外航船や遠洋漁船、海事関連産業で働く人たちで構成される、全日本海員組合の「第87回定期全国大会」が11月4日、都内で開催され、立憲民主党を代表して、徳永エリ政務調査会長が出席しあいさつをしました。

　徳永政調会長はあいさつの中で、船員の労働条件の改善や海上安全の強化に加え、中東情勢の悪化に伴うペルシャ湾周辺の日本船舶の安全確保について「官房長官への緊急要請や予算委員会での質疑を通じ、情報収集の強化、緊急時の退避など、乗員の命と安全を最優先に政府へ対応を求めてきた」と報告しました。

　さらに、長時間労働の是正や休養・休息の確保、船内環境の改善、ハラスメント対策、メンタルヘルス支援の充実、若者や女性が安心して船員を職業として選択できる環境づくりにも取り組む考えを示しました。最後に「皆さんと緊密に連携をさせていただき、国会の場でしっかりと声を届け、具体的な成果につなげていきたい」と述べ、政策の実現に向けた継続的な連携を表明しました。

　本大会には、全国から約320人を超える組合代表者が、船員政策向上の決議に向けて出席しました。