立憲民主党農林水産キャラバンは21日、米国産生鮮ばれいしょの輸入解禁が検討されていることを受け、北海道斜里郡清里町を訪れ、圃場やでん粉工場を視察するとともに、ＪＡ清里町、清里町農民連盟、斜里町農民同盟、小清水町農政協議会、北見地区農民連盟との意見交換を行いました。

　終了後、記者からの取材に対して徳永政務調査会長は、「Gp（ジャガイモシロシストセンチュウ）やGr（ジャガイモシストセンチュウ）が発生して、なかなか根絶ができず地域の皆さんが長いこと苦しんできた。今日、でん粉工場も見てきたが、施設や土の熱処理等の経費がかかる。また、ジャガイモを作る農家だけでなく、農協の組合員、ジャガイモ以外の生産者の方々も地域を支えるための、農家負担が増えている。そういう実例がありながら、あえてリスクのある米国産生鮮ジャガイモを輸入することがあってはならない。特に日本国内の種芋の97％が北海道で生産されており、種芋がダメになれば、全国のジャガイモ生産者がジャガイモを作れなくなり、作れなくなれば離農せざるを得ず、また農家戸数が減ることになる」と危機感を示しました。

　また徳永政調会長は、「これは、誰が国民の食を守るのかという、本当に大きな問題だ。地元の武部大臣も含めて、それだけの危機感を本当に持っているのか。食料は絶対譲ってはいけないものだ。『絶対入れさせません』、『双方合意しなかったらやりません』といった決意だけ述べてもしかたがない。農林水産大臣として地元の声を、閣内に訴えてもらい、世間に知ってもらうようなことをしていかなければいけない。万が一、農林水産省がいくら反対しても政治的圧力で解禁することになった時には、種芋生産者やジャガイモ生産者をしっかり守っていくために、今から何ができるのかを考えて、具体的な対策を示していかなければいけない。何をやるのかは大体わかっている。予算をつける、抵抗性品種の開発を急ぐ、種芋生産者の圃場でシストセンチュウ類が発生していた場合、作りたいと思ってもその復活ルールの協議が進まないことへの対応など、やれることはいくらでもある。それを早く示して、農家の皆さんが安心できるようにしていただけたらと思う」と政府への要請についても触れ、明日にも武部農相への申し入れを行うと述べました。

　今回の農林水産キャラバンには、徳永エリ政務調査会長のほか、横沢高徳党農林水産部会長、吉田忠智党農林水産部会事務局長らが参加しました。