1もっとやります！物価高騰対策
くらしの底上げ・生活応援政策
教育無償化

1-(1)住まう権利を守る家賃補助制度・家賃高騰対策

1-(1)-①

住まいの確保はもっともベーシックな生活保障です。家賃高騰により、若い世代をはじめ多くの方が東京に住めない、住み続けられない状況にあるなか、都営住宅の倍率は平均約10～50倍、一方都内の空き家は81万戸です。必要とする全ての人への家賃補助制度を新たにつくります。

1-(1)-②

まちづくりの手法を活用するなど、子育て世代などが手頃な価格で住むことができる（アフォーダブル）住宅の供給を進めます。

1-(1)-③

外国人等による投資目的の不動産購入の規制や空き家対策の強化、既存住宅の流通活性化など、あらゆる対策を講じて、住宅価格や家賃の高騰抑制に取り組みます。

1-(2)物価高騰への特効薬 ↑所得ＵＰ↑

1-(2)-①

物価上昇を上回る賃上げを持続的に行うことができるよう、中小企業への賃上げ支援、取引適正化策や下請企業対策の推進、製品開発支援、生産性向上に資する支援に強力に取り組みます。

1-(2)-②

誰もが働きやすいワークスタイルを支援するため、仕事と育児、介護の両立、ショートタイムワーク、就職氷河期世代をはじめとした望まない非正規雇用者の正規化、フリーランスの取引適正化、テレワーク活用への取り組みを大幅に強化し、全ての人の働く意欲に応え、能力を発揮できる環境を実現するとともに、人手不足対策にも繋げます。

1-(2)-③

私たちが提案し実現した、全国初のカスハラ防止条例を活用し、カスハラをしない、許さない東京を目指してあらゆる取り組みを進め、働く人の尊厳を守り互いに尊重する、誰もが活躍できる社会を実現します。

1-(2)-④

雇用の格差是正、同一労働同一賃金の実現に向けて、非正規労働者の処遇改善に取り組み、雇用の安定化・賃金アップを後押します。

1-(2)-⑤

官製ワーキングプアをなくすとともに、公共サービスの質向上を図る観点から公契約条例の制定に取り組みます。

1-(2)-⑥

ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）支援などに関する周知、弁護士の紹介など、立場の弱いフリーランスの権利を守り、応援する対策を充実します。

1-(2)-⑦

水道料金の引き下げは、暑さ対策として期間限定で実施するのではなく、物価高対策、家計を応援する観点から拡充します。

1-(3)教育の完全無償化と質の向上で、格差の再生産を防ぐ

1-(3)-①

子どもの教育は本来無償であるべきとの考え方にもとづき、教育予算を拡充します。

1-(3)-②

親ガチャとも言われる教育格差をなくすため、義務教育の完全無償化、教育の質向上に取り組みます。

1-(3)-③

受験生チャレンジ支援事業の所得制限の撤廃をはじめとして、子ども・子育て支援策の所得制限の撤廃に取り組みます。

1-(3)-④

大学課程進学に対する都独自の給付型奨学金制度を実施・拡充します。

1-(3)-⑤

子どもが主体的に学び、確かな学力を育める教育を実現します。

1-(3)-⑥

少人数学級を推進します。

1-(3)-⑦

不登校児童生徒への支援を拡充します。学びの多様化学校の設置促進など、子どもの学びの個別最適化に向けた支援を強化します。

1-(3)-⑧

スクールカウンセラーの配置を拡大するなど、不登校、いじめ防止に取り組みます。

1-(3)-⑨

教員が本来業務に専念できる環境整備に向けて、事務補助員の配置、ＩＣＴなどのサポート体制強化などの人員配置や業務の効率化を進め、負担を軽減し、児童・生徒と向き合う時間を確保します。

1-(3)-⑩

併願制の検討など、都立高校の入試制度改革に取り組みます。特に、英語スピーキングテストはトラブルがあまりに多く、公平性・公正性が確保できないことから、結果の活用を中止します。

