立憲民主党
国会レポート2022(第205回臨時国会〜第208回通常国会の総括)
各項目のリンク先は冊子PDFデータより切り出したPDFファイルです。
冊子PDFデータ全体を閲覧される場合には「PDFダウンロード」をご利用ください。
PDFダウンロード (3.7MB)
正常に表示できない場合は、ダウンロード保存した後に対応アプリケーションで開いてください
序文
立憲民主党 政務調査会長 小川淳也
第1章
国民のいのちと暮らしを守るため多くの政策を提案
第2章
政務調査会・各分野の対応
- 内閣
- 総務
- 法務・憲法
- 外務・安全保障
- 財務金融・税制・経済政策
- 文部科学
- 厚生労働・社会保障
- 農林水産
- 経済産業・エネルギー
- 国土交通
- 環境・原子力
- 予算・決算・行政監視
- 消費者問題
- 震災復興
- 政治改革
- ジェンダー平等推進
- 子ども
- 障がい・難病
- 災害対策
第3章
焦点となった法案・課題への対応
- 新型コロナウイルス感染症対策 科学と事実に基づくビヨンド・コロナへ
- 感染症対策の3法案 新型コロナの医療提供体制の拡充等を提案
- 子育て世帯への10万円給付 すべての子ども・子育てへの支援
- 電気通信事業法改正 世界水準の利用者保護を目指して
- 侮辱罪厳罰化の刑法改正 インターネット・SNS上の誹謗中傷対策の抜本強化を提案
- 多文化共生社会基本法案 国籍を超えて尊重し合える社会へ
- LGBT差別解消法案など 性的指向・性自認を理由とする差別とのたたかい
- 経済安全保障推進法 附帯決議で政府案に歯止め
- ウクライナ情勢 ウクライナの主権、対ロシア制裁支持、積極的に避難民を支援
- 物価高騰対策 国民生活の視点から議論を主導
- 時限的消費税減税法案 野党4党共同で提出
- 教育職員免許法等改正 教員の負担軽減策の推進
- 水田活用直接支払交付金法案 法律による制度の恒久化を
- 消費者の権利実現法案 成年年齢引き下げに対応する
- 文通費改革の取り組み 政治とカネ問題を国民目線で改革
- こども家庭庁設置法 チルドレン・ファースト社会の実現に向けて
- 豪雪地帯対策特別措置法改正 立憲民主党のリードで交付金制度など実現