参院文教科学委員会で6月2日、「学校教育法等の一部を改正する法律案」について石橋通宏議員が質疑を行いました。石橋議員は、（1）同志社国際高校に対する教育基本法違反認定（2）学校教育の情報化推進法に基づく施策の状況（3）デジタル教科書検定化の意義（4）GIGAスクール構想の更なる展開――等について政府の姿勢をただしました。

同志社国際高校に対する教育基本法違反認定

　石橋議員は、同志社国際高校の辺野古沖での教育活動をめぐり、高校の安全管理上に重大な過失があり、極めて遺憾であると指摘しつつも、文科省が当該活動を「教育基本法第14条2項の教育の政治的中立性に違反する」の認定したことに対し、慎重な検討が必要であるとの疑念を呈しました。沖縄の基地問題を学校教育で取り扱うことは主権者教育として重要であり、平和教育を委縮させるものであってはならないと、その重要性を強調したのに対し、松本文科大臣は「抗議船への乗船は特定の政治活動に該当し、適切な教育活動とは言えない」との認識を示しました。

学校教育の情報化推進法に基づく施策の状況

　石橋議員は、デジタル化推進が不登校や病気療養中の児童生徒への教育機会の保障に寄与していると評価する一方、「学校教育情報化推進会議」が未開催となっていることを問題視し、施策の進捗を問いました。文科省は、学校教育情報化推進計画に基づき、オンライン学習による教育機会を保障し、ネットワーク環境の整備や生成AIの活用を推進し、各自治体の教育振興基本計画の策定状況を把握していくとともに、実効的な学校教育情報化推進会議の在り方を検討していくと述べました。

デジタル教科書検定化の意義

　デジタル教科書の導入については、学びの充実を図るものであるがと利点を認めつつ、紙の教科書との併用を求める児童生徒の要望に対し、それを可能にする学習環境が必要だと力説。その上で、デジタル教科書検定化の意義を問いました。松本文科大臣は、デジタル教科書は印刷機能を有しているとして、紙の教科書との併用については、制度上の対応として検討していくと述べるにとどまりました。

GIGAスクール構想の更なる展開

　GIGAスクール構想から5年超が経過するなか、教員のICT指導力向上やICT支援員の配置基準（4校に1人）の達成に向けた取り組み、公立高校でのICTデジタル環境の確保が重要だと力説しました。その上で、文科省での取り組み状況やさらなる対応策について問いました。松本文科大臣は、教員へのオンライン研修の充実や、学校DX戦略アドバイザー、ICT支援員の配置、教職課程でのICT活用のカリキュラムの導入といった取り組みを推進していくと答弁しました。また、高校における1人1台端末の配備やネットワーク環境の安定的な確保に向け、地方財政措置や必要な支援を講じていく方針を示しました。

　最後に、石橋議員は、「次代を担う子どもたちの学びの場を最大限効果的に活用するため、政府・国会挙げて努力をしていかなければいけない」と力を込めました。