2救急搬送時間を短縮、安心の医療介護を実現します！

2-(1)医療の充実と健康づくりの推進

2-(1)-①

救急搬送時間の短縮に向けて、救急隊を増強するとともに、ビッグデータなどＩＣＴを活用して、効率的な救急対応を推進します。

2-(1)-②

救急隊の携帯端末の映像を活用するなど、現場での応急手当実施率向上を図ります。さらに、救急相談センターの体制整備など、救急車の適正利用を推進します。また、ＡＥＤの設置を推進します。

2-(1)-③

東京都がん対策推進条例を制定します。また、緩和ケア推進事業を充実するとともに、治療と仕事の両立支援を進めます。15～39歳のＡＹＡ世代等の患者支援を推進します。

2-(1)-④

受動喫煙ゼロを実現するため、東京都受動喫煙防止条例の徹底に取り組むとともに、受動喫煙防止策への支援拡充や禁煙治療に対する助成などを進めます。

2-(1)-⑤

薬物やアルコール・ギャンブルなどの依存症・アディクション(嗜癖)の当事者団体などと連携し、支援を進めます。また、ネット障がい(ゲーム障がい)についての周知や支援など対策を進めます。

2-(2)介護施策を充実させ、高齢者の暮らしを守る
～おひとりさま高齢者にもっと光を～

2-(2)-①

介護人材確保のため、資格取得支援・奨学金返済の支援・介護職のキャリアパス導入・宿舎借り上げなど、継続的な処遇改善を図ります。

2-(2)-②

介護分野のＩＣＴ化・介護機器の活用などの負担軽減、研修などによる介護の質向上を図ります。

2-(2)-③

ケアマネージャーへの就業奨励金の給付をはじめ、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策の強化や、訪問系介護職員に対する暑さ対策に取り組みます。

2-(2)-④

認知症の人が地域の一員として役割を持てるよう、当事者の意見を聴くなどして社会参加を推進します。また、民間団体と連携した認知症家族介護者へのピア相談事業を推進するとともに、認知症医療の実態調査を実施します。

2-(2)-⑤

介護・フレイル予防を推進するとともに、加齢性難聴の早期発見・早期対応で、介護予防に繋げます。

2-(2)-⑥

特別養護老人ホームをはじめ、高齢者入所施設について、建築価格の高騰や人件費の高騰、地域偏在への対応強化を含めて整備を推進します。

2-(2)-⑦

核家族や高齢者のみの世帯が増える中で、介護離職や老々介護、ヤングケアラーなどに代表される家族の過大な負担や社会的孤立対策、サービス利用を進めます。高齢者や障がい者、医療的ケア児、高次脳機能障がいなどケアを必要とする方の家族が介護するのは当たり前という根強い意識から脱却し、ケアラーを理解し支える社会へと転換します。

2-(2)-⑧

おひとりさま高齢者への対応を進めるため、誰にでも身近な地域に居場所がある社会、孤立を防ぐ社会を目指した施策構築、高齢者ひとり世帯サポートなどを進めます。

2-(2)-⑨

元気で就労意欲が高く、貴重な経験と知識を持った高齢者の働きたいと願う高齢者の就業を支援し、ノウハウや技術の伝承、働きやすい職場環境の整備を進めます。

3災害・まちづくり・環境

3-(1)環境・快適都市東京の実現

3-(1)-①

みどり率に加え、国際的に使われている樹冠被覆率を指標として計画的な向上に取り組むなど、20年後に東京がアジアで最も美しく心地よいガーデンシティとなるよう、街路樹を立派に育て、都市の緑を増やしていきます。

3-(1)-②

多摩の森林について、間伐・枝打ちなどを推進するとともに、多摩産材の活用促進策を使いやすく改善します。

3-(1)-③

再生可能エネルギーの導入拡大のため、住宅用太陽光発電設備の導入から廃棄までのライフサイクル全体を踏まえた設置を促進します。また、ペロブスカイト（次世代型ソーラーセル）や、電気自動車も含めた蓄電池の設置を支援します。さらに風力や水力、バイオマス、グリーン水素などのエネルギー促進に取り組みます。

3-(1)-④

エネルギー消費量、二酸化炭素排出量、及び光熱水費(エネルギーコスト)の削減を図るため、徹底的な省エネルギー対策を推進します。施設設備の更新にあたっては、省エネを重視し、災害時の自立電源確保にも対応していきます。

