ニュースNews

20261116参院消費税特委で質問する徳永エリ政調会長

【参院消費税特委】徳永エリ政調会長「多くの中間層が外れる」政府支援金の矛盾を指摘

 徳永エリ政務調査会長は11月16日、参院消費税・支援金法案に関する特別委員会で質疑に立ち、(1)就業者支援金の中間層除外と低額給付(2)「生活どまんなか給付金」の提案(3)武部農水大臣の公選法違反疑惑(4)農家の減収補填と別枠財源確保——等について政府の姿勢をただしました。

就業者支援金の中間層除外と低額給付

 徳永政調会長は、政府の就業者負担軽減支援金について、支給対象を勤労者の3割から5割(約3000万人)へ拡大した影響により、平均給付額が3万円から2万円に減少する点を指摘しました。試算上の年収上限が450万円とされれば、平均年収(478万円)を超える多くの中間層が支援から漏れる懸念を指摘。また、下限の定額支援額が年5000円(月額約417円)にとどまり、手取り増加の実感が乏しいと批判しました。片山さつき国務大臣は、上限等は予算編成過程で最新データを基に精査すると答弁し、徳永政調会長は正確な周知と十分な支援を求めました。

「生活どまんなか給付金」の提案

 徳永政調会長は、中東情勢などによる物価高を踏まえ、消費税減税より迅速かつ効果的な支援が必要であるとして、立憲民主党の「生活どまんなか給付金」を提示しました。第1弾として住民税非課税世帯(1世帯5万円+子ども1人2万円)、第2弾として中低所得世帯への所得に応じた給付、将来的な給付付き税額控除への移行を提案。支援金制度から除外され、ガソリンや電気・ガス代高騰の影響を強く受ける低所得・非課税世帯へ直接届く現金給付の実施を迫りました。片山大臣は過去の給付金の事務負担や時間を理由に難色を示しつつも、制度の谷間を作らないよう対応すると述べました。

武部農水大臣の公選法違反疑惑

 続いて徳永政調会長は、武部新農林水産大臣が衆院選挙期間中に国の公共事業受注企業4社から寄付を受けていた問題を取り上げました。「平時の政治活動への寄付」として返還したとする武部大臣の説明に対し、公職選挙法第199条(特定寄付の禁止)に抵触する疑いを指摘。農林水産委員会で要求した政治資金収支報告書の訂正前後の記録や領収書などの資料が1週間以上提出されていないことを厳しく批判し、当委員会理事会への速やかな提出を強く要求しました。

農家の減収補填と別枠財源確保

 最後に徳永政調会長は、飲食料品の消費税率引き下げに伴い、農林漁業者の大半を占める免税事業者や簡易課税事業者の手取りが年間約3000億円減少するとの試算を示しました。政府が検討する給付割合(売上高の一定割合)について、年内をめどに具体化するよう求めるとともに、補填されない農家が出ることへの懸念を示しました。さらに、離農防止に向けた万全の支援を求め、これら副作用対策の予算を既存の農林水産関係予算ではなく、別枠の臨時的財源として確保することを片山大臣に確約させました。

20261116参院消費税特委で質問する徳永エリ政調会長と答弁する片山大臣