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【三党政調審議会】第14回三党政調審議会「政府にホルムズ海峡の航行確保の対応を強く訴える」徳永政調会長

2026年5月21日

　立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は5月21日、第14回三党合同政調審議会を開催しました。

　徳永エリ政務調査会長は会議冒頭のあいさつで、5月20日に開催された党首討論に触れ、「ペルシャ湾に滞留している日本関係船舶の船員は、生活物資が不足し、食料も1日1食しかない状況である」と述べ、政府の危機感の欠如について厳しく指摘しました。その上で、ホルムズ海峡の航行確保が重要であるとして、政府に対し緊張感とスピード感をもって対応するよう強く訴えていく姿勢を示しました。

　会議後、記者の質問に答えた徳永政調会長は、国家情報会議設置法案に関し、先日、立憲民主党の部会で議論した結果、反対する方針を明らかにしました。

　また、来年の統一自治体選挙に向けた3党の共通政策については、中道改革連合や公明党から候補者の推薦依頼があった場合の判断基準にするとして、政調で作業を進めていると述べました。

　審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

【法案審査】

○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案

○重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案

○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案

○「民法等の一部を改正する法律案」「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案

○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案

○建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案

→以上８法案について、賛成することに決した。