3-(1)-⑤

廃棄物の3Ｒ｛Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)｝推進、食品ロスの半減、コロナ禍における持続可能な資源利用の推進、プラスチックゴミや事業系廃棄物、太陽光発電設備の3Ｒに取り組み、最終処分量を削減し、資源消費の無駄をなくす取組を推進します。

3-(1)-⑥

ＣＯ₂などの温室効果ガスゼロの早期実現に取り組むとともに、気候変動対策を、都民や多様なステークホルダーと協働で推進するため、ＩＣＴなども活用して「気候変動都民会議」「ユース（若者）会議」(仮称)を開催します。

3-(1)-⑦

ＰＦＡＳを含む泡消化剤が横田基地から漏えいした問題の再発防止策として、汚染水の処理や管理徹底など、国と連携しながら米軍と協議し、速やかな情報提供を求めていきます。

3-(2)あらゆる災害から都民を守り切る体制を

3-(2)-①

避難所への個室テント設置や温かい食事の提供、衛生的なトイレなど、被災者の命を守り、人間らしい生活ができる避難所の運営により、災害関連死ゼロを目指します。

3-(2)-②

誰も取り残さない耐震化を進めるため、耐震診断・耐震改修への助成を拡充し、耐震化促進に取り組みます。

3-(2)-③

マンションでの防災用備蓄支援を強化します。また、東部低地帯においては、水害時に地域住民が垂直避難を行えるよう、マンションなどとの協定締結を促し、避難スペース確保を着実に推進することで、災害に強いまちづくりを構築します。

3-(2)-④

災害廃棄物の仮置き場や処理施設の設置など、迅速な撤去と処理推進が可能となるよう、区市町村と連携して、災害廃棄物対策計画を進めます。

3-(2)-⑤

総合的な治水対策を進めるとともに、浸水被害を防止します。

3-(2)-⑥

東京湾沿岸の防潮堤のかさ上げを行うとともに、台風による越波、高潮に備え排水機能の強化を進めます。

3-(3)今日的な凶悪犯罪の撲滅へ

3-(3)-①

運転手不足による路線バスの減便・廃止の解決に向けて、運転手確保や地域公共交通への支援を充実します。

3-(3)-②

転落事故ゼロを実現するため、鉄道駅へのホームドア設置を前倒しで促進します。ホームドア設置までの間、安全柵や転落感知装置などの設置を支援します。

3-(3)-③

まちづくりプロセスへの市民参加を充実させるため、都市計画決定の過程において、利害関係者や住民などの意向を把握し、反映させるよう取り組みます。

3-(3)-④

環境アセスメントにおいて、事業者の意見だけでなく、有識者から意見を聞くことができるように制度を改正します。

3-(3)-⑤

高齢化の進展や宅配需要の高まりなどを踏まえ、貨物車専用の荷さばきスペースの設置や増設をはじめ、実情に応じた駐車規制の緩和をさらに進めていきます。

3-(3)-⑥

ＩＲにおけるカジノの誘致については、デメリットが極めて大きいことから、反対します。

3-(3)-⑦

羽田空港の新飛行ルートについては、代替ルートの公表・決定が先送りされており、国に対して早期の固定化回避を求めていきます。

4子ども・子育てを応援する社会の実現

4-(1)子ども・子育て支援

4-(1)-①

子育てにやさしい東京を目指して、子育て支援世界トップレベルを実現します。

4-(1)-②

育児休暇の男女平等など、両親が子育てや家事に積極的に取り組むことができるジェンダー平等を推進します。

4-(1)-③

018サポートによる給付は、より効果的で効率的な事業にします。妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援が、全ての子育て家庭に行われるよう「とうきょうママパパ応援事業」を引き続き実施します。

4-(1)-④

保育の質向上を図るとともに、学童クラブの待機児童の解消、放課後の子どもの居場所提供を推進します。保育所入所待機中のサービス提供や、夏休みなど学校の長期休業期間中のサービス提供などを進めます。

