参院環境委員会で11月12日、「公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案」に関する質疑が行われ、立憲民主・無所属の三上えり議員が質問に立ちました。

COP31「日本の存在感をしっかり示して」

　三上議員は法案質疑に先立ち、トルコで開催されている国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）について取り上げました。高市総理が欠席することについて、総理大臣の欠席が3年連続となるとして「日本は気候変動対策に消極的だという誤ったメッセージを国際社会に与えることにならないか」と懸念を示しました。

　笹川博義環境大臣は、政府代表としてCOP31に出席し、閣僚級会合や各国との会談を通じて日本の考えを発信すると答弁。自然災害への対応や技術革新など、日本の経験や知見、技術を世界の気候変動対策に生かしていく考えを示しました。三上議員は、世界各地で気候変動の影響が表れるなか「国際社会の中で日本の存在感をしっかりと示していただきたい」と求めました。

男女で異なる遺族補償費の要件を見直し

　三上議員は、公害健康被害補償制度について「法律があるというだけではなく、実際に必要な人を支える制度でなければならない」と述べ、制度が果たしてきた役割や課題を確認しました。政府は、公害による健康被害を受けた被認定者や遺族に療養の給付などを行い、生活を支えてきたと説明。現在も約2万5000人の被認定者がおり、今後も長期にわたり補償給付を継続する必要があるとしました。

　今回の改正では、遺族補償費について夫にだけ設けられていた「60歳以上」という年齢要件を撤廃します。三上議員は、なぜ男女で異なる要件が設けられてきたのか、また今回見直すことになった社会状況の変化を質問。政府は、女性の労働参加の進展など就業構造が変化し、夫と妻で支給要件に差を設ける合理的な理由を見いだすことが困難になったと説明しました。

　さらに、過去に年齢要件によって受給できなかった遺族にも改正を適用するのかを確認しました。政府は、給付を受ける権利は被認定者が亡くなった時点で確定するとして、施行日前に死亡した場合には適用しないと答弁しました。また、改正後に新たに対象となる遺族については、自治体を通じて制度を周知し、給付の案内を行うと説明しました。

同性パートナーも「見直しに向けた議論を」

　三上議員は、事実婚の配偶者が遺族補償費の対象となる一方、同性パートナーが対象外となっている点も取り上げました。政府は、民法上、同性間の婚姻が認められていないことや、他の補償制度との整合性から、現行制度では対象に含まれないと説明しました。

　現在全国でパートナーシップ制度を導入する自治体が広がり、家族のあり方に対する社会の認識も変化していると指摘「他の法令との整合性を検討しながら、見直しに向けた議論を始めるべきではないか」と求めました。笹川大臣は、司法判断や政府全体の動きを注視していく考えを示しました。

支給期間・支給額も「不断の見直しを」

　三上議員は、遺族補償費の支給期間が原則10年とされていることについても質問。制度創設から50年以上が経過する中、当時の想定が現在の遺族の生活実態に合っているのか検証する必要があると指摘しました。また、労災保険では遺族補償年金の支給が一定の要件を満たす限り続くこととの違いについても政府の認識をただしました。

　さらに、遺族補償費の支給額が性別や年齢階層によって異なる点を挙げ、50～54歳では男女で月額10万円以上の差があることを指摘しました。政府は、労働者の賃金水準などを基礎に支給額を設定していると説明しました。

　最後に、今回の改正を出発点として、性別による不利益や遺族補償費の支給期間、支給額など制度全体を不断に見直す必要があると主張。笹川大臣は、患者会など関係者の意見を聞きながら検討していく考えを示しました。三上議員は「人の命と環境を守るという原点に立ち返って、より公平で被害者とご遺族に寄り添う制度」の実現を強く求め、質問を終えました。