２０２２年８月３１日　立憲民主党政務調査会

【すべての国民の生活を保障】

政策項目	立憲民主党・共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
全国民一律１０万円給付	新型コロナの影響から国民生活を守るため、所得減少等に関わらず一律の給付が必要と提案し、議論をリード。	令和２年度第１次補正で実施。
追加給付	収入が大幅に減少しているにもかかわらず、支援が十分でない個人への追加対策を検討することを提案。 住民税非課税世帯、新型コロナウイルスの影響で家計が急変（大幅減収）した方に1人あたり10万円の特別給付金を支給する法案（コロナ特別給付金法案）を衆院に提出(2021年3月1日)。 「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給対象を大幅に拡大することを申し入れ（2021年6月4日） 住民税非課税世帯、新型コロナウイルスの影響で家計が急変（大幅減収）した方に1人あたり10万円を支給することを申し入れ（2021年8月４日、9月15日、10月5日、11月11日）	実施せず。 総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給を決定。	一部実現
追加給付	住民税非課税世帯、新型コロナウイルスの影響で家計が急変（大幅減収）した方に1人あたり10万円の特別給付金を支給する法案（コロナ特別給付金法案）を衆院に再提出(2021年11月11日)。 令和3年度補正予算案に対する組み替え動議で、住民税非課税世帯等に対する一人あたり10万円の給付金支給を提案(2021年12月14日)。 新型コロナの影響によって所得が減少した「ワーキングプア」の方に１世帯あたり10万円の特別給付金を支給する法案（コロナ困窮労働者給付金法案）を衆院に提出(2021年12月17日)。 新型コロナの影響によって所得が減少した「ワーキングプア」の方に、1世帯当たり10万円の給付金を支給することを厚労省に要請(2021年12月21日)。 令和4年度予算政府案に対する組み替え動議で、生活困窮者自立支援金の延長、新型コロナの影響で減収した「ワーキングプア」の方への給付金支給を提案(2022年2月21日)。 生活困窮者自立支援金の支給を2022年4月以降も継続することを政府に要請(2022年2月24日)。 緊急経済対策で、生活困窮者自立支援金の延長、ワーキングプア、低年金者、低所得子育て世帯の方々に臨時の給付金の支給(5万円)を提言(2022年4月8日)。 感染の拡大で影響を受ける事業者や生活困窮者等に対して必要な支援を行うことを政府に要請(2022年4月22日、6月7日)。	令和３年度補正予算案に、住民税非課税世帯、家計急変世帯に、1世帯あたり10万円給付を計上。 総合支援資金（再貸付）に代えて、総合支援資金（初回）を借り終えた一定の困窮世帯にも生活困窮者自立支援金を支給するとともに、再支給を可能とすることを決定（2021年11月）。 令和3年度補正予算に生活困窮者自立支援金の追加の予算を計上。2022年4月に求職要件を緩和。申請期間を2022年9月末まで延長。	一部実現

