立憲民主党は6月18日、「再審法改正案」（正式名称：刑事訴訟法の一部を改正する法律案）を国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党、社会民主党との6党共同で衆院に提出しました。

　再審制度はえん罪被害者の救済を目的とするものですが、証拠開示などの手続規定が整備されていないことで裁判所ごとに審理の格差が生じる「再審格差」や、検察官の不服申立てによる審理の長期化といった問題が指摘され、2024年に再審無罪となった袴田巌さんのようにえん罪被害者が相当な高齢となる場合があるなど、深刻な事態となっています。施行以来一度も改正されていない再審法（刑事訴訟法第4編）の在り方を全面的に見直すべく、立憲民主党は2023年6月に法案骨子を取りまとめ、また抜本改正を目指す超党派の議連（えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟）が2024年3月に発足し、法整備の取り組みを進めてきました。

　法案提出後の会見で、逢󠄀坂誠二衆院議員（議連幹事長）は、本法案のポイントについて、（1）証拠開示の規定、（2）検察官の不服申立ての禁止、（3）裁判官の除斥、忌避、（4）再審請求審の期日の指定など事務的な手続き、の4つであると説明し、「政府にこの法案の作成を任せていたのではスピードが遅いということ、それから実効性のあるものになるかどうか非常に疑問だということもあって、議連案として議論してきたものを提出した」と述べました。

　一方で、議連の中で最も議員数を多く占める自民党が共同提出に加わらなかったことが残念だと述べ、「議連案を船に例えれば、自民党が乗ってこなかったことによって座礁したような状況」であり、世論を喚起することで水位を上げて座礁から救い出したいと訴えました。そして、「再審法を取り巻く環境、抱えている課題が浮き彫りになったのではないか、法務省にある種の配慮をしながら与党の方はこの問題を議論せざるをえない事情があるのだろう」と言及し、「だからこそ議連案が重要だ」として、成立に向けた期待を込めました。

　立憲民主党の法案提出者は、平岡秀夫(筆頭提出者)、階猛、逢󠄀坂誠二、黒岩宇洋、鎌田さゆり、米山隆一、松尾明弘、竹内千春、柴田勝之、松下玲子、篠田奈保子、藤原規眞、岡田華子、五十嵐えりの各衆院議員です。
刑事訴訟法改正案（再審法改正）.pdf