参院消費税・支援金法案に関する特別委員会で11月13日、高市総理出席のもと質疑が行われ「立憲民主・無所属」から石橋通宏、熊谷裕人両議員が質問に立ちました。

石橋通宏議員

　石橋通宏議員は質問で、飲食料品の消費税率引き下げと就業者負担軽減支援金の導入を柱とする法案について、政策効果を測る具体的な指標や支援対象の妥当性をただしました。

　まず石橋議員は、本法案が「物価高への対応」「低所得者の負担軽減」「手取りの増加」「就業促進」「働き控えの解消」という5つの目的を掲げる一方、主要な政策手段は2つにとどまると指摘。それぞれの目的をどのように達成するのか、数値やデータに基づく説明を求めました。これに対し高市総理は、いずれの目的も重要で優先順位はないとした上で、制度実施後に政策効果を検証する考えを示しました。

　飲食料品の消費税率を2年間限定で8％から1％に引き下げる措置について、政府は約8.6兆円の税収減を見込んでいますが、これに対して石橋議員は、レジのシステム改修や値札の変更に加え、税率を元に戻す際にも事業者に負担が生じると指摘しました。また、衆院財務金融委員会の参考人が、減税分の店頭価格への反映は6割程度にとどまるとの見方を示したことに触れ、中小事業者の厳しい経営実態を踏まえた対応を求めました。

　一方高市総理は、本体価格が上昇しても、税率引き下げ分の消費税負担は軽減されるとし、低所得世帯への支援として意義があると強調しました。これに対し、石橋議員は、家計を圧迫する要因が食料品だけでなく、エネルギーや日用品、物流費などにも広がっているとして懸念を示しました。

　また就業者負担軽減支援金については、対象が約2千万人に限られることから、働くことのできない層が取り残されるのではないかと指摘。制度の検討に時間をかけることで、困窮者への支援を遅らせるべきではないと訴えました。

　最後に「3年間かけて検討し、実現が4年後、5年後になるようでは、最も支援を必要とする人々を置き去りにしかねない」との認識を表明。今後の審議でも制度の具体像を掘り下げていく姿勢を示し、質疑を終えました。

熊谷裕人議員

　熊谷裕人議員は、日銀の財務や円安の要因、法案の財源について政府・日銀の見解をただしました。

　まず、2013年に政府と日銀が交わした共同声明について、経済・物価情勢が当時から変化していることを踏まえ、見直す必要性を指摘しました。片山財務大臣は、現時点で今後の取り扱いについて予断を持って答えることは困難としつつ、現行の共同声明に基づき連携していく考えを示しました。また、熊谷議員はデフレ脱却宣言を行うべきではないかと質問。高市総理は、再びデフレに戻る見込みがないと判断できる経済状況の持続的な実現が必要との認識を示しました。

　円安については、日米金利差や財政への市場の信認など複数の要因を挙げ、積極財政が円安に与える影響について高市総理の見解をただしました。
　さらに、消費税率引き下げの財源について、特例公債に頼らないとする政府の説明の具体性を追及。日銀納付金を活用したつなぎ国債の発行について質問しました。高市総理は、日銀のETF追加売却益を償還財源とするつなぎ国債を発行し、危機管理投資・成長投資に充てる方針を説明しました。