に対する公的関与を強め市場主義一辺倒からの脱却
  • 地方の国立大学教員の給与増や地元進学就業の優遇など
  • 介護をメインにした立憲版田園都市国家構想
  • インターネットのターゲット広告等の規制など個人情報保護の強化
  • インターネットの誹謗中傷発言対策
  • 自治体の定員増や地方国公立大学の教員増
  • 地方の担い手不足の事業と移住希望者をマッチング
  • 若者が住みたいと思えるまちづくり
  • 地方公務員の職員団体がユニオンショップ協定を締結できるよう法改正
  • 政府から独立した電波管理委員会の復活
  • 通信費の透明化
  • 郵政事業の再国有化
  • データ分析拠点やデータサイエンティストを県や地方ごとにおき地方の産官学民医が連携して世界に対応できる経済・福祉・自治体政策を推進できるIT環境を整備
  • 過疎化地域・離島などで積極的に移住優遇政策を
  • 各コミュニティでコミュニティガーデンを造れるような政策を
  • 地域のコミュニティの再構築で互いに支え合う環境整備を
  • サスティナブルな地方への継続的大規模公共事業投資
  • 子どもと若者が育ちやすく年長者を尊重するコミュニティーの構築
  • 子どもの連れ去りなどに係る制度の検討、離婚後の原則共同親権
  • 所有者不明の建物の処分・活用についての対策
  • 戸籍制度の改革
  • 共謀罪法の廃止
  • 子どもの人権基本法制定
  • 拘置、留置中の者に対する医療の提供の改善
  • 国内人権機関の早期設立
  • 事実婚カップルや事実婚ないし同性カップルの養育する子への法的保護
  • 同性婚の導入
  • 移民基本法を制定し移民・難民保護に注力
  • 日本に居住する外国人の人権について明文化した法律の制定
  • 外国人技能実習生の労働条件改善
  • 留学ビザから就労ビザへの資格変更を広く認めるべき
  • インターネットの誹謗中傷発言対策
  • 不動産登記法改正(相続人の過半数の持分で相続登記できるように)
  • 「あらゆる差別をなくす」包括的差別禁止法の制定
  • 安楽死の導入
  • 犯人を知ってから6カ月以内という親告罪の告訴期間の撤廃
  • 戸籍における父母中心主義の見直し(児童虐待)
  • 忘れられる権利の創設やネットのイタズラ防止の法規制
  • 性的な看板、掲示物に対して何らかの基準を
  • 刑法175条の「わいせつ物頒布等の罪」の撤廃
  • 検察の行政府からの独立
  • コロナ禍での海外からの渡航者の入国制限の見直し
  • デジタル資産の相続・譲渡の円滑化
  • 民主主義にそぐわない差別制度である戸籍法及び民法親族規定、財産相続制度、戸籍の性別変更の際の内摘要件の撤廃
  • 裁判員裁判制度の対象を刑事裁判ではなく行政訴訟に変える
  • 性交同意年齢の引き上げ・同意が無い性行為は犯罪、抗拒不能要件の撤廃
  • 警察の取り調べへの弁護士の立ち会い制度
  • 罰則付きのヘイト規制法制定
  • 東アジアの友好促進
  • 防衛力・抑止力強化
  • 立憲的改憲
  • 国連と協調した外交活動
  • グローバル・バランサーとしての力の発揮
  • 密約の破棄
  • 邦人救出専門機関の設置
  • 集団的抗戦権の創設
  • 医療の自衛隊的な組織(仮-防疫省)を独立した省庁として新設
  • 物資は国内での生産
  • 防衛費、技術開発費増
  • 国内の米軍基地面積の縮小
  • 領海・領空を守る小さな島を活用
  • アフリカなどへの支援
  • 防衛費のGDP1%堅持
  • 「国際平和対話のための対策検討委員会」の設置
  • 核兵器禁止条約に加盟
  • 在日米軍基地を無人島や環礁埋め立て地に移設
  • 東アジア・東南アジア諸国との平和友好関係の構築
  • 民主主義を守るアジア諸国への支援
  • 沖縄での米軍基地以外の雇用確保のための企業誘致
  • 日韓で見解の異なる歴史問題について政治家の介入を認めず両国の専門家・研究者集団があらゆる研究資料を共有して議論し共通認識を確立
  • 公共事業に積極投資
  • PB黒字化目標の破棄
  • 巨額の財政出動やMMTは問題
  • 国の借金返済計画の作成
  • コーポレートガバナンス・コードの廃止
  • 予算における複式簿記導入
  • 経済安定自動装置強化
  • 精神科の治療を受けている人も生命保険に加入できるように
