立憲民主党は9月30日、国会内で政治改革推進本部総会を開き、公職選挙法におけるSNS規制をめぐり、総務省が示したプラットフォーム向けの対応指針案について協議しました。

　冒頭、熊谷裕人本部長は、SNS上の虚偽の情報発信などをプラットフォーム側で抑制するための法改正に触れ、来年3月1日の施行を目指していると説明し、 統一自治体選挙に間に合わせる考えであることを示しました。また指針案について各党が持ち帰り、追加すべき点などがあれば意見を出すことになっていると説明。今回の総会でも内容を説明した上で意見を募り、大きな変更点があれば各党協議会に持ち帰る考えを示しました。