立憲民主党のzeroコロナ戦略#zeroコロナの日本へ

立憲民主党 共同会派 COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に対する取り組み

2021年4月27日 立憲民主党政務調査会

【すべての国民の生活を保障】

政策項目立憲民主党・共同会派の取り組み政府の取り組み進捗状況
全国民一律10万円給付 新型コロナの影響から国民生活を守るため、所得減少等に関わらず一律の給付が必要と提案し、議論をリード。 令和2年度第1次補正で実施。実現
追加給付
  • 収入が大幅に減少しているにもかかわらず、支援が十分でない個人への追加対策を検討することを提案。
  • 住民税非課税世帯、新型コロナウイルスの影響で家計が急変(大幅減収)した方に10万円の特別給付金を支給する法案(コロナ特別給付金法案)を衆院に提出(2021年3月1日)。
実施せず。引き続き要求

【新型コロナ感染抑制、医療機関支援】

政策項目立憲民主党・共同会派の取り組み政府の取り組み進捗状況
感染拡大防止のためのインフル特措法改正等
  • 知事による緊急事態宣言発出等の要請、基本的対処方針の変更等の要請、緊急事態宣言下の知事による立入検査、都道府県による給付金の支給、医療・検査体制の強化、海外からの感染防止の強化等を盛り込んだ「新型インフル特措法及び感染症法改正案」、「入管法改正案」を2020年12月、衆院に提出。
  • 右の政府案に関しては、刑事罰の撤回、過料の見直し、まん延防止等重点措置発令要件の明確化と国会の関与、事業規模に応じた補償などについて、修正を求めた。与野党協議の結果、立憲民主党が求めた修正の多くが実現した。
野党提出法案から遅れること約50日、2021年1月に、政府は特措法・感染症法等改正案を提出。左の通り、立憲民主党が求めた修正の多くが実現したため、立憲民主党も賛成して、法案成立。 立憲民主党の修正要求の多くは実現したが、過料の見直しなどを引き続き要求

新型インフル特措法 実現した修正項目

政策項目立憲民主党・共同会派の取り組み政府の取り組み進捗状況
検査体制の拡充
  • 検査体制の検証、検査の実施体制の整備、必要な財政上の措置、医師の意見の尊重等を盛り込んだ「新型コロナウイルス検査拡充法案」を衆院に提出(2020年3月3日)。
  • 補正予算の組み替え動議で、PCR検査体制の強化を含む緊急包括支援交付金について、地方の負担割合1/2を全額国費負担に切り替えるとともに、大幅に積み増すことを提案。
  • 医師が必要と判断する者全員がPCR検査又は抗原検査を受けられるよう、検査実施機関・実施者の拡大を行うことを要請。
  • 医療・介護・福祉・保育従事者・学校の教師などのエッセンシャルワーカーに、月2回の定期検査を公費で行うことを提案。
  • 行政検査以外の検査体制の整備等を盛り込んだ新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案を衆院に提出。
  • 令和2年度第3次補正予算の組み替え動議で、検査の普及促進を提案
  • 令和3年度予算案の組替動議で、医療・介護従事者と、希望するエッセンシャルワーカーへの定期的公費検査実施(自費で検査した後の精算も可とする)、感染者の周辺をより広く無料検査、安価で迅速大量に検査できる機器の普及を提案。
  • 令和2年度第2次補正予算で、緊急包括支援交付金について、全額国費負担に切り替えるとともに積み増すことを盛り込んだ。
  • その他、地域外来・検査センターの設置及び検査研修の推進、PCR検査試薬の確保等を令和2年度第2次補正予算に盛り込んだ。
  • 2020年8月28日、抗原簡易キットの大幅拡充(20万件/日程度)などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を決定。
  • 2020年9月15日、予備費から検査体制の抜本的な拡充のために131億円を支出することを閣議決定。
  • 令和2年度第3次補正予算で、検査体制の更なる充実に672億円を盛り込んだ。
一部実現
医療機関等の経営に対する支援
  • 令和2年度第1次・第2次補正予算の組み替え動議で、コロナ対応により経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関等の経営を支えるための給付金(医療機関等支援給付金)の創設を提案。
  • その後も、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関のみならず、すべての医療機関等の経営支援について、速やかに支援を実施することを提案。
  • 「立憲民主党コロナ緊急対策」(2020年11月20日)で「昨年からの減収分に対する経済的支援をする」ことを提案。
  • 令和2年度第3次補正予算の組み替え動議で、医療機関の減収分の補填を提案。
  • 令和3年度予算案の組替動議で、収入の減った全ての医療機関への経済的支援(クラスターが発生したことによる減収への支援含む)を提案。
  • 独立行政法人福祉医療機構による融資の優遇等で対応。
  • 2020年9月15日、予備費から新型コロナウイルスの患者や発熱の患者に対応する医療機関を支援するための支出をすることを閣議決定(すべての医療機関等を対象とした経営支援の予算は盛り込まれていない)。
  • 令和3年度予算に診療報酬上の特例的な対応(455億円)を計上。
引き続き要求
医療従事者等への慰労金
  • 新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療従事者等に20万円の慰労金を再度支給する。政府の慰労金では対象とならなかった保育所など子ども子育て支援施設の職員も支給対象とする。これらを盛り込んだ「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」を衆院に提出(2021年1月18日)
  • 2度目の慰労金や子ども子育て支援施設の職員を対象とした慰労金は実施せず
引き続き要求

