立憲民主党は10月15日国会内で第1回政調審議会を開催しました。

　徳永エリ政調会長は冒頭のあいさつで、これまで立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党で政調の連携を進め、参議院では修正案の提出や付帯決議の獲得など成果を積み上げてきたと振り返った上で、今後は立憲民主党単独で政調審議会を開催する方針を示しました。各部会で活発に議論し、立憲民主党らしい戦い方をしながらも、連携できる部分では他の野党とも協力していく考えを力強く述べました。

　また、今国会には21本の法案と1本の条約が提出される見込みであることや、本日は政府提出法案のヒアリングも行う予定であることも併せて示しました。

　審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

【報告事項】
○国対報告について
→了承
○政調、部会、調査会等の新体制及び政務調査会の運営に関する基本原則について
→了承
○「政府の「飲食料品消費税率の臨時的な引き下げ及び就業者負担軽減支援金の導入」に対する考え方」について
→説明聴取
○同意人事について
→原子力委員会は内閣部会で、公安審査委員会は法務部会で審査
○第222回国会（臨時会）提出予定法律案一覧、分類、登壇ものの扱いについて
→了承

【政策審査】
（1）米価下落対策の早期実施と水田農業の生産基盤強化に関する要請
（2）米国産生鮮ばれいしょの輸入解禁への対応に関する要請
→承認