  • 金融機関での硬貨預け入れ手数料を国が支援
  • 供給量とインフレ率を見ながら国債発行
  • 所得制限を見直して子どもは平等に支援
  • 超低金利政策の終了
  • 少額硬貨(1円、5円)の廃止
  • つみたてNISAの年間の投資可能金額や投資期間・非課税期間を拡充
  • 不登校などでも進学可能な公立の単位高校の充実
  • 給食の菜食化
  • 校則の自由化
  • 多様な人材の高校進学奨励など教育環境の充実
  • 国公立大学の授業料半額やソフト面での対応強化
  • 学用品負担軽減なども含めた教育支援
  • 学校給食をミネラルオーガニック給食に
  • 学校図書館を充実
  • 生徒への部活参加の強制の抑制
  • 学校-家庭間の連絡やPTA活動のオンライン化を推進
  • 近現代史充実など教育内容の見直し
  • 学校のトイレ整備の推進
  • 学校や教員が抱えすぎている仕事を広く地域と公に
  • 地方でも不登校の子どもの居場所を充実
  • 若手教員育成のために複数担任制を
  • ジェンダーを押しつける服装等の規則や指導をなくす
  • 私立大学の大学定員厳格化の緩和
  • 教師や養護教員・保育士などへの手当て充実化
  • フリースクールなどの選択肢を拡大
  • 学び直しプログラムの充実
  • 地方大学の充実
  • 『知アジア派』の育成
  • 大学・研究開発法人の予算増加
  • 給特法廃止
  • 「学校に行く」至上主義の学習スタイル見直し
  • 心の専門家とつながれるサービスへの公的支援
  • 有利子奨学金の金利をゼロに
  • 中学校完全給食の100%実現
  • 若者の社会保障として「フォルケホイスコーレ」(民衆の民衆による民衆のための成人教育機関)を全国に
  • 私立学校の誇大広告禁止
  • 子どもの自由な教育とデモクラシーを理念に掲げたユニークな教育方法を採用するサドベリースクールの支援
  • 科学技術力・研究開発力の再興
  • 高校の義務教育化
  • 18歳以下の子ども全員に本人に確実に行き渡る現金給付
  • 1人7万円程度のベーシックインカム
  • 「無期雇用派遣」を「正社員」として募集することを禁止
  • いじめ・ハラスメントのない社会をつくる
  • かかりつけ医の法定化
  • がん患者・家族に障害度合いにより支援手当支給
  • がん治療における治験範囲適正化
  • てんかんを精神障害から身体障害に
  • アルバイト求人サイトサービスの監視と指導強化
  • イギリスのような検査医療体制を感染症法改正案等と合わせて実現
  • シルバー人材センターの契約関係の適正化と労働法の適用
  • セーフティネットは現金支給より現物支給に
  • ハラスメント加害者への治療
  • パンデミックに備える事を公約の一番に
  • フリーランスやギグエコノミーの支援
  • ブラック企業・ハラスメント対策の強化
  • ブラック経営者が法人の代表・取締役や社労士になることを禁止
  • 社会保障のベーシックインカムへの置き換え
  • ベーシックサービスを充実し安心した生活を送れるようにする
  • ホームレス支援のコールセンター開設
  • 移民法の制定、日本に居住する外国人の人権を明文化
  • 医療・介護に関してリハビリ機能のさらなる充実
  • 医療の自衛隊的な組織(仮-防疫省)を独立した省庁として新設
  • 医療従事者が役割にふさわしい賃金がもらえるよう診療報酬抑制政策を改める
  • 医療従事者の研修会参加に補助金・休暇を付与
  • 医療従事者の増員・エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ
  • 医療防衛隊の設置
  • 引きこもり支援対策
  • 家計の収入を増やすための所得税や健康保険の扶養者控除の引き上げ
  • 介護をメインにした立憲版田園都市国家構想
  • 介護ロボ産業を国が全力で育てる
  • 介護従事者の待遇改善
  • 介護福祉士の資格取得簡素化
  • 介護保険に位置づけされていない買い物難民を介護保険に位置づけ
  • 介護保険の保険料未納による給付制限の適正化
  • 海外承認新薬の承認期間短縮
  • 学校・福祉などに関係するすべての支援は直接こどもに
  • 学校教育における性教育の強化と避妊法・経口中絶薬などの普及
  • 看護に対する正当な報酬
  • 教育・福祉・子育てのシームレスな制度