【子育て世帯支援、女性や子どもの人権擁護】

政策項目	立憲民主党・共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
子育て世帯への支援	子育て世帯をはじめ広く大胆に国民へ給付を行うことを提案。 10万円相当の給付について、各地方公共団体が地域の実情に応じて自主的に支給方法を決めることを可能にする「子ども給付金全額現金給付可能法案」を国会に提出（2021年12月10日）。 10万円相当の給付について、支給基準日である2021年9月１日以降に離婚した場合に、実際に子どもを養育している者が支給を受けられないケースが発覚したため、現に養育している者が受給できるよう、「離婚世帯子ども給付金支給法案」を国会に提出（2022年1月18日）	令和２年度第１次補正予算により、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、対象児童一人あたり１万円の臨時特別給付金を支給。 令和3年度補正予算に、児童を養育している者の年収が 960 万円以上の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たちに１人当たり 10 万円相当の給付を行う予算を計上。当初、5万円は現金、残りの5万円はクーポンで支給する方針。 上記10万円相当の給付について、現金一括給付を容認。 支給基準日である2021年9月１日以降に離婚し、実際に子どもを養育している者に対して、10万円相当の給付を国の責任で支給すると方針転換。	一部実現
ひとり親世帯等への支援	低所得のひとり親世帯などへの臨時特別給付金の予備費を使った年内の２度目の支給を要望（2020年11月4日） 低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案（ひとり親世帯給付金年内支給法案）を提出（2020年11月16日）。与野党協議を申し入れ。 低所得のひとり親と、ひとり親家庭以外で生活に困窮する子育て家庭に臨時特別給付金を2回にわたって支給する「『子ども貧困』給付金法案」を提出（2021年1月22日）。 政府が３月に支給を決定した「子育て世帯生活支援特別給付金」と同内容の給付金を９月末までに支給する「『子育て世帯給付金』再支給法案」を提出（2021年6月3日）	ひとり親世帯臨時特別給付金を再支給 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給することを決定。ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯も支給対象。
ひとり親世帯等への支援	低所得のひとり親世帯とふたり親世帯に対し、子ども（18歳まで）1人あたり5万円を支給することを申し入れ（2021年8月４日、9月2日、9月15日、10月5日） 緊急経済対策で、低所得子育て世帯の方々に臨時の給付金の支給（5万円）を提言(2022年4月8日)。	コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」で、低所得の子育て世帯に対する給付金(児童一人当たり一律5万円)の給付を決定（2022年4月26日）。
保育所等に対する支援	保育所や学童保育等で働く人に慰労金を支給することを厚労省に要請。 認可外保育施設の利用者や施設に対する助成の実施を厚労省に要請。 政府の慰労金では対象とならなかった保育所など子ども子育て支援施設の職員も支給対象とする「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」を提出（2021年1月18日） 医療従事者に加えて、子ども・子育て支援施設の職員等に対して慰労金を支給する「国民の命を守るための検査拡充・病床確保・医療従事者等支援３法案」を提出（2021年6月11日）	実施せず。 令和3年度補正予算に、保育所等において職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費等を補助する予算を計上。 令和3年度補正予算に、小学校の臨時休業に伴い、午前中から放課後児童クラブを開所する等を行った場合に、追加で生じる費用について財政支援を行う予算を計上。	引き続き要求
妊婦対策	コロナの不安を抱えて働く妊婦に、事業主の安全配慮義務を徹底することや、妊娠中の労働者への適切な配慮がなされること等を、政府に提言。 新型コロナ専門病院化等により転院を強いられる妊婦等が、転院に係る追加費用を負担することのないよう、国として財政支援を講じることなどを申し入れ。	厚生労働省が職場での配慮を呼びかけ。 医師等の指導に基づき妊婦の休業や勤務軽減など事業主に適切な措置を講じるよう指針を改定。妊婦を休業させた企業への助成として令和２年度第２次補正予算に90億円計上。出産直前で希望する妊婦にＰＣＲ検査費用を補助。 妊婦等に係る支援については、地方創生臨時交付金の活用で対応。 令和3年度補正予算に、新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業(①不安を抱える妊産婦への寄り添い支援、②不安を抱える妊婦等への分娩前のウイルス検査、③オンラインによる保健指導等の実施、④育児等支援サービスの提供)の予算を計上(事業開始は令和2年度2次補正予算) 令和3年度補正予算に、疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを行う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援する予算を計上。(事業開始は令和2年度2次補正予算)。 令和4年度予算に、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給休暇を取得させる事業主に対する助成を行う予算を計上(事業開始は令和2年度2次補正予算)。	一部実現
ＤＶ、児童虐待、性被害への対応拡充	ＳＮＳ等を利用した相談体制構築や窓口拡充、緊急事態宣言下においても支援につながる体制整備、自治体や民間支援団体等の相談窓口を閉鎖しないことを提言。	令和２年度第１次、第２次補正予算で相談支援体制の強化が図られている。 令和4年度予算に、要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を推進する予算を計上(事業開始は令和2年度2次補正予算)。	一部実現
風俗産業等への差別是正	風俗産業等従事者も小学校休業等対応支援金の支給対象とするよう提言。 納税義務を果たしている性風俗産業事業者への持続化給付金の適用も求めている。	風俗産業等従事者については、当初、小学校休業等対応助成金・支援金の適用除外としていたが、支給対象とした。 性風俗産業事業者への持続化給付金の適用は、いまだ実施せず。	一部実現

