水岡俊一代表は10月26日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）消費税・支援金法案（2）改正皇室典範（3）AIを巡るリスク――等について発言しました。また、発言に先立ち「台風の影響で、沖縄・九州地方を中心に被害が出ている。豪雨による被害が大きくならないことを願う」と述べました。

消費税・支援金法案で総理自身の説明求める

　水岡代表は、今国会の最大の焦点である消費税・支援金法案について、23日の衆院の委員会審議でも給付対象者や給付額、消費税減税分を含めた財源について政府から具体的な説明がなかったと指摘。「高市総理が悲願とする法案の説明が、このような不十分なものでいいのか」と疑問を呈した上で「このままでは給付対象者や給付額を明らかにすることが国民の悲願となりかねない」と述べました。

　さらに、同法案が農林水産事業者や飲食産業、地方財政にも大きな影響を及ぼすことを踏まえ、野党が一致して特別委員会の設置と十分な審議を与党に求めてきたことに言及。公聴会の開催や少数会派の発言権の確保も必要だと主張しました。その上で「何より高市総理自身が国会で直接、国民に説明することは欠かせない」と強調し、与野党が逆転している参院で、十分な議論を尽くしていく考えを示しました。

改正皇室典範、安定的な皇位継承へ国民的議論を

　10月24日に施行された改正皇室典範については、政府が「立法府の総意」を受けたものとしていることに対し、党として「総意とは受け止めていない」と改めて表明しました。安定的な皇位継承を実現するためには、皇室典範第1条が定める男系男子による継承の在り方について国民的な議論が必要だと指摘。「早期に国会に有識者会議を設置し、議論を始めるよう粘り強く求める」と考えを示しました。

サイバー攻撃、AIのリスクに政府として対応を

　不正アクセスによる個人情報流出や、PHPの脆弱性を受けたウェブサイトの停止などに触れ、インターネットを巡るリスクが顕在化していることに強い懸念を示しました。立憲民主党の公式ウェブサイトも一時公開を停止し、安全性を確認した上で再公開したことを報告しました。

　また、AIについては、社会の利便性や生産性を高める一方、急速な発展に伴ってリスクも大きくなっていると指摘。政府に対し、リスクを最小限に抑え、安全な形で社会に定着させるための対応を求めました。党としても被害状況を確認するとともに、再発防止に向けた政府への提言を議論していく考えを示しました。