  • 資格取得費用を支援しやり直しの効く社会に
  • 教育訓練給付の充実
  • 非正規雇用への保険拡充
  • 望まない妊娠に対して保険適用による中絶薬の提供
  • 経営者が賃金・人件費抑制に陥らないための負担軽減策
  • 後期高齢者医療の負担増の延期
  • 公的医療保険の一元化
  • 公的部門や大企業には精神障害者等を雇用させる
  • 更新不要の発達障害者手帳を新設
  • 高校生と大学生とのアルバイト時給の同一労働同一賃金の実現
  • 高齢の引きこもり支援の拡充
  • 高齢者・外国人など非正規雇用者の待遇改善
  • 高齢者医療無償化
  • 国家事業「グリーンニューディール」などにより経済を回し雇用を拡大
  • 最低工賃の保証を制度化など障害者雇用制度の見直し
  • 最低賃金時給1500円
  • 最低保障年金を幅広い社会保障税と金融所得課税などで実現
  • 採用における各種差別の禁止
  • 子どもの歯列矯正に保険適用を
  • 子ども手当の復活
  • 子の看護休暇の有給化
  • 子育て費用ゼロ
  • 児童扶養手当の拡充
  • 児童養護施設の児童の住民票移動の救済策
  • 児童養護施設の児童の預金口座作成の救済策
  • 自営業やフリーランスが利用できる妊娠出産の給付金の拡充など
  • 自宅療養者とかかりつけ医をオンライン診療で結び経口薬配送システム構築
  • 失業などで会社の社会保険・厚生年金から外れた方の国民年金保険料免除申請の一部廃止
  • 失業者の職業訓練・転職支援から正社員へのサイクルを作る抜本的な労働法制改革
  • 社会的養護関係機関の情報共有電子化
  • 社会保険の枠組みで「子育て保険」制度を
  • 社会保険料の累進上限の強化
  • 若い世代への直接給付
  • 若者の社会保障として「フォルケホイスコーレ」を全国に
  • 就活中や転職後1年間職業訓練所で無料で学べる制度
  • 就職のためのスキルアップの職業訓練の費用支援
  • 就職氷河期世代基本法を制定し就職氷河期世代の残りの人生を支援
  • 住民税非課税所得である障害年金・遺族年金受給者の自動的な非課税判定
  • 出産と出産に関わる費用や不妊治療費用無償化
  • 出産費用・義務教育課程までの医療費無償化
  • 所得制限なしの子ども手当月額10万円
  • 障害基礎年金に3級を新設し精神障害者が生活できるように
  • 障害者の就労移行支援事業所による無料職業紹介を可能に
  • 障害者求人で精神障害者・発達障害者限定枠を導入
  • 障害者雇用は身体障害・知的障害・精神障害など制度を細分化
  • 職業訓練の充実(電気主任技術者も対象にするなど)
  • 職種別最低賃金
  • 新しい仕事に就く支度金として「緊急少額支援金」制度の創設
  • 新年金制度への切り換え
  • 深夜労働に関するILO条約第89号の批准
  • 年次有給休暇の勤続年数の転職時通算、労働者・公務員の採用年齢や定年の廃止
  • 人材派遣規制
  • 水道事業の公営維持
  • 正規と非正規の格差解消
  • 正規雇用を増やした企業への支援
  • 生活困窮者対策の充実
  • 生活保護の速やかな適用
  • 生活保護の扶養要件の削除
  • 生活保護制度からベーシックインカムへの転換
  • 生活保護費の引き上げと保護開始のハードル引き下げ
  • 精神障害者・発達障害者への障害年金の更新制度廃止
  • 西欧型福祉国家=ゆりかごから墓場まで
  • 積立型年金制度に移行し多めに払うこともできるように
  • 全国一律最低賃金1500円以上
  • 中絶費用の安価化
  • 賃上げと労働時間の削減
  • 低用量ピルの保険適用と中絶の配偶者同意要件撤廃
  • 電子カルテ様式の統一
  • 働き方・給与のあり方を終身雇用・正規社員・年功序列型給与保証に戻す
  • 動物実験反対
  • 同一労働同一賃金ルールの実現
  • 難病法の支給額引き上げ
  • 日本版CDCの創設
  • 妊娠中のタクシーチケット制度化
  • 年金財源の見直し
  • 年金生活者・低額所得者への生活補助
  • 派遣雇用の最低賃金/時給2600円(年収500万円)
  • 派遣法の見直しによる経済格差是正
  • 派遣法の廃止又は抜本的改正
  • 派遣法を改正し派遣事業という商売が成り立たないくらいにする
  • 派遣労働のマージン率規制の強化(上限設定など)