【教育関連費の軽減、学びの保障】

政策項目	立憲民主党・共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
経済的に困窮した学生への支援	授業料の半額免除、最大20万円の給付金、奨学金返還免除を内容とする「コロナ困窮学生支援法案」を提出。 住民税非課税世帯、新型コロナウイルスの影響で家計が急変（大幅減収）した方に10万円の特別給付金を支給する法案（コロナ特別給付金法案）を衆院に提出(2021年3月1日)。再提出（2021年11月11日） 法案では、アパート、下宿等で一人暮らしするなどアルバイト収入、仕送り等により学費等を賄っている大学生等でアルバイト収入、仕送り等が大幅に減少し、生活の維持が困難となっている者等も対象としている。	アルバイト等収入の減った住民税非課税世帯の学生には20万円、それ以外の学生に10万円を支給する「学生支援緊急給付金」を令和２年度第１次補正予算の予備費を用いて実施。 令和３年度補正予算案に、厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金（10万円）を計上。	引き続き要求 一部実現
学びの保障	学校休校による学習の遅れや受験機会等への保障等について、対策を行うことを提言。	文部科学省は、「学びの保障総合対策パッケージ」をまとめ、対策を進めているが、学校や子どもたちの負担や不安は解消されていない。	引き続き要求
	増員されたスクールサポートスタッフについて、報酬を引き上げるとともに来年度以降も雇用を維持することを提案	スクールサポートスタッフの雇用を来年度も維持	一部実現
	学校支援金の再給付を提案	学校現場のニーズも伺いながら、必要な支援について検討	引き続き要求
学びの機会の保障	教員の加配と少人数学級の推進を提案。	加配教員の追加配置の予算を確保（補正予算）	一部実現
	入学試験・資格試験が安全・円滑に行われるよう求める	入試実施のガイドラインを策定、安全対策の徹底など

