第二東京弁護士会と「女性による女性のための相談会実行委員会」共催でコロナ禍で困難を抱える女性のための相談会が10、11両日に台東区のパズル浅草橋で開催され、120名を超える相談者が相談会場を訪れました。地元の松尾明弘衆院議員とコロナ緊急アクションに参加する小椋修平足立区議、和田愛子党都連・政策委員が開始前の準備会場を訪問し、会場準備を手伝うとともに、実行委員会の女性相談員や弁護士と意見交換しました。今回の相談会は、弁護士が法律相談窓口で待つのではなく、救済が必要な人が相談しやすい場所におもむこうとの趣旨で企画され、これまで生活相談やサポートで先進的な活動をおこなってきた「女性による女性のための相談会実行委員会」と弁護士会との共催という初めての形態で開催されました。また相談員も弁護士も全員女性で対応、また対面の法律相談という形でなく、カフェスタイルのリラックスできる配置にし、野菜や日用品が持ち帰れるマルシェやキッズスペースを設けるなど、女性が相談しやすい環境に最大限配慮した体制でおこなわれました。

　2日間の相談会の終了後におこなわれた記者に対する説明で第二東京弁護士会の神田安積会長は「弁護士会が相談を待つのでなく、外へ出かけていって、女性のための相談会実行委員会の皆さんと一緒になって開催した。100件を超えるご相談があった。緊急事態宣言に切り替わる前日に、電話やメール、Zoomでなくリアルでここまで足を運んでいただき、切実なさまざまなご相談をいただいた。想定を超える数であり、同時にこの会場に来られなかった方がこの何倍もいらっしゃるのだと感じた。今回寄せられた相談データは、実行委員会の皆さんと一緒に分析して、提言等にまとめていく。今日をスタートとして引き続き取り組んでいきたい」と述べました。相談員として相談にあたった金ヶ崎絵美弁護士は「所持金が数百円しかないケースもあれば、貯金はいくらかあるがコロナで失職し、仕事がなく将来がすごく不安という相談も数多くあった。今回は支援団体の方と一緒だったので、生活保護を受けながら資格取得をどう進めるかなど、具体的な解決方法を探ることができたのは大変有意義だった。女性による相談会という方法は雰囲気が良く、家族問題など女性の声を聴くことができ、やりがいがあった」と報告しました。第二東京弁護士会の亀井真紀副会長は「相談のあとにマルシェで野菜や日曜など好きなものをもらって笑顔で帰っていただくことができた。キッズスペースの利用も何組もあり、これがあることで相談に来れる方がいるなど、支援団体と一緒にやったことで改めて実感することが多かった」と述べました。女性のための相談会実行委員会の松元ちえさんは「3月の相談会に来られた方が複数リピーターとして来られ、もう1回相談して新たなステップに踏み出そうと話ができたのが良かった。また前回自分が助けられたので、今後は自分もマルシェなどできることがあれば関わっていきたいとの申し出もあった。相談者から集めたメッセージでは『自分が辛い状況にあることを改めて知った』との声が数多くあった。家族の世話をすることを優先するなかで、他から言われて初めて自分が辛い状況にいることを自覚し相談してよいと感じる典型的な事例が多かった。たくさん話を聞いてもらってうれしかった、スタッフもカフェも温かった、安心できたとの声もいただいた。今回女性だけで相談を受けたことで、家庭内の問題を数多く聞くことができ、またさまざまなお話を傾聴することができてよかった」と分析しました。