  • 非正規雇用者を正規雇用にし派遣制度をやめる
  • 非正規労働者に対する人権保障と政策の充実
  • 必須の医薬品・医療機器に関する国内での開発・生産体制の充実
  • 氷河期世代の正規雇用拡大
  • 病気やけが/保育所の閉鎖/時短営業などで収入が少ない家庭の生活費補償
  • 不当労働行為の救済命令に従わない場合には禁固刑以上に
  • 福祉用具の有効活用とメンテナンス実施体制の構築
  • 文系出身者が理系職業につくための職業訓練やリカレント教育の公的整備
  • 保育サービス等の大幅な拡充
  • 保健衛生・医療体制の充実と保健所の増強
  • 保健所の増設
  • 母子手帳電子化
  • 無痛分娩ができる病院の増
  • 無年金障がい者の解消
  • 労基署と職安とシルバー人材センターの統合
  • 労働者の死亡等の重大事件が複数回発生した場合に強制的に経営陣総入れ替え
  • 労働者派遣に一定の制約を
  • 労働者派遣を専門職に制限
  • 労働条件を大幅に引き上げた中小企業の人件費を国が大幅に負担
  • 労使関係の公平を国家が担保し労働組合を強化
  • 有機農業などの支援の拡充
  • みどりの食料システム戦略の法案化にともなう提言
  • 植物性食品やオーガニック食品を普及
  • オーガニック学校給食の実施
  • 地域への移住者を取り込む新規就農者拡大戦略
  • イルカ猟の禁止
  • 学校給食の有機化の明文化など有機農業の振興
  • 食料から武器まで自国で自給自足化
  • 家畜動物達への福祉「アニマルウェルフェア」の強化
  • 生花の種・球根の無料配布
  • 内水面漁業振興のための法制度見直し
  • 里山再生で災害に強い地域づくり
  • 農家・農地にソーラーパネルの設置を促す
  • 大豆の自給率の目標値を掲げる・大豆を使った代替肉の開発推進
  • 空き農地の国有化と国営農業公社
  • 担い手のいない農地の売却促進・所有者がはっきりしない空き家、空き地を農業公園に、成長し過ぎた木を早急に伐採し木質チップ或いはCLTに加工し補助金等により利用を拡大
  • 食料自給率100%
  • 新規就農者の土地取得障壁の撤廃など農家を増やす政策
  • 第1次産業で働く20~50代に対する待遇改善(災害補償、損害補償などの補償金の引き上げ等)
  • 自治体が細分化された山林を集約し利用方針を決定し管理する制度を導入
  • 食料安全保障のため農政の抜本転換
  • 地場産業の技術支援
  • 人材確保策
  • IT業界に見られる多重下請け構造の是正
  • 文化的ソフトパワーの強化と発信
  • 航空機・宇宙開発・アンドロイド開発の基幹産業化
  • 外貨獲得に必要な産業政策の充実
  • 物価高問題の解決
  • 水素ガスエンジンの普及
  • 無駄な企業文化の改革
  • 共同企業体等の組織を利用して元受け企業に中小企業を参入させ国費が直接国民への投資につなげる
  • 最賃引き上げに努力する中小事業者には賃金上昇分に相当する労働保険料補填や消費税納付免除等で支える
  • クルマ社会の弊害是正
  • 電気の周波数の統一化
  • ステルスマーテケィングへの法規制
  • 洋上風力発電設置自治体への支援
  • 経済の専門家等を募って『共存』を実現できる企業を洗い出し『人』『お金』『技術』『場所』のシェアリングを促す
  • 電機産業のロボット化やAIへの助成金を増やし社員に還元・サービスに見合う対価を支払う経済に
  • 人に優しい企業が生き残る社会
  • パイパス沿い等に大型店舗の建設禁止
  • 「緑の経済成長」(再エネ普及、自動車業界へのEV投資、住宅のエネ効率改善)
  • 再稼働の判断要件の最優先事項として広域避難計画の原案の策定義務を電力事業者に義務付け
  • EV化に伴う下請け会社の業種転換や従業員の転職等々の金銭的な負担を大きな自動車メーカーに法的に強制
  • カジノ反対
  • 希少生物の自然観察ツアー実現
  • 鉄道に対する補助金の増額
  • 所有者不明の建物の処分についての対策(法務と共)
  • 所有者不明の不動産の活用。(法務と共)
  • 治水管理(ダム管理)のAI化(デジタルと共)
  • 積極財政で経済成長、PB黒字化目標の破棄、インフラ整備など(財金と共)
  • 高速道路でのトラック荷重チェック強化
  • リニア新幹線中止
  • 高速道路料金所の廃止(年間一律課金)
