立憲民主党青年局は12日、ライブ配信企画「青年局LIVEミーティング」で、「新卒採用の早期化問題を考える」をテーマに意見交換を行いました。

　山内佳菜子青年局長、郡山りょう青年局副局長、そして20代の佐々木悠翔さんが参加し、採用活動の早期化が学生生活や企業に与える影響、望ましい就職・進路選択のあり方について議論しました。

学生が学びに向き合える時間を

　佐々木さんは、就職活動が長期化し、活動期間が9カ月以上に及んだ学生が、2020年から2024年の間に30％から48.3％に増加したことを紹介（内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」（令和6年度） より）。インターンシップや選考の早期化により、学生が学業や大学生活に十分な時間を割けなくなっていると指摘しました。「就活のための大学、大学のための高校、高校のための中学」という状況に懸念を示し、学生が自分の学びや活動に向き合える環境の必要性を訴えました。

　郡山議員は、製造業や労働組合で、人事・採用に携わった経験から、採用活動の長期化は企業側にも負担があると説明。その上で、子どものころから仕事や働くルールを学ぶキャリア教育の充実や、労働組合の役割を知る機会の重要性を指摘しました。また、AIによって変化する仕事のあり方を見据えた教育も必要だと述べました。

若者の声を政策に反映するために

　山内青年局長は、採用のあり方を過去の経験だけで判断せず、現在の学生や企業、大学など、当事者の声を聞くことが重要だと強調。政府の検討の場にも学生の声を直接反映させる必要があると述べました。

　佐々木さんも、アンケートだけでなく、学生など当事者が政策づくりの場に参加できる仕組みを求めました。

　視聴者からは、大学で学ぶこと自体の価値や、労働組合への期待、障がいのある人も働きやすい環境づくりなどについて意見が寄せられました。

　立憲民主党は、若者や働く人など、さまざまな立場の声を政策に生かし、誰もが納得して進路を選び、自分らしく働ける社会の実現に取り組んでいきます。

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