【事業者の資金繰り支援、金融基盤の強化】

政策項目	立憲民主党・共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
企業の資本強化	経済活動縮小により大きな影響を受けている企業に、状況に応じて公的機関等による出資を行うことを提案。	令和２年度第２次補正予算等で措置。
資金繰り対策	返済猶予等の対応を金融機関に求めるモラトリアム法復活、政府系金融機関による無利子貸付や融資上限等の拡大を提案。 2022年4月4日、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、過重な新型コロナ債務を負う中小事業者に対する金融の円滑化を促進する措置を定め、中小事業者の事業の継続・再生や雇用の安定を期する「コロナ債務減免法案」を衆院に提出し、継続審議中。	令和２年度第１次～第３次補正予算等で資金繰り対策を措置。	一部実現
テナント家賃支払い支援	日本政策金融公庫による代位弁済等を定める「事業者家賃支払い支援法案」を提出。	令和２年度第２次補正予算に「家賃支援給付金」創設。	一部実現
家賃支援給付金の対象拡充	支払総額を考慮した支援、新規起業者への配慮を提案。	2020年1月～3月に創業した方も対象へ追加。	一部実現
	寄付が減少したNPOも対象とするよう提案	寄付が減少したNPOを対象に追加
持続化給付金等の差押え禁止	「持続化給付金差押禁止法案」を提出。	事業者については措置せず。	引き続き要求
持続化給付金の拡充	支給要件の緩和（売上減少率50%→30%)や減収対象の柔軟化、対象者の追加、新規起業者への配慮などを提案。	個人事業者の減収対象について、事業所得だけでなく、雑所得を対象に追加。2020年1月～3月創業者も対象へ。	一部実現
	人格なき社団、寄付が減少したNPOも対象とするよう提案	寄付が減少したNPOを対象に追加	一部実現
中小企業、大企業の再生支援	中小企業の再生支援期間を延長するとともに、大企業も時限的に対象とするための「株式会社地域経済活性化支援機構法一部改正案」（レビック法案）を提出。	閣法「株式会社地域経済活性化支援機構法一部改正案」（レビック法案）により、中小企業の再生支援期間を延長。	一部実現
自粛等に応じた場合の経済支援	自粛要請に応じた場合、事業規模に応じた経済支援を提案（インフル特措法改正案）	インフル特措法改正により、支援規定は設けられたが、立憲民主党が求める「事業規模に応じた支援」については、国会答弁及び附帯決議で明確化するとされた。	一部実現
持続化給付金、家賃支援給付金の延長・再給付	持続化給付金、家賃支援給付金の延長・再給付を提案。持続化給付金は申請が締め切られたが、深刻な経済状況を踏まえ、一度受給した事業者の再支給も含め、給付要件の緩和や事業規模への配慮を求めた「持続化給付金再支給法案」を衆院に提出。(2021年3月19日提出、衆院解散により廃案) 政府が令和３年度補正予算で中小事業者向けの新たな給付金が検討されている報道を受けて、2021年11月17日、経産省に対し、減収率は「30%以上減少」に一本化することや、申請受付は年内に開始し翌年1月には支給開始できるようなスピード感で体制を整備すること等を提言。 2022年1月31日、事業復活支援金の給付上限額を倍増し、同様の事業を2022年度も複数回、実施できることを法律で示すことにより、中小事業者が今後も十分な支援が予見できる環境を整える「事業復活支援金・給付額倍増法案」を衆院に提出し、継続審議中。	令和３年度補正予算で「事業復活支援金」を創設。新型コロナで大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域、業種を限定しない形で、2022来年３月までの事業継続の見通しを立てられるよう事業規模に応じて給付金を支給。事業収入が基準期間同月比50％以上減少した事業者について、法人は事業規模に応じて上限250万円、個人事業主は上限50万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付。また、事業収入が基準期間同月比30％～50％売上減少した事業者に対しても、法人は事業規模に応じて上限150万円、個人事業主は上限30万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付。 2022年5月31日、申請IDの発行を終了し、6月17日申請受付終了。その後は措置せず。	一部実現
公共交通支援	公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることから、維持のための支援策を講ずること。また、固定資産税や航空機燃料税、着陸料などの減免を行うこと。安全・安心確安全・安心確保のため、高機能空気清浄機導入などを支援すること。導入などを支援すること。を提案	着陸料の減免、高性能空気清浄機導入支援	一部実現
観光関連産業支援	地域経済の発展・雇用維持に重要な観光産業が深刻な影響を受けていることから、売り上げの減少額の一部を補填する「観光産業事業継続支援金法案」を衆院に提出。 (2022年2月14日)	今のところ措置せず	引き続き要求
文化・芸術団体支援	文化芸術関係者を支援するための基金を創設、文化芸術関係者支援対象の拡大・予算の増額を提案	基金の創設	一部実現
政府のHPの改善	コロナ関連の支援金、給付金、助成金、補助金、融資等の対象期間や申請〆切について、一覧表にするなど国民にわかりやすく示すことを要請	内閣官房HPの改善（期限の明示）	一部実現

【各種税金を軽減】

政策項目	立憲民主党・共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
一年間の納税猶予	2020年３月の段階で、納税猶予を提案。	2020年４月末に、新型コロナの影響で事業等に係る収入に相当の減収があった場合、１年間の納税猶予を可能とする措置を導入。
税の負担軽減	2020年３月の段階で、税の負担軽減を提案。現在、自動車関連諸税など各種税のさらなる減免を要請。	2020年４月末に、中小企業等の償却資産等に係る固定資産税等の軽減措置を導入。	一部実現
厚生年金保険料等の納付猶予	①厚生年金保険料等の納付について、これまでの担保・延滞金なしで猶予される特例措置を2021年6月分の保険料まで対象とすること、②既に猶予の対象となっている2020年分の厚生年金保険料等も含めて、特例措置の猶予期間を1年から1年半に延長することを申し入れ。	実施せず	引き続き要求

【超党派議員立法の成立】

政策項目	立憲民主党・共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
国会議員の歳費等の削減	超党派で議員立法をとりまとめ。	議員歳費等の月額を2021年４月まで、２割削減する法案が成立。
各種給付金等に係る差押えの禁止措置	各種給付金等の差押禁止法案を準備し、超党派で成立させるため、他党と交渉。	特別定額給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金等の差押禁止法案が成立。	一部実現

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に対する取り組みアーカイブ

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• ２０２１年７月５日更新
• ２０２１年５月７日更新
• ２０２１年４月２日更新
• ２０２１年２月１０日更新
• ２０２０年１２月１５日更新
• ２０２０年１０月２９日更新