「議員定数削減反対！緊急院内集会」で辻元清美ジェンダー平等推進本部長が発言

　「議員定数削減反対！緊急院内集会」が10月6日、国会内で開催され、幅広い分野からの呼びかけ人および野党各党の議員が発言しました。立憲民主党からは、辻元清美ジェンダー平等推進本部長が発言したほか、徳永エリ、吉田忠智、打越さく良、岸真紀子、高木真理、小島とも子、山内佳菜子各参院議員が出席しました。

　自民党と日本維新の会の連立与党は、衆議院の定数削減に関して、法施行から1年以内に与野党の協議会で結論が得られない場合、比例代表の45議席を自動的に削減する旨の法案を、先の特別国会に提出しました。これに対し、比例代表の定数削減は「身を切る改革」ではなく「民意を切る改革」だと、わが党をはじめとする野党および数多くの市民より強い懸念の声が上がり、法案は継続審議となっています。

　会の冒頭、三浦まり上智大学教授は呼びかけ人を代表して、「OECD各国の平均値に鑑みれば、国会議員を45人削減するのではなく、むしろ倍増してもいいぐらい。国会議員の数が減らされると、小さな政党の数が減らされ、女性やマイノリティーの声が届かなくなり、民主主義を根本から毀損する」と言葉を強めました。

　辻元清美ジェンダー平等推進本部長は、1940年、41年に政府が選挙制度を改革しようと言い出して大政翼賛会をつくった歴史に言及し、「今はファシズムの入口に立っていて、それを完成するための定数削減になるのではないかという大きな危機感を持っている」と切り出しました。一般に、国会議員を45人削減する効果は、約34億円と言われています。辻元本部長は、「ところが高市政権は、内閣広報室の予算を7億円から72億円に増やし、さらに内閣府の政府広報予算を（79億円から）280億円に増やそうとしている」と紹介し、国民の声を届ける議員を減らす一方で、政府の広報に巨額の予算をつけることに、強い疑問を表明しました。