逢坂誠二代表代行、小宮山泰子企業・団体交流委員会らは5月16日、国会内において、船員家族、遺家族、船員であった者の家族および海事産業従事者とその家族によって構成された婦人団体「全国海友婦人会」（「全日本海員組合」友誼団体。会員数は約２千人）より要請を受けました。
全国海友婦人会からは、新型コロナウイルス感染症対策や洋上投票制度など9項目について要請を受け、意見交換を行いました。
全国海友婦人会からは「燃料価格の高騰や物価高が非常に深刻」、「担い手育成のための人への投資をして欲しい」など、現場に沿った意見が述べられました。
逢坂誠二代表代行は「まさにご要請の内容と同じく、泉代表の下に『生活安全保障3本柱』―（1）物価高と戦う（2）教育の無償化（3）着実な安全保障を立て、参議院選挙を戦っていく。ご要請についてもしっかり対応してまいりたい」と応じました。
要請には田名部匡代農林水産部会長・つながる本部長代行、森山浩行企業・団体交流副委員長も同席しました。
