立憲民主党は10月9日、日本維新の会、日本共産党、国民民主党と合同で石破内閣不信任決議案を提出しました。内閣不信任決議案は衆議院本会議の議題に上りましたが、趣旨弁明の直前に解散詔書が届き、衆議院が解散されたことから、趣旨弁明、討論、採決には至りませんでした。

　令和6年10月1日に召集された第214回国会は、冒頭から早期解散ありきの会期設定、国会運営が行われました。

　9月30日には石破新総裁が、国会での内閣総理大臣指名選挙前であるにもかかわらず、10月27日に総選挙を行う意向を表明する極めて異例の会見を行っています。また、石破総裁は総裁選中に「国民の皆様方に判断していただける材料を提供するのは、政府の責任であり、新しい総理の責任だと思っている」「本当のやり取りというのは予算委員会だと思っている」と述べていましたが、今国会の会期を10月9日までの9日間という、予算委員会審議すら困難な日数で提案するという言行不一致ぶりが明らかになりました。

　さらに、立憲民主党が求め続けている令和6年能登半島地震および能登半島における豪雨災害の復旧・復旧に必要な補正予算の早期編成・成立も図られておらず、自民党派閥の組織ぐるみの裏金づくりについての説明責任も果たされていません。

　こうした諸課題に対応するため、10月9日朝、立憲民主党をはじめとする野党4党で11月15日までの会期延長の申入れを行いました。しかし、衆議院議院運営委員会においてこの申入れが与党の反対多数で否決されたことから、党首討論終了後に野党4党で内閣不信任決議案の提出に至りました。