水岡俊一代表は9月28日、国会内で定例記者会見を行い、（1）台風・地震による被災者支援（2）臨時国会への対応（3）飲食料品の消費税引き下げ（4）民主党結成から30年にあたり（5）党の今後のあり方――などについて発言しました。
台風・地震の被災者支援に全力
水岡代表は、台風25号による記録的な大雨で千葉県、神奈川県の13人が犠牲となったことについて哀悼の意を表し、現在も停電や断水が続く地域の被災者にお見舞いを述べました。
また、熊本地震から2カ月となることに触れ「見えない避難者」も含め避難の現状を的確に把握し、必要な支援を行うとともに、対応にあたる自治体を国として支援する必要があると述べました。
臨時国会、充実した審議を要求
臨時国会については、与党から野党への連絡が遅れたことを指摘し「国会を円滑にスタートさせるためには、野党にもっと早く連絡をすべきではないか」と述べました。
また、特別国会での予算審議や高市総理の説明について「極めて不十分」と指摘。政治資金収支報告書の不記載をめぐる問題なども含め、臨時国会で十分な説明と充実した審議を行うよう求めました。
消費税、年内の支援金支給を目指す
食料品の消費税については、減税と支援金の問題は関連するとした上で「できるだけ早く年内にも支援金の支給ができる方法を考えるべきだ」と述べ、実現に向けて必要な方策を早急に検討する考えを示しました。
公明党との連携については、これまで3党協議という形で進めてきた連携を今後どうしていくか、現在協議していると説明。その上で、衆院では民主改革の会や公明党の議員も含め「衆参連携野党としてしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
民主党結成30年、党改革を進める
9月28日が1996年の民主党結成から30年に当たることについて、立憲民主党がその流れを受け継いでいることを強調。「与党にきっちり対峙（たいじ）していく政党をしっかりと作っていきたい」と述べ、党改革と党の足腰の強化を進め、政権交代を目指す体制をつくる考えを示しました。
党の今後のあり方、仲間との連携も含め検討
会派人事を実施したことについて、党と会派の役割を揃え、より効率的に活動することなどが狙いだと説明しました。また、現在は参院議員のみの党であることから、衆院に向けた影響力も期待していると述べました。
その上で「衆院、参院両方が存在をする党を目指していく」と述べ、時期については「来年の統一自治体選以降、然るべき時期がやってくるのではないか」との考えを示しました。
民主改革の会などとの関係については、まだ具体的な協議には至っていないとした上で、個別に進める場合と、党として進める場合の双方を並行して考えていくべきだと説明。「衆院の仲間と一緒に戦える、そういったかたまりを目指していくべきだ」と述べました。
「私たちの主義主張だけを主張して進んでいくことで道が開けるとも、なかなか思えない。仲間と一緒にやれるのかどうなのか、党として合流ということも含めて、いろいろと検討していきたい」と語りました。