  • 経営が厳しい鉄道事業者の支援
  • 並行在来線の維持
  • 鉄道貨物・荷物輸送の推進
  • 住宅の省エネ基準を欧州並みに
  • ベーシックサービスとしての住宅政策
  • 地方鉄道への公的支援
  • 地方主要ローカル線の上下分離スキーム導入による維持
  • 地域公共交通を守るなど、「誰も切り捨てない」とした国民の移動する権 利を保障
  • 解体助成や税制による空家処分支援(税と共)
  • リモートワーク拠点の設置推進による地方活性化(総務と共)
  • 住宅ローン減税対象拡大(税と共)
  • アイヌ政策を推進、アイヌ民族差別を解消し、アイヌ民族の誇りを尊重(外防と共)
  • 沖縄県で 再生可能エネルギー100%の電力構成へシフト(環エネと共)
  • 公共交通に対しては、公的関与を強め、市場主義一辺倒から脱却
  • 開かずの踏切ゼロ。
  • 障がい者に優しい街作り(警察、行革、厚労と共)
  • 過疎地域の駅舎の真上に病院・高齢者福祉施設・障害者福祉施設等のビル増設の促進。
  • 公共交通を国で支える
  • 医療・介護・保育・教育・水道・電気・公共交通を中心にした無償化(厚労、文科と共)
  • 空港でのPCR検査の徹底
  • 無駄な公共事業は可能な限り停止し、公共事業費は老朽化した道路・水道などのインフラ補修に優先的に割り当てる
  • 相続空き家の解体費用補助支援の充実と国庫納入費用の大幅軽減
  • 担い手のいない農地の売却促進(農水と共)
  • クルマ社会の弊害是正
  • 所有者不明土地や空き家等、権利の上に眠る人を保護せずに、まちづくりへの有意義な活用(法務と共)
  • 建築物再エネ法等改正案の早期成立
  • 所有者がはっきりしない空き家、空き地を農業公園に(農水と共)
  • 地方のコンパクトシティ化
  • 賃貸住宅の家賃保証会社に関する法整備、公営住宅入居時の保証人廃止
  • JRを全国1社に戻すとともに、再国有化
  • 大深度地下法の見直し
  • 今一度「無駄な公共事業」「住民無視で行われている公共事業」にメスを 
  • 洋上風力発電設置自治体への支援(経済産業、環エネと共)
  • 建設業界はすべて月給制に
  • 新築への太陽光発電の義務化(環エネと共)
  • 塗装業者の認定制度なり技術力を測定して公表する制度を創設
  • 公共事業に積極投資
  • 低賃金でも賃貸住宅で生活できるための公的補助
  • 建設残土埋め立て規制の強化の法制化と、違反者への罰則強化
  • 自動車税を交通税に名を変えて道路以外の鉄道などの交通機関維持への費用として使えるように(税と共)
  • 沖縄県で再生可能エネルギー100%の電力構成へシフト
  • 農家の家・倉庫にソーラーパネルの設置を
  • 「グリーンニューディール【里人の助け合い】」
  • 国土の3分の2を占める森林資源を「食料としてのエネルギー」「燃料エネルギー」に活用し放棄人工林や棄耕作地もゼロ
  • 公共建築・大型スーバー・集合住宅の駐車場や駅前空間などに雨避けも兼ねた屋根としての太陽光パネルの設置
  • 小型風力発電のFITやリース導入
  • 再生可能エネルギーへの環境アセスの適用拡大
  • 省エネ・再エネを成長戦略として前面に押し出す
  • 脱化石燃料社会の実現
  • バイオ燃料の小型電力発電所
  • 廃炉技術に積極的に投資し廃炉技術世界一を目指す
  • 脱原発・脱化石燃料の達成時期を示す
  • 他生物への配慮が伴った政策
  • 原子力発電所の監督に国会議員が直接関与するとともに可能なら完全国有化
  • 小規模な燃料電池発電所(家庭規模)や地熱発電所の開発促進、原発の順次廃炉
  • 国政における国民発案権(イニシアティブ)の導入
  • 国家公務員のメンタルヘルス対策
  • 官房機密費の情報公開
  • 公務員の抗命権保障
  • 国家公務員の議事録作成義務づけ
  • 各種統計偽装改竄等に対する抜本的な改善策―信賞必罰原理を導入、公文書改竄や情報公開拒否隠蔽や統計不正に関与した者に刑事罰
  • 3条委員会の情報公開
  • 統計調査委員会・人権委員会を立ち上げ、
  • 全ての公務員採用試験の年齢制限撤廃
  • 会計検査院の強化
  • モリカケ問題の究明、公文書改ざん究明
  • 国会でのタブレット導入(紙の削減)
  • 公文書の改ざんが二度とできない法整備
  • 行政区分を見直し県は人口200万人以上
