皆さんとつくる参院選政策公募 ご報告Election policy public offering
2022参議院議員選挙
公約に採用された政策
行政改革
公約本文
法律の制定・改廃を国民が発議できる国民発案権（イニシアティブ）制度を導入します。
農林水産
公約本文
有機農業を振興し、オーガニック食材の積極的な利活用に向けて、学校給食等への利用を推進します。
※ 既に政策集には「有機農業の振興」が記載されていた。一般公募提案に「オーガニック学校給食の実施」「学校給食の有機化の明文化など有機農業の振興」とあり、趣旨を汲みつつ検討した結果、当該記載となった。
子ども
公約本文
児童手当は、高校卒業年次まで月額15,000円に延長・増額するとともに、所得制限を撤廃し、すべての子どもに支給します。
文部科学
公約本文
国公立大学の授業料を無償化し、私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を実施します。奨学金制度の拡充で学生の生活費等についても支援します。
文部科学
公約本文
国の科学研究費を倍増し、研究者の安定的な雇用や個々の研究環境を整備することで、研究人材の育成を進めていきます。
厚生労働
公約（主な政策項目）
派遣労働者保護の観点から、マージン率の適正化に取り組みます。
厚生労働
公約（主な政策項目）
「就職氷河期世代支援基本法」の制定を目指します。
総務
公約（主な政策項目）
地方交付税の算定にあたって、子どもや高齢者の数を重点的に反映するようにします
総務
公約（主な政策項目）
インターネットやＳＮＳ上の差別や誹謗中傷、人権侵害等への対策を強化します。 インターネットのターゲット広告の規制など個人情報保護を強化します。
政策集2022に
採用された政策
子ども
政策集2022
「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法」の制定により、政府の処遇改善策からさらに支給対象を拡大、支給額を増額（保育所や幼稚園等で働く全ての職員1人当たりプラス月額10,000円）を実現させ処遇を改善するとともに、保育士のキャリア、スキルを「見える化」するキャリアカード制度を作り、就職、復職などを促します。また、保育所等の人件費比率を評価基準として公表するとともに、委託費の流用を厳格化することで保育士等の処遇改善を確認します。
子ども
政策集2022
現実にある課題や争点について学び、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考えて判断し行動する能力を身に付けるための主権者教育を、高校だけでなく小・中学校から積極的に行うことを推進します。「模擬選挙」等の実施について支援します。
文部科学
政策集2022
子どもたちが自律して考え、学ぶことができるように、ヒト・モノ・カネの権限を大胆に学校現場に委ね、ブラック校則の見直しや、自分たちのことは自分たちで決める「ルールメイキングプロジェクト」の推進等を通じて、自律型の学校づくりを目指します。学校の校則については、子どもの意見表明権を保障し、教職員が当事者である児童生徒との議論を深め、あり方を検討します。
文部科学
政策集2022
貧困の連鎖を断ち切るため、経済的理由で就学に困難を抱える子どもに学用品費等の援助を行う就学援助制度を拡充します。
文部科学
政策集2022
児童生徒が使いやすいトイレの整備やトイレの個室増設などで、快適な学校生活を確保します。子どもたちが安全で安心な学校生活が送れるよう、「学校安全対策基本法」を制定し、学校での防犯、防災、老朽化事故防止、つり天井対策、環境衛生対策などに万全を期します。
文部科学
政策集2022
給特法（教育職員の給与に関する法律）の廃止を含めて教職員の処遇改善を行うとともに、部活については地域社会への移行など抜本的な見直しを行い、教職員の長時間労働を是正します。
文部科学
政策集2022
すべての子どもたちの学ぶ権利を保障します。一人ひとりの理解度や状況に応じた多様な学びの機会を尊重確保し、不登校の子ども、フリースクール等への支援を推進します。
総務
政策集2022
少子高齢化に対応するため、地方交付税の人口割について、子どもや高齢者の数をより反映するなど、きめ細かい算定を行うようにします。
総務
政策集2022
インターネットやSNS上の差別や誹謗中傷、人権侵害等への対策を強化するとともに、インターネットのターゲット広告等の規制など個人情報保護を強化します。
総務
政策集2022
地域に根差し、地域社会・文化の活性化に貢献しているローカル局を維持するため、公共放送との協力体制の構築や経営基盤の強化などの国の支援を進め、放送の多元性・多様性・地域性を確保します。
農林水産
政策集2022
生産性の向上や畜産物の安全にもつながるアニマルウェルフェア＜家畜福祉＞を強化していきます。
※「推進」から一般公募の意見を汲み、「強化」へ。