参院本会議で3月27日、岸田総理のインド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告が行われ、立憲民主党を代表して、森本真治議員が質問しました。

　冒頭、森本議員は、3月19日に総理が開催した政治資金パーティーが、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と書かれた「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に抵触しないか問いました。
　 岸田総理は、大臣規範は「国民の信頼を確保する観点から、自ら律すべき規範」だとして、「抵触しない」と答えました。

　 また、岸田総理がG7広島サミットのロゴの使用条件で認められていない、特定の政治活動においてロゴを使用したことについてただしました。
　岸田総理は、「主な目的が特定の政治思想の普及ではない」として問題ないとの認識を示しました。

　森本議員は、一連の放送法の解釈をめぐる高市大臣の対応について、総理の任命責任に触れ、高市大臣を罷免するべきだと指摘しました。
　岸田総理は、「高市大臣は引き続き国会審議に真摯に対応するように(求める）、罷免する考えはない」と述べました。

　森本議員は、「インドが途上国や新興国の声を代弁することで外交的地位を高めようとしているとの指摘もある」として、「グローバルサウス、そしてクアッド構成国という二面性を持つインド」との関係をどのように構築していくか質問しました。
　岸田総理は、「グローバルサウス諸国との関係強化、インドとの連携を一層強化していく」と述べました。

　インド太平洋地域に対する、効果的なODAの実施については、岸田総理は「引き続き、さまざまな形でのODAの拡充、実効性を向上していく」と述べました。

　日本政府がウクライナに対して総額71億ドルの支援の実施を発表したことについては「ウクライナのニーズを踏まえて」決めたこと、ウクライナと情報保護協定については、「ウクライナとの情報共有が円滑、迅速化」をはかり「安全保障上の連携を強化」すると述べました。

　中国の和平案については、ゼレンスキー大統領がロシア軍の撤退が書き記されていないなら不適切と述べたことに触れ、「いかに臨むかは、ウクライナの人々が決めるべき」と述べました。また、「中国とも意見交換をしてきているが、責任ある対応を求めていく」と述べました。

　森本議員は、資源価格が高騰する中でロシアへの制裁を効果的なものにするための対策について、制裁に加わらない国々へどのように働きかけていくかが大事なポイントだと指摘し、総理の見解を問いました。
　岸田総理は「制裁を効果的にするためには制裁の迂回対策が重要」と述べました。

　森本議員は、G7サミットについてポイントとなる国は韓国だと指摘し、韓国をG7に招待する理由を問いました。
　岸田総理は「インド太平洋の安定、国際社会の課題への対応」等、韓国をG7に招待することの意義を述べました。

　森本議員は、戦時下の原子力施設の保護を支援する仕組みを新たに構築する必要性を指摘し、日本政府は「原子力施設の保護について、議論を先導し、保護の強化に貢献することをG7関係国の理解を得ながら、広島サミットで宣言すべき」と訴えました。
　岸田総理は、「IAEAの取り組みを後押しし、議長国として国際社会との連携のもとでリーダシップを発揮していく」と述べました。