参院本会議で6月7日、立憲民主党が提出した斉藤健法務大臣問責決議案について質疑が行われ、提出者の石橋通宏参院議員が趣旨説明を行いました。

　石橋議員は主な問責理由として3点を指摘しました。

　問責理由の第１は、斉藤大臣が、2年前に国際人権機関から国際法違反だと批判され、多くの国民の反対の声によって廃案となった入管法改悪案を、その骨格を変えないまま、国際法違反の問題を解消しないまま、再び国会に提出してきた暴挙の責任者であることです。

　問責理由の第2は、斉藤法務大臣が、これまで国会答弁等で立法事実として引用してきた政府案の根拠を自ら否定し、立法事実を崩壊させ、衆議院段階を含めた国会審議の前提条件を失わせたことです。

　問責理由の第3は、大阪入管で発覚した常勤医師の泥酔勤務問題を、斉藤大臣が2月の時点で報告を受けていながら、その事実を国会に対して隠ぺいし続け、あたかも大阪入管で常勤医師が医療行為に従事し続けたいたかのような虚偽の答弁を行った疑いが極めて濃くなったことです。

　最後に石橋議員、「当然守るべき難民の権利を守り、当然保護すべき補完的保護対象者や日本で生まれ育った子供たち権利や幸福追求の権利を守る、そのために今こそ、私たち参議院が、その責務を果たそうではないか」「政府提出の入管法改悪案を即刻、取り下げて廃案にし、私たち野党4会派が共同で提出した難民等保護法案こそ成立させるべき」と強く訴えました。

20230607法務大臣問責決議案趣旨説明（石橋通宏参院議員）.pdf