立憲民主党は11月25日、ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止する法案が本日衆議院で通過したことを受け、有楽町駅前で「ガソリン・軽油暫定税率廃止実現」と題した街頭演説会を行いました。演説会には重徳和彦税制調査会長をはじめ、道下大樹、髙松智之、松尾明弘、松下玲子、鈴木岳幸の各衆院議員が参加し、司会は松田功衆院議員が務めました。今回の街頭演説は、立憲民主党が展開する「ここからはじまる―聞く・つなぐ・変える―」全国キャンペーンの一環であり、暫定税率廃止への意見をはじめ、政治に対する期待や要望を聞く街頭アンケートも実施しました。

　重徳和彦議員は、立憲民主党の全国キャンペーン「ここからはじまる」に込めた思いを2つの視点から説明しました。第1の「ここから」は、市民との対話の場こそが政策の出発点であり、街頭で寄せられる生活実感の声が政治を動かす原動力だという意味だと語りました。今回のガソリン・軽油の暫定税率廃止もまさに市民の声から生まれた政策であり、補助金投入によってガソリンは5円、軽油は2.1円下がるなど、家計に直接届く成果が出ていると述べました。「政治は国民の暮らしに反映されてこそ意味がある」と強調しました。

　重徳議員は、この1年間の各野党の取り組みを振り返り、立憲民主党が70人規模の作業チームで3兆円超の修正案を策定するなど、責任ある対案を示してきたと説明しました。他野党なども暫定税率廃止に向けた協議を重ね、こうした積み重ねの結果、野党7党が結束し、6月には衆院を通過。しかし参院では与党多数の壁に阻まれたため、夏の参院選で野党への支持を訴え続け、市民の後押しによって状況が大きく変わったと語りました。そして今回、衆院で全会一致の可決が実現したことは、「民意の積み重ねが政治を動かした証だ」と述べました。

　第2の「ここから」は、野党がまとまれば大きな政策転換を実現できるという新しい段階の始まりを示すものだと説明しました。51年間続いた「暫定」税率を廃止するという大きな転換は、与党には成し得なかった改革であり、野党が結束したからこそ可能になったと強調しました。今回の法案成立は「モデルケース」だとして、「野党多数が一致すれば政策を前進させられることを示した歴史的な出来事」だと述べました。

　さらに今後は、消費税の議論や、格差拡大に歯止めをかけるための「給付付き税額控除」など、社会のあり方を変える大きな課題にも取り組む考えを示しました。重徳議員は、多くの人が「この国に生まれてよかった」と思える社会を再びつくるため、野党が結束して改革を進める決意を述べ、今回のガソリン・軽油暫定税率廃止がその第一歩だと述べました。