  • 地域の声を反映した議員定数増
  • 子どもらが主権者意識を持てる政治教育
  • 学校教育に政治に関するカリキュラムを入れ子どもの頃から政治に興味を抱く土台を
  • 選挙権年齢を16歳への引き下げと政治・経済の教科を必修科目にする
  • 国会でのクオータ制の導入
  • 国会議員の男女比5:5
  • 参院比例代表の候補者を男女同数に
  • 世襲議員の禁止
  • 小選挙区制の廃止を含め公選法を抜本改正
  • インターネット投票導入
  • 文書通信交通滞在費の支給電子化
  • 女性候補者の供託金引き下げ
  • 供託金制度の見直し
  • 選挙立候補時の供託金額引き下げ
  • 選挙供託金を一律でなく世代や性別を加味した水準に
  • 選挙の立候補供託金に累進制を導入
  • 刑事訴追された国会議員の歳費停止
  • 重複立候補制度の廃止
  • 議会の質疑時間をすべて片道方式に
  • 政治家や官僚のウソや不正防止策
  • 被選挙権年齢を18歳(参院・知事は25歳)に引き下げ
  • 被選挙権年齢を衆議院20歳、参議院25歳に引き下げ
  • 国政選挙に中選挙区制を導入
  • 選挙区選出の国会議員の選挙を経ない政党移動を規制する法整備
  • 客観的要件のみで摘発可能な公職選挙法改正
  • 1人区に決選投票制を導入
  • 在外選挙人証の取得手続きをオンライン化
  • 重複立候補は与野党問わず定年を設ける
  • 主権者教育の充実
  • 若い世代の政治参加
  • ドメイン投票制度を導入しシルバーデモクラシーの弊害是正
  • 主権者教育の充実強化
  • オンライン国会の導入(国会をリモートに)
  • 選挙の事前運動の規制緩和
  • 一票の格差是正
  • 定数増によらない一票の格差是正
  • 参議院の抜本的改革
  • 選挙候補者の公開討論会の実施
  • 政治資金を利用した会食を禁止
  • 人口の増減に合わせて国会議員数の増減
  • 参院ネットTVアーカイブを衆院と同じ運用に
  • 議員定数を削減し身を切る改革
  • 国民の痛みを知るための国会議員定数・歳費削減
  • 国会議員定数の増加
  • 首長に3選禁止規定
  • 比例代表に65歳定年制
  • 人口の少ない地域に国会議員の選出を保障する一票の格差是正
  • 衆院選は完全比例代表制もしくはドイツのような比例代表併用制に
  • イギリスのように公職として影の内閣を組織し予算・官僚を付ける
  • 参政権のない未成年者の意志を反映できる政治
  • 子ども選挙の導入
  • 子どもの国政・県政・市政への参画
  • 議員定数、歳費削減、文通費公開などの身を切る改革でやっている感を
  • 衆議院を比例代表中心の選挙制度に
  • 国会での虚偽答弁禁止法制定
  • 企業・団体献金を全面的に禁止と政党交付金の受け取り拒否
  • 政党助成金の廃止・企業と団体献金の全面禁止
  • 政党交付金制度継続の可否に関する国民投票の実施と企業・団体献金禁止の厳格化
  • 企業・団体の献金を全面的に禁止し政党交付金および政治家の給与を大幅に引き上げる
  • 企業・団体献金の全面禁止と戸別訪問・対話集会・街頭演説の数に応じた給付金を
  • 国会でのタブレット導入(紙の削減)
  • 公文書の改ざんが二度とできない法整備
  • 議員秘書などへの給与ピンはね禁止
  • 文書交通通信費の抜本的な改革
  • 政治家・公務員のリコール制度の導入
  • 表現の自由とバランス取りつつネット工作防止を目的とした何かしらの法規制
  • 市民との関わりを持つ委員会を国会に設置
  • 参議院の存在意義である良識の府を取り戻すため党議拘束を課さない
  • 国会議員の選挙は、衆参両院とも全国区の比例代表制一本化
  • 1本の旗印だけにして、(米軍基地、拉致、原発、フランチャイズ、非正規労働…)(外務防衛、エネ環境、経済産業、厚労と共)
  • 復興庁の継続
  • 防衛力強化の立憲的改憲
  • 自衛隊に関するリベラル「反省加憲」
  • 国政における国民発案権(イニシアティブ)の導入
  • 9条改憲が避けられないなら禁止・制限事項明記
  • 改憲については慎重な議論を
  • 改憲前のCM規制と最低投票率設定
  • 国民主権・基本的人権尊重・平和主義を堅持
  • 9条の改憲
  • 加憲及び現在の自民案には反対・国の緊急事態でも国会が機能する様にする
