2020年2月27日、安倍首相（当時）が一斉休校を要請したことで、学校に通う子どもを持つ家庭に大きな影響を与えました。パートや派遣など非正規で働く女性（母親）たちの雇用や家庭生活への影響は大きくなりました。

2021年4月28日に公表された「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書」（※1）によると、1回目の緊急事態宣言中（4月〜5月）の不安やストレスについて、小学校3年生以下の子どもがいる有配偶の男女を比較したところ、「家事・育児・介護の負担が大きすぎると感じた」について女性が18ポイント高く、「健康を守る責任が大きすぎると感じた」も女性が9ポイント高くなっています。

夫婦間の家事分担割合、育児分担割合については1年前とほぼ変わらないという調査結果が出ているので、コロナ禍で女性に負担が偏っている現状が見て取れます。

コロナ禍で女性たちの雇用や生活に深刻な影響が出ており、緊急の対応が必要だという認識から、2020年9月から内閣府男女共同参画局は「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」を開催しています。昨年11月に公表された「緊急提言」（※2）では、国連のグテーレス事務総長が提唱する「女性・少女を中核に据えたコロナ対策」（※3）等を踏まえ、DVや性暴力被害の増加や女性に多いエッセンシャルワーカーの処遇改善、ひとり親世帯への支援強化などを求めました。

「研究会」が2021年4月28日に公表した「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書」には、コロナ禍で緊急対応が必要な「女性に対する暴力」「経済」「健康」「家事・育児・介護（無償ケア）」の4つの分野における様々なデータが示されています。

そして、ジェンダー不平等な社会がコロナ禍でより格差を拡大し、女性に深刻な影響を及ぼしていること、「ポストコロナ」に向けては、ジェンダー統計や分析を重視し幅広い政策にジェンダー視点を組み込みながら、既存の制度や慣⾏を⾒直していく必要があると提言しています。

立憲民主党は、女性のためのコロナ電話相談会を開催し、コロナ禍の女性支援策をまとめました。

（※1） コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書 ～誰一人取り残さないポストコロナの社会へ～

（※1） コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書（概要）

（※2） 「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」緊急提言（2020年11月19日）

（※3） アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ「女性及び女児をCOVID-19への対応の中心に」（2020年4月9日、仮訳）