立憲民主党は10月22日、税制調査会、社会保障・雇用制度改革調査会、財政金融部会、厚生労働部会、総務部会、内閣部会の合同会議を開き、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」について、政府からヒアリングを行いました。
参院での審議に向け論点を確認
冒頭、熊谷裕人税制調査会長は、衆院ですでに法案審議が始まっていることに触れ、参院での審議に向けて「しっかりと勉強して、私たちが求めるところを政府の皆さんにも聞いていただきたい」と述べました。
合同会議では、政府からのヒアリングに続き、政府の飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入について連合からも意見を聞き、今後の法案審議に向けて議論を深めました。