立憲民主党は1月3日午前、「令和6年能登半島地震対策本部」会議を党本部で緊急に開催し、泉健太代表、岡田克也幹事長、森山浩行災害・緊急事態局長、渡辺創同事務局長が出席し、内閣府及び関係県連から被害状況の把握を行うとともに、今後の対応について協議を行いました。

　会議冒頭、泉代表は亡くなられた方々への弔意を改めて示すとともに、被災された皆さんへのお見舞いの言葉を述べました。また、今回の地震について、被害が相当広範にわたっており、人命救助、実情把握に尽力している関係各機関に謝意を示すとともに、被災者支援に党としても力を尽くしていくと発言しました。

　続いて、内閣府の担当者より被害状況や政府の対応等について説明を受けた上で、石川県連副幹事長の岡野定隆志県議会議員（中能登町）から、石川県の被害状況について聞き取りを行いました。岡野定県議からは、主に中能登町の被害状況、現地のニーズについて詳細な報告があり、特にブルーシートの確保の問題や被災した住居に関して居住の可否判定の問題などについて報告がありました。

　富山県連の岡部享幹事長（富山市議会議員）、新潟県連の西村智奈美代表（代表代行・衆院議員）からも、両県内の被害状況等について聞き取りを行い、深刻な液状化被害などについて報告がありました。その後、今後の被災地支援をどのように行っていくか協議を行いました。

　泉代表は会議終了後に記者団の取材に応じ、党の今後の対応として、まず各都道府県連や総支部に呼びかけて、同日から募金活動を全国で行っていくことを決定したと述べ、また避難所に届かないような細かな物資のニーズを仲間とともに現地を回り確かめながら物資を送り届けていきたいと話しました。

　また、泉代表は昨日羽田空港で発生した事故で震災支援の活動を行っていた海上保安庁職員5名が亡くなったことに対しお悔やみを述べるとともに、原因究明を求めていく考えを示しました。