建設技能者および職人等で組織される「全国建設労働組合総連合（全建総連）」第67回定期大会が10月15日、静岡県内で開催されました。立憲民主党を代表して、杉尾秀哉参院議員（立憲民主党 建設技能者の育成を支援する議員連盟事務局長）があいさつし、建設労働者の処遇改善と担い手確保の必要性を訴えました。

　杉尾議員は、中東情勢の影響による建築資材の不足や価格高騰について触れ、依然として価格の高止まりが続いている現状に対して、引き続き現場の声を踏まえた支援に取り組む考えを示しました。また、猛暑下で働く建設労働者の熱中症対策や、適切な補償を伴う夏季休工制度の普及、第三次担い手3法の改正を踏まえた適正な労務費の確保と価格転嫁の推進、建設国保への国庫補助の充実などを重要課題として挙げました。さらに、自然災害の被災者への十分な支援と復旧・復興に向けた取り組みの必要性を強調しました。

　最後に、「全建総連の皆さんから寄せられた一つひとつの声を大切にしながら、建設産業で働く方々が、誇りと自信、将来への希望を持って働き続けられるよう、引き続き全力で後押ししてまいります」と述べ、建設労働者の処遇改善と職場環境の改善に今後も全力を尽くしていく決意を示しました。

　本大会には、全国から約1200名の組合員が参加し、建設資材高騰への対応、担い手確保、建設国保の充実、アスベスト被害者の救済、インボイス制度の見直しなどについての決議が採択されました。