4-(1)-⑤

児童虐待・虐待死ゼロを目指し、児童相談所の人員を増やし、心理診断や医学診断などの専門家の積極的活用など体制を強化します。

4-(1)-⑥

ヤングケアラーの実態把握調査を行い、支援体制を充実させます。

4-(1)-⑦

ひとり親家庭への生活支援、学習支援を拡充するとともに、養育費の確保に向けた支援を進めます。

4-(1)-⑧

重度の障がい児も利用できる放課後等デイサービスの拡大に向けて取り組みます。卒後等を見据えた障がい児害の居場所の確保に取り組みます。

4-(1)-⑨

医療的ケアを含む重度身体障がい者が入居できるグループホームを増設します。また、全ての特別支援学校で医療的ケア児の保護者付添期間を短縮します。

4-(1)-⑩

子どもの事故予防や安全対策、製品開発の支援を強化し、普及に取り組みます。

5誰でも自分らしく生きられる社会の実現

5-(1)全ての人の活躍を応援する

5-(1)-①

障がい者の一般就労を拡大するため、ジョブコーチによる支援を継続して実施するとともに、初めて障がい者を雇用する企業の受け入れ体制を支援します。

5-(1)-②

知的障がい者、精神障がい者を都の非常勤職員などとして受入れ、適性に応じた就労経験を積む「東京チャレンジオフィス」による就労経験機会の拡大・期間の延長を実施します。

5-(1)-③

議員立法で制定した「東京都障害者情報コミュニケーション条例」において、情報コミュニケーションに困難を抱える全ての人を念頭に、東京の情報アクセス環境を整えるとしていることを踏まえ、全ての人の情報コミュニケーションを支援するため、字幕や点字、音声読み上げ、意思疎通支援者の育成などに取り組みます。

5-(1)-④

議員立法で制定した「東京都手話言語条例」を踏まえ、手話通訳者の育成、遠隔手話通訳など、手話の普及に取り組みます。

5-(1)-⑤

ひきこもりの状態にある人や家族への支援として、年齢にかかわらず受け付ける相談支援窓口、アウトリーチ活動、居場所支援のほか、地域包括支援センターなど関係機関と連携した切れ目ない支援を推進し、8050問題への対応を進めます。

5-(2)ダイバーシティー、多様性尊重を実現します

5-(2)-①

ジェンダー平等社会の実現には、審議会など意思決定過程への女性参画、女性起業家への支援はもちろん、女性の非正規労働者や失業者、低所得者の視点から、相談・支援策を充実させることが重要です。ジェンダー平等の視点で東京都の全ての予算を見直し、総点検する「ジェンダー予算」の実現に向けて取り組みます。

5-(2)-②

選択的夫婦別姓の法制化、ＬＧＢＴ当事者の同性婚の法制化の早期実現に取り組んでいきます。実現までは、東京都版パートナーシップ制度を充実・活用し、差別や不利益の解消に取り組みます。

5-(2)-③

複雑化・多様化する人権問題への対応を強化し、人権施策推進指針・人権条例にもとづいて、都民・ＮＰＯ・企業、団体などと連携し、総合的な施策を推進します。

5-(2)-④

犯罪被害者支援条例にもとづき、より一層犯罪被害者やその家族などのための施策を推進し、権利・利益の保護を図るとともに、相談体制の強化や経済的支援策を強化します。

5-(2)-⑤

夜間中学校の設置を含め、区市町村を支援するなど、日本語を母国語としない児童生徒の日本語学習能力向上に取り組み、多文化共生を進めます。

5-(2)-⑥

「ヘイトスピーチ」はあってはならないとの立場から、現行条例における運用の実効性を高めるなど、その解消に向けて取り組みます。

5-(2)-⑦

真のペット殺処分ゼロを実現するために、保護した動物の譲渡の拡大などに取り組みます。また、アニマルウェルフェアの趣旨を踏まえた適正飼育や終生飼養の普及啓発を進めるとともに、動物取扱業の監視を強化します。

◎防災

○ 避難所改革～
災害関連死をなくす取り組みが前進

 

2025年度予算に、簡易ベッド・屋内間仕切りやテント・温水シャワー、避難所の環境整備やトイレの確保にかかる、区市町村への補助として10億円が計上されました。福祉避難所・福祉避難スペースの整備促進についても、区市町村への支援として2億円が計上されました。

○ 耐震化で命を守る政策の強化

 

