【談話】2026(令和8)年度予算の閣議決定にあたって

～ 「賢い財政」で、経済・財政・国民生活「三方よし」の予算を ～

立憲民主党 政務調査会長
本庄 知史

１．本日、2026(令和8)年度予算が閣議決定されました。過去最大規模となった約122.3兆円の予算について、財務大臣は「インフレ基調なので、予算が去年より減ることはなく、過去最大になるのは当たり前」としています。高市政権の「責任ある積極財政」の実態が、物価高の加速や金利上昇というリスクを軽視した「無責任な放漫財政」であることが、あらためて明らかとなりました。

２． 今年度当初予算との対比では6％の増となっていますが、これは足元の消費者物価上昇率3％を大きく上回る水準であり、インフレを加速しかねません。既存予算の見直しに手を付けないまま、インフレを理由に安易に歳出を増加させることは、今の世代にも将来の世代にも、大きな負担を押し付けることになります。

３．国債費は、初めて30兆円台となりましたが、日本の財政に対する信認が揺らぎ、金利上昇が続けば、利払費はさらに増大し、社会保障費や教育・科学技術予算など必要な政策経費が圧迫されます。高市総理は「経済あっての財政」を強調していますが、「財政あっての政策」でもあります。財政への責任を果たしつつ必要な政策経費を確保する「賢い財政」を強く求めます。

４．その他にも、1兆円の巨額予備費計上、毎年不用が生じている防衛費、会計検査院が指摘する基金の「積み過ぎ」など、精査すべき課題は多岐にわたります。また、高市総理は「必要な予算を当初予算でちゃんと積むことは、とても必要だ」と、来年度予算から補正予算依存を改める趣旨の発言をしています。この点についても、予算審議の中でしっかりと確認する必要があります。

５．立憲民主党は、この史上最大規模の予算を、「賢い財政」を目指す立場から総力を挙げて徹底検証し、経済・財政・国民生活「三方よし」の予算の姿を提案していきます。
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