「列国議会同盟（IPU）」の調査によると、日本の女性議員割合の順位は191カ国中166位（※1）。各国の国会下院（日本は衆院）または一院制の国で女性議員の割合を比べたものです。（日本の女性の衆院議員は9.9％、参院議員は22.9％）
2021年3月31日、世界経済フォーラムによる「ジェンダー・ギャップ指数2021」が公表されました。日本は156カ国中120位と低い水準で、過去最低の順位を記録した昨年に続き、政治分野の落ち込み（147位）が顕著となっています。
日本における女性の衆院議員の割合は、女性が参政権を獲得し初の選挙を行った1946年に8.4%でしたが、その後長く低迷が続き、2009年の11.3％が過去最高となっています（※2）。
女性首長の状況は、女性知事は4.3%（2名）、政令指定都市の市長は10%（2名）、市区町村長は1.9%（32名）と大変少数です。市区町村議会においても、女性議員ゼロ議会が約2割（342議会）もあり、女性の政治参画が進んでいるとはいえない状況です（※3）。
2018年に「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されました。衆議院、参議院、市区町村議会の選挙において候補者を男女均等にすることを目指すものですが、同法施行後に行われた2019年の参院選挙の各党の女性候補者割合は、社民党71％、共産党55％、立憲民主党45％、国民民主党36％、日本維新の会32％、自民党15％、公明党8％でした（※4）。
世界では約6割の国・地域が、政治分野のジェンダー格差を是正する「クオータ制」を導入しています（196の国と地域のうち118の国と地域）。クオータ制は、大きく分けて「議席割当制」「法的候補者クオータ制」「政党による自発的クオータ制」があり、クオータ制を導入している国・地域の約半数が政党による自発的クオータ制を採用しています（※3）。
日本においても、実効性のある法改正や政党による取り組みが求められています。
立憲民主党は、政治分野でのジェンダー平等実現にむけて国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会を実現します。
（※1） Monthly ranking of women in national parliaments（1st January 2021）
（※2） 衆議院議員総選挙における候補者、当選者に占める女性の割合の推移（令和2年版男女共同参画白書（概要））