2023年度新耐震基準の木造住宅への耐震化助成開始。2024年度から耐震改修等の補助限度額引き上げが実現しました。2025年度予算で、障害者世帯等への支援策を拡充。

○ 多摩の防災拠点を整備

 

立川防災センターの建て替えも含めた機能強化に向けた基本構想が策定され、山岳救助や土砂災害など、地域特有のリスクへの備えを強化するため、立川に東京消防庁の多摩指揮隊も新設されました。
2025年度予算では、首都直下地震などに備えて基本計画の策定等で2億円の予算が計上されました。

○ 富士山大噴火対策が始動

 

富士山噴火降灰対策検討会が設置され、大規模噴火降灰対応指針が策定され対策の強化が決まりました。さらに、東京都地域防災計画（火山編）が改定され、富士山噴火対策が記載、今後、計画に基づいて取り組みが進められます。2025年度予算に、道路の降灰対策強化、火山対策資器材の整備、火山噴火に起因する土砂災害対策支援システムなどが盛り込まれました。

○ ホームドア整備が前倒しで前進

 

利用者10万人以下の駅も補助対象となり12駅が追加され拡大しました。鉄道事業者との検討会設置、国や鉄道事業者から成る協議会の開催により、コスト縮減や工期短縮につながる新型ホームドアの開発や各鉄道事業者の取組を共有するなど、加速に向けて取組んでいます。
また、2025年度予算に、ホームドアの整備率目標の達成を2年前倒し、都の補助率を2倍（1/6→1/3）に引き上げて加速することとなりました。（既存の補助対象路線0.8億円/番線、特別支援学校最寄駅は1.7億円/番線ほか）

◎福祉

○  おひとりさま高齢者・女性施策　ちょっと前進

 

2025年度予算で、高齢者の地域見守り拠点等整備促進事業、高齢ひとり世帯等サポート事業がそれぞれ新規に計上されました。引き続き、さらに深掘りした孤立・孤独対策を求めていきます。

○  シルバーパス改善で一歩前進化

 

2025年度予算では、2025年10月から住民税課税者の年間負担額を、20，510円から12，000円に値下げするための予算が盛り込まれました。多摩モノレールはシルバーパスの対象にはなりませんでした。

○  女性活躍を進める施策が実現

 

2025年度予算に、女性管理職比率・男女間賃金格差改善促進事業、企業との連携による女性活躍の推進、テレワークトータルサポート事業、介護休業取得応援事業、働くパパママ育業応援事業ほか、新たな事業実施や既存事業の拡充が計上されました。

○  子育て世帯のすまい確保策が一部実現

 

2025年度予算には、子育て世帯を対象としたアフォーダブルな賃貸住宅を供給するため、ファンドへの100億円の出資※、子育て世帯に配慮した住宅の供給促進（改修補助率・限度額の引き上げ）などが計上されました。
※ファンドについては、子育てに資する住宅の供給戸数、年限などについて、しっかりとした議論が必要だと考えます。また、今ある住宅の空き家防止などの観点から、家賃補助による対策がすぐ効く、三方よしの政策であり、早期の実施を求めていきます。

○  がん対策（AYA世代支援）が前進

 

ＡＹＡ世代のがん患者が在宅で介護サービスを利用する場合、介護保険の対象外のため、全額自己負担となってしまうため、都の支援を求めてきました。2024年度予算から盛り込まれました。

○  018サポート継続実施が実現

 

小池知事が、2023年に突如表明し、予算に盛り込まれた018サポート事業（子ども一人当たりに月5千円を支給）に対して、都議会立憲民主党は、いち早く継続実施を要望、現在に至っています。加えて、基礎的自治体と連携した支給など、より効果的・効率的な支給を提案しています。

◎教育

○  受験生チャレンジ支援（所得制限、塾代・受験料）が拡充

 

2023年度予算で、所得制限が引き上げられ、2025年度予算では、塾代支援の上限が20万円から30万円に、高校3年生の受験料上限が8万円から12万円に引き上げられました。所得制限の撤廃実現に向けて、引き続き取り組みます。

○  公立学校の給食無償化が実現

 

