立憲民主党は3月4日、全国のJR及びJRグループ会社で働く職員・社員で構成される国鉄労働組合（国労:組合員約3000人）より、要請を受け意見交換を行いました。
要請内容は、―（１）鉄道事業の将来を担う人材確保及び賃上げと労働条件の改善（2）経営の厳しい地方ローカル線の維持・活性化を国が責任をもって果たし、地域公共交通活性化再生法改正法による再構築協議会には労働者も構成員として含めること（3）JR北海道、四国各社、JR貨物の持続可能な経営を実現するための抜本的な支援策を講じること（4）大規模自然災害により被災した鉄道施設の復旧補助の拡充と、設備の老朽化対策に向けた税制面の支援を図ること（5）駅の無人化や列車のワンマン運転導入にあたり障がい者や駅利用者の見守りや介助要員を確保すること―等を求める内容です。
松川聡中央執行委員長は、「地方ローカル線の採算はコロナ禍以降も依然として厳しく、不採算路線であれば廃線ということでは、都市部にしか鉄道は通らなくなってしまう」「公共交通機関は収益の尺度に偏らず、地域住民の足として必要不可欠なものであり、地域の人と物の流れを確保する為、政治の側からも支援いただきたい」と述べ、廃線の脅威にさらされる地方ローカル線の切実な現状の打開を訴えました。
参加議員からは、日本の交通政策が交通量や運用面に偏り、利用者へ寄り添えていないという指摘や、ワンマン運転の導入が増える中、災害時の避難誘導や停電時の対策といった質問等が挙がり、闊達な意見交換が行われました。
意見交換には、衆参合わせて15名の議員が参加しました。
