立憲民主党の田名部匡代幹事長は10月28日、国会内で定例記者会見を開き、（1）統一地方自治体選挙総合選挙対策本部の設置（2）水岡代表の海外訪問（3）生活どまんなか全国キャンペーンの実施（4）国会対応——などについて報告しました。

　まず、統一地方自治体選挙の総合選挙対策本部の設置が承認されたことを報告、また全国幹事長・選挙責任者会議でも改めて報告する予定で、「しっかり体制を整え、統一選に向かっていく」と述べました。

　次に水岡代表が韓国の与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」が共催するアジア政党会議（ICAPP）第13回総会に招待され、訪韓することを報告しました。アジア36カ国・90政党の参加が見込まれる会議であり、北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、隣国との良好な関係維持は極めて重要だとして、国会会期中だが派遣を決めたと説明しました。

　「生活どまんなか全国キャンペーン」もさらに本格化させる考えを示し、すでに徳永政調会長らが北海道で農水キャラバンを実施。じゃがいも農家などと意見交換を行ったほか、11月18日には東京・有楽町で第2回「まちかど座談会」を開くと述べ、「全国を飛び回り、多くの声を政策の実現につなげたい」との考えを示しました。

　現在衆院で審議中の消費税・支援金法案について、重要広範議案でありながら要求した資料が十分に提出されず、審議時間も不足し議論開始前に中身がほとんど示されていなかったと批判した上で、充実した審議を求めました。また、参院では特別委員会を設置して関係閣僚を出席させるべきだとし、総理が複数回、自らの口で説明すること、地方公聴会を含む公聴会の開催、立憲民主党の対案との並行審議を与党に求めました。わが党としては年内の速やかな給付、特に住民税非課税世帯への給付を求めており、所得に応じた給付で中間層まで対象を広げつつ低所得者に手厚く支援し、最終的には給付付き税額控除を可及的速やかに実現する方針を示しました。

　衆院定数削減をめぐり、政党間協議で自民党の修正案に自民・維新・国民民主の3党が賛同したことについては、選挙制度は民主主義の基盤であり、少数政党も含めて丁寧な議論が必要だと指摘。かつて安倍元総理が党首討論で少数政党への配慮を訴えていたことを紹介し、「数の力で進めてよいことではない」、削減数「31」の根拠や区割りの説明が不十分で、人口減少地域の声が届きにくくなるという懸念を表明しました。

　最後に、統一地方自治体選挙の候補者への支援については、必要経費は確保し、党を挙げて体制を整えると説明。一人でも多くの候補者を擁立する方針で、各都道府県連と協力する考えを示し、衆院議員のいない地域の自治体議員との連携を重視し、3党間の選挙協力も強化して「一緒に戦える環境をつくりたい」と述べました。