2024年度補正予算で、市町村の財政負担を1／8まで軽減する交付金が実現し、すべての区市町村での無償化が実現しました。2025年度予算では、学校給食費無償化、義務教育就学児医療費助成の所得制限撤廃に係る市町村総合交付金が計上され、一般枠も増額となりました。

○  高校無償化で所得制限撤廃が実現

 

2024年度より、私立学校の特別奨学金制度で所得制限撤廃が実現しました。

○  給付型奨学金に向けて一歩前進

 

大学生全般を対象とした給付型奨学金はまだ実現していませんが、2025年度予算に、（実質的な奨学金の給付となる）上限300万円の公立・私立学校教員向け奨学金返還支援、都・区市町村技術系職員向け奨学金返還支援が、新たな制度として計上されました。

○  教員確保・奨学金返済支援で一歩前進

 

2025年度予算に、公立学校教員向け奨学金返還支援、私立学校教員向け奨学金返済支援の事業が新たに計上されました。

◎労働

○  カスタマーハラスメント対策～全国初の防止条例制定、対策が実現

 

2024年10月に全国初の条例が成立しました。2025年4月から施行されました。また、2024年12月にカスハラ防止ガイドラインが策定されました。
2025年度予算には、被害防止の対策の強化として、従業員を守るための、録音・録画等の対策、相談窓口の設置、対策セミナーの実施などが盛り込まれました。

○  人手不足対策・誰もが働きやすいワークスタイル支援策が実現

 

2025年度予算に、人材確保・就職促進事業、業界別人材確保強化事業などが、新規に計上されました。このほか、テレワークトータルサポート事業、介護休業取得応援事業、働くパパママ育業応援事業ほか、新たな事業実施や既存事業の拡充が計上されました。ただ、円安・物価高の中、競争力のある賃金を示すことができない中小・零細企業は、人手不足と業績悪化の悪循環に陥り、ビジネスのあり方や効率化などへの伴走支援も必要であり、都の対応では十分ではないと考えます。

◎多様性

○  パートナーシップ宣誓制度が実現

 

2022年6月に「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を改正し、同年11月から制度がスタートしています。さらに、法改正が実現する迄の間、東京都版夫婦別姓とするように取組んで行きます。

○  平和施策（東京空襲証言ビデオなど）ちょっと前進

 

都議会における「ウクライナからのロシア軍の即時撤退と速やかな平和の実現に関する決議」（2022年3月3日）は、立憲会派の発案です。2023年度には、東京空襲の証言ビデオがデジタル化され、2024年度から公開が進んでいます。

○  青少年「不健全図書」の名称変更が実現

 

青少年健全育成条例に規定されている「不健全図書」の名称について、漫画家の皆さんから「自分の作品が『不健全』と呼ばれるのは非常につらい」「表現活動が萎縮する」などの要望を受け、私たちは、条例改正案を検討。併せて、東京都に対して名称変更を求めた結果、2024年9月の審議会で「8条指定図書」に変更されました。

○  手話言語条例・情報コミュニケーション条例が制定／デフリンピック開催が実現

 

都議会立憲民主党の働きかけで都議会に超党派のＷＴが出来、2022年6月に手話言語条例が可決・成立、2025年3月に情報コミュニケーション条例が可決・成立しました。今年11月から開催予定の「デフリンピック東京2025デフリンピック大会」も都議会立憲民主党が求めていたものです。これらを通じて、互いを尊重する社会がより一層進むことを期待しています。

◎行財政

○  多摩格差の解消に一歩前進

 

2025年度予算では、学校給食費無償化、義務教育就学児医療費助成の所得制限撤廃に係る市町村総合交付金が計上され、一般枠も増額となりました。

○  公契約（社会的責任調達指針）少し前進

 

都議会立憲民主党は、公契約条例の制定を求めてきました。2024年7月に、適正な労働対価の支払いを求める生活賃金の考え方が盛り込まれた「東京都社会的責任調達指針」が策定されました。

○  長期休業議員に対する議員報酬削減条例が実現

 

無免許運転中に交通事故を起こし、都議会を長期欠席していた都民ファースト所属（当時）都議。都議立憲民主党が、議員報酬を不支給とする条例改正を提案したことで、都議会での検討が始まり、2022年3月に「都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」が改正されました。