立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、共産党、いのちの党は9月29日、国会内で参院野党国会対策委員長会談を開催（いのちの党は代理出席対応）し、与党が少数の参院で、野党が結束して与党に対峙（たいじ）していくことを確認しました。同日、議院運営委員会に、臨時国会を10月5日に召集することが正式に伝達されたことを受けて開かれたものです。

　会談後、記者団の取材に応じた立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長は、衆院で検討されている国会改革について「国会改革という名のもとに国会軽視がさらに進んでいくのではないか。あるいは効率化の名のもとに形骸化が進んでいくのではないか」と懸念を表明。「単に総理の国会への出席を減らすことを目的に、さまざまな見直しがなされるのではないかということには、全ての野党各派が非常に大きな懸念を持っている」と述べました。

　その上で「少なくとも参院の側ではそういったことは一切認められない」と強調した斎藤国対委員長は、これまで以上に総理は国会に出席し、充実した審議を行うべきとの考えを示し「総理は自らの言葉で国民に対し、現下の諸課題やその解決策も含めて明示をしていただく国会にしていこうと、（野党間で）一致が図られた」と述べました。

　また今回の臨時国会については、食料品の消費税減税や物価高対策、豪雨や地震などによる被害への直接支援の在り方、日米関係や日中関係などの外交問題をはじめ多くの課題が山積しているとして「どれだけ時間があっても足りないくらいの状況。与党にはそのことを十分に認識してもらい、国民のさまざまな生活課題や外交上の課題に直接アプローチする中身のある国会にしていかなければいけない」と力を込めました。

　政府が臨時国会での成立を目指すとされる消費税減税関連法案への対応については「中身がよく分からないので議論のしようがない」とコメント。その上で、だからこそデータに基づいた審議を求めていくこと、現時点の内容のまま財源も示されないような問題のある法案であれば、野党は結束して否決をしていくべきとの意見があったと明らかにしました。

　また、委員会での審議の在り方などについても、野党間で話し合いながら与党と協議していく方針を示しました。

　会談には勝部賢志国対委員長代理も陪席しました。