  • 公務員に抗命権が認められるよう法改正
  • 民主主義にそぐわない差別制度である戸籍法及び民法親族規定等の見直し
  • 同性婚、選択的夫婦別姓、教育無償化などリベラルな改憲案の提示
  • 教育費無償化の財源として株式配当の源泉徴収税を25~30%に引き上げ
  • 累進炭素税または都市部限定の炭素税・18歳以下の子とその家庭はキャッシュレスでの支払いに限り消費税0%
  • つみたてNISAの年間の投資可能金額・投資期間・非課税期間を拡充
  • ふるさと納税を『義務教育を受けた自治体に強制的に納める制度』に改める
  • インボイス制度の廃止
  • コロナ期間中の消費税5%減税
  • タックスヘイブン対策のため国際課税
  • トリガー条項の発動
  • ペット購入税の導入
  • 仮想通貨に係る税制を改革
  • 家計の収入を増やすための所得税や健康保険の扶養者控除の引き上げ
  • 株式配当・譲渡益課税強化/消費税減税/累進課税の拡大
  • 給与所得者の年末調整を廃止・金融所得の総合課税
  • 子育て世帯の育児・教育の費用の消費税を3%に減税
  • 持続可能な社会保障制度確立と消費増税
  • 自動車税を交通税に名を変えて鉄道などの交通機関維持への費用にも使う
  • 住宅ローン減税対象拡大・出生率向上のための配偶者控除充実
  • 消費税10%分を再生可能エネルギーや水道インフラの整備に充てる
  • 消費税5%減税の堅持と富裕層増税
  • 消費税の5%減税と再増税時には子ども・障害者・学生の奨学金・医療福祉に使用を明確化
  • 消費税を含めた税制全体でベーシックサービスの充実
  • 消費税減税と所得税累進税率強化
  • 消費税減税特に食品や生理用品と相続税増税
  • 消費税減税をせずオールフォーオールを
  • 消費税削減よりも税がしっかり生活に還元される制度を
  • 消費税増税を財源に大学授業料の完全無償化
  • 譲渡益税を累進課税にするか総合課税と分離課税の選択制にする
  • 植栽維持を条件とする庭付き民家の相続税減免
  • 生涯教育(高卒以上の文科省認定学校)の学費の所得税控除
  • 税率1%の貯蓄税導入
  • 贈与税の引き下げ
  • 大企業優遇・中小企業圧迫の法人税および消費抑制の消費税の改革
  • 地方への企業や工場移転した企業への法人税減税措置
  • 内部留保税の導入で賃上げ
  • 煩雑で徴税コストの嵩む自動車関連税制を炭素税に統一
  • ガソリンに係る税金にメスを
  • ガソリン税・消費税の二重課税廃止
  • 登録後13年経過自動車に対する重課税の見直し
  • 富裕層課税強化
  • 累進課税の最高税率を過去の米国のレベルまで強化
  • 法人税の増税や富裕税の導入
  • 法人税率アップと給与支払い控除の抱き合わせ
  • 人権政策の強化
  • 法的な「結婚」を認めるLGBTQ法
  • マイノリティに関わる政策の強化(多文化共生と共)
  • LGBTQ+の人々全体への差別解消に向けた法案成立
  • LGBT、選択的夫婦別氏制度の実現(法務と共)
  • 性的違和を持つ未就学児を含む未成年者への対応の迅速化、教育
  • (少なくとも選択的別姓や同性婚の実現まで)カップル以外の者も含めた登録が出来るファミリーシップ制度、異性カップルでも利用可能なパートナーシップ(準婚)制度 、あるいは柔軟なパートナーシップ制度を国レベルでの導入
  • 「育ての親を望む子供」と「子供を望む親」のマッチング
  • 不登校児童・生徒の保護者が就労できない場合の手当支給
  • 幼稚園教諭への手当
  • 大学生・専門学校生の学費補助
  • 自営業やフリーランスが利用できる妊娠出産の給付金の拡充
  • 子どもの人権基本法制定・保育サービス等の大幅な拡充
  • 出産・育児・教育の各分野で必要な基礎的サービスを国の財源により無償化
  • 児童手当などの所得制限の廃止
  • 婚外子支援・オーガニック学校給食
  • 保育園の完全無償化と土日の託児施設の増設
  • 児童性的搾取防止(SNS上の取り組みや児相の強化)
  • 性的な看板・掲示物に対して何らかの基準を
  • いじめ・ハラスメントのない社会をつくる
  • 子どもの国政・県政・市政への参画
  • 低所得者や子どものいる家庭への支援・社会保険の枠組みで「子育て保険」制度を
  • 少子化・少母化問題解決のための高価な出産費用の解決
