立憲民主党は10月6日、党税制調査会と党社会保障・雇用制度改革調査会の合同会議を開催し、消費税減税と支援金をめぐる党の考え方について確認を行いました。

　冒頭、熊谷裕人党税制調査会長は、これまでの合同会議で議論してきた消費税減税と支援金への対応について、両調査会長に一任されていたことを説明。その上で、10月5日に開催した全国都道府県連政策責任者会議で、徳永エリ政務調査会長、石橋通宏社会保障・雇用制度改革調査会長から党の考え方を説明し、地方から大きな異論はなく、おおむね了承を得たと報告しました。

　また、石橋通宏社会保障・雇用制度改革調査会長は、地方から、医療・介護、非正規雇用や公共サービスの現場など、厳しい状況に置かれている人たちへの対応を求める声が寄せられたことを紹介しました。加えて、現在の暮らしが非常に厳しい状況にあるとの声も寄せられたと報告。立憲民主党として具体的な対策を提起してほしいとの要望があったと述べました。

　合同会議では、消費税減税と支援金をめぐる党の考え方を取りまとめ、10月7日に開催される常任幹事会に報告する方針を確認しました。石橋会長は、引き続き合同会議の場で議論を重ね「大きなビジョン」を皆さんと一緒につくり込んでいきたいと述べました。