立憲民主党環境・エネルギー総合調査会は12月18日に環境省、12月19日に経済産業省に、「再生可能エネルギーの促進と地域の共生のための規制に対する申し入れ」を実施しました。

　平成24年7月から再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度（FIT）が導入されたことを契機に、遊休農地や山林、原野、市街化調整区域等で大規模太陽光発電施設が、沿岸地域等で大規模風力発電施設が急速に拡大しました。これにより、再生可能エネルギー発電の割合は高まったものの、各地で自然環境破壊、希少生物への悪影響、景観悪化、騒音、土砂流失や火災、不適切な開発・管理等のさまざまな課題が発生しています。
　こうした状況を踏まえ立憲民主党では、12月11日に（1）自治体主導のゾーニング制度（2）地域の資本参加促進（3）環境アセスメント対象拡大（4）対話プロセスの法定化（5）自治体の関与強化を内容とする「再生可能エネルギー施設の立地規制のあり方――について（中間報告）」をとりまとめました。
　この内容に基づいて（1）自治体による線引き（「促進区域」「条件付き可能区域」「抑制区域」「禁止区域」）を可能に（2）ゾーニングの趣旨・目的に沿った規制（違反した場合の罰則や除去を含む）を可能に（3）ゾーニングに関する国のガイドラインの作成（4）事業初期段階からの住民との事前協議や住民との協定締結の義務化（5）環境影響評価の対象の拡大（6）自治体への報告義務付け（7）法令違反に対する中止命令の実施ーーを制度として早急に整備するよう申し入れました。
　森下千里環境政務官からは、「再生可能エネルギーのあり方については年内にとりまとめを目指しているところであり、なぜ自然破壊やトラブルが起こっているのか、個別法のどこが問題なのか包括的に検討しているところであり、年内にとりまとめたい」との話がありました。
　井野俊郎経済産業副大臣からは「自然環境は破壊してしまうとすぐには戻らないので、早急な対応をしていきたい。常に多角的に検討したい。ご理解いただけるものにしていきたい」との発言がありました。
　環境省申し入れ後に記者団の取材に応じた田嶋要環境・エネルギー総合調査会長は「われわれはこれまでも、各地で起きている再生可能エネルギーを巡るトラブルについて、政府に検討をお願いしてきたし、環境アセスメントの対象拡大や、施設を作らせない区域設定を行うよう求めてきた。しかし、政府は再生可能エネルギーを推進する区域設定を行ったが、作らせない区域設定は行ってこなかったし、検討もしてこなかったことは非常に残念である。立憲民主党としては、ゾーニングの法制化について、検討を進めたい」と述べました。
　要請には他に阿部知子、近藤昭一、山崎誠、篠田奈保子、辻󠄀英之、丸尾圭祐各衆院議員が参加しました。
（環境省）再生可能エネルギーと地域との共生を求める申し入れ_20251218.pdf
（経済産業省）再生可能エネルギーと地域との共生を求める申し入れ_20251219.pdf