全国20の指定都市が抱える行財政の課題について、指定都市市議会議員と国会議員が懇談する「指定都市行財政問題懇談会」が11月9日、国会内で開催され、立憲民主党に所属する各市の市会・市議会議員が同党の国会議員に対し、「令和9年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」を行うとともに、それぞれの地元の抱えている諸課題等について要望し、意見交換を行いました。立憲民主党に所属する15指定都市の市会・市議会議員15人と、田名部匡代幹事長をはじめ党幹部や指定都市選出の衆参国会議員14人が参加しました。
指定都市側を代表して、かざまあさみ横浜市会議員（横浜市会特別市・大都市行財政制度特別委員会副委員長）が田名部幹事長に要望書を手交した後、「物価高への対応に加え、こども・子育て政策の強化、社会資本の強靭化・長寿命化など、様々な行政課題に対応する必要があり、財政需要は増大している中で、指定都市は、圏域における中枢都市として、日本経済の持続的な成長などに向けて、先導的な役割を果たすとともに、地域住民のニーズに的確に応え、きめ細やかな行財政運営を行っていく必要があり、二元代表制の一翼を担うわれわれ市会・市議会も、その実現に大きな責任を負っている」とした上で、「地方税財源の拡充を推進することにより、大都市の実態に応じた税財政制度の確立を積極的に求めていかなければならない」ことから、「大都市財政の実態を十分にご理解いただき、今後の税財源の拡充について、格段のご配慮をお願い申し上げたい」とあいさつしました。
出席した国会議員を代表して、田名部幹事長が挨拶を行いました。幹事長は、住民要望の実現のため、地域で先頭に立ってご尽力を頂いていることにお礼を申し上げるとした上で、「熊本市や千葉市をはじめ、熊本地震や千葉豪雨、台風25号被害などの大規模災害の被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げ、災害からの復旧・復興、生活や事業の再建へのご尽力に、敬意と感謝を申し上げたい」と述べました。そして、「少子高齢化、人口減少の中、未来に向けて地方が自主的かつ安定的な財政運営が行えるよう、地方税財源の拡充強化を推進するとともに、現場の実態をお聞かせ頂き、新たな時代にふさわしい大都市税財政制度を確立していかなければならない」と挨拶しました。また、地方にも財政的に大きな影響がある消費税・支援金法案について、「参院では、与野党拮抗の中で特別委員会を設置した。中身がわからないまま送られてきたが、参院らしい充実した丁寧な審議に臨みたい」と決意を示しました。そして、「地域や現場の声を実現していく、立憲民主党の「生活どまんなか」の取り組みを皆さんとしっかり協力し合いながら、党を挙げて取り組んでいきたい」と強調しました。
横浜市の原田浩一郎行財政局長から、指定都市の「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」の説明があった後、税財政問題をはじめ、各指定都市が直面する諸問題についての要望が出されました。
各指定都市議員からは、（1）除排雪経費や難病医療費の交付税措置の拡充（2）物価上昇を反映した基準額の引き上げなど学校給食費無償化の拡充（3）教職員定数の改善や義務教育費国家負担の拡充（4）公園緑地面積の確保（5）盆栽文化への支援（6）予期しない妊娠への支援（7）大規模災害による農業被害への支援の充実（8）学校遊具への支援（9）子ども医療費への助成強化（10）ふるさと納税制度の抜本的見直し（11）多摩川格差の解消（12）地域公共交通の維持確保事業の充実など地域の移動支援（13）学校体育館への空調設置の促進（14）津波対策の推進（15）ニュータウンの老朽インフラの更新対策の強化（16）学校施設の老朽化対策の充実（17）水道管耐震化事業の促進（18）核兵器禁止条約への参加と非核三原則の堅持（19）交通渋滞対策の強化（20）災害関係の基準額の物価上昇に合わせた見直し（21）特別市の早期法制化の実現――など多岐にわたるテーマに関する要望が出されました。
意見交換では、消費税・支援金法案の問題点や立憲民主党の考え方、核兵器禁止条約への参加や非核三原則堅持の意見書活動、介護や保育等の地域ごとの人件費や物価の格差を報酬単価に反映させるための仕組みである「地域区分」問題などが話題となりました。徳永政調会長が「要望を重く受け止めたい。大事な仲間である皆さんの意見を頂き、国会で頑張っていきたい」とまとめました。
参院からは、田名部幹事長のほか、徳永エリ、岸真紀子、石垣のりこ、熊谷裕人、高木真理、牧山ひろえ、小西洋之、打越さく良、森本真治、三上えり、鬼木誠、古賀之士、吉田忠智の各議員が出席しました。