  • 学校教育に政治に関するカリキュラムを入れて子供の頃から政治に興味を抱く土台を作る政策を・参政権のない未成年者の意志を反映できる政治
  • 最低工賃の保証を制度化など障害者雇用制度の見直し
  • 第4の障害者手帳として更新不要の発達障害者手帳を新設
  • てんかんを精神障害から身体障害に
  • 障害基礎年金に3級を新設し精神障害等で初診日が厚生年金保険でない人が生活できるように
  • 公的部門及び大企業には精神障害者等を雇用させる
  • 軽度知的障がい者の就業支援
  • 発達障がい者への支援の拡充と合理的配慮の強化
  • 障害者求人で精神障害者・発達障害者限定枠を導入
  • がん患者・家族への支援として障害度合いにより支援手当て支給
  • 精神障害者、発達障害者への障害年金の更新制度廃止
  • 障害者の就労移行支援事業所は無料で職業紹介できるようにする
  • マイノリティに関わる政策の強化(SOGIと共)
  • 人権の尊重(入管法改正・司法の関与、外国人技能実習生の労働条件改善(転職の自由)、生活環境改善(家族の帯同)、遵守状況の監視)(法務と共管)
  • 多文化共生社会をモデル地方都市ともに
  • 留学ビザから就労ビザへの資格変更を広く認めるべき(文科と法務と共)
  • 大規模な包括的保護施設(自殺、犯罪、引きこもりシェルター)の設立
  • 姓も好きになる性も選べる制度の実現
  • 学校-家庭間の連絡やPTA活動のオンライン化を推進
  • 高齢化した大規模団地を想定した包括的デジタル化などの実証実験推進
  • EUのGDPRのようなデジタル化社会に適応した厳しい個人情報保護法
  • スマホ広告のうっかりタッチ規制
  • 婚活支援(デジタル庁によるマッチングアプリ)
  • 忘れられる権利の設定やネットのイタズラ防止の法規制
  • AI監視への懸念、自治体手続きや申請のオンライン化
  • 感染症対策強化
  • 2020年度開業者にも家賃補助等の給付を
  • セーフティネットは現金支給より現物支給に
  • 国会にコロナ検証徹底委員会を設置
  • 入国規制の緩和は「空港検疫を感度の悪い抗原定量検査から、PCRに戻す」こととセット
  • 米軍基地から入国する場合にもPCR検査を義務付け
  • 感染症対策として空港検疫や医療機関でのPCR検査の徹底
  • 保健所職員の増員と医療機関への補助
  • 療養施設の使用の徹底
  • コロナ禍で職を失ったり減収になった方への補助・補償
  • 学校を2週間止めて親の休業期間補償もしながら全員検査し陰性の人のみ登校可能に
  • コロナ感染拡大時の国民全員の一律給付金
  • コロナ禍での生活保護の申請時の扶養照会無し
  • シングル家庭や学生を持つ親にもう一度給付金支給、粗利補償
  • コロナ禍により分断した人間の絆を作りお互いが助け合う輪・居場所を作ることを促進
  • 日本版CDCの創設
  • ロックダウンの法整備
  • 屋根の雪下ろしへの補助
  • 「公正な分配による安心社会の実現・競争より協力」
  • 『人と環境にやさしい持続可能な社会』
  • 「未来に責任を果たす!」(子育て支援・教育無償化・賃貸住宅補助・医療介護の充実など)
  • より良い明日のために子どもと地球を守る政策の推進
  • 教育の国家統制の強化や教育勅語の復活には反対し多様性が尊重され自由や人権が軽視されることのない個性や創造力が尊重される民主的な教育
  • 出自に関係なく誰でもが公平にチャレンジできる社会
  • 平和的な多角的外交を展開し世界平和に積極的に貢献し持続可能な世界を目指す
  • 一部の人の為ではないみんなが豊かになる経済へ転換
  • だれもが イキイキと生きられる社会へ
  • 分散ネットワーク型社会の実現
  • 21世紀の「揺り籠から墓場まで」―生涯安心の生活実現(子ども手当の充実 、教育費の無償化 、職業の安定 、年金制度の安定 、医療・介護の充実 、リカレント・技能講習の充実)
  • サスティナブル(持続可能な)社会
  • 成熟した民主主義
  • 全ての人が豊かになる経済発展
  • ベーシックサービスの拡充で全ての人が安心できる社会
  • 1対1ではない全方位外交、国際課税、現実的な防衛、
  • 金満や差別的でなく庶民文化が花咲く創造的社会の実現
  • 社会全体で苦しい人を支えあえる心に余裕がある社会に
  • 差別・貧困・格差の是正