【子育て世帯支援、女性や子どもの人権擁護】

政策項目立憲民主党・共同会派の取り組み政府の取り組み進捗状況
子育て世帯への支援 子育て世帯をはじめ広く大胆に国民へ給付を行うことを提案。 令和2年度第1次補正予算により、児童手当(本則給付)を受給する世帯に対し、対象児童一人あたり1万円の臨時特別給付金を支給。一部実現
ひとり親世帯への支援
  • 低所得のひとり親世帯などへの臨時特別給付金の予備費を使った年内の2度目の支給を要望(2020年11月4日)
  • 低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案(ひとり親世帯給付金年内支給法案)を提出(2020年11月16日)。与野党協議を申し入れ。
  • 低所得のひとり親と、ひとり親家庭以外で生活に困窮する子育て家庭に臨時特別給付金を2回にわたって支給する「『子ども貧困』給付金法案」を提出(2021年1月22日)。
ひとり親世帯臨時特別給付金を再支給

  • 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給することを決定。ただし、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯については、支給時期未定。
実現
保育所等に対する支援
  • 保育所や学童保育等で働く人に慰労金を支給することを厚労省に要請。
  • 認可外保育施設の利用者や施設に対する助成の実施を厚労省に要請。
実施せず。引き続き要求
妊婦対策
  • コロナの不安を抱えて働く妊婦に、事業主の安全配慮義務を徹底することや、妊娠中の労働者への適切な配慮がなされること等を、政府に提言。
  • 新型コロナ専門病院化等により転院を強いられる妊婦等が、転院に係る追加費用を負担することのないよう、国として財政支援を講じることなどを申し入れ。
  • 厚生労働省が職場での配慮を呼びかけ。
  • 医師等の指導に基づき妊婦の休業や勤務軽減など事業主に適切な措置を講じるよう指針を改定。妊婦を休業させた企業への助成として令和2年度第2次補正予算に90億円計上。出産直前で希望する妊婦にPCR検査費用を補助。
  • 妊婦等に係る支援については、地方創生臨時交付金の活用で対応。
一部実現
DV、児童虐待、性被害への対応拡充 SNS等を利用した相談体制構築や窓口拡充、緊急事態宣言下においても支援につながる体制整備、自治体や民間支援団体等の相談窓口を閉鎖しないことを提言。 令和2年度第1次、第2次補正予算で相談支援体制の強化が図られている。一部実現
風俗産業等への差別是正
  • 風俗産業等従事者も小学校休業等対応支援金の支給対象とするよう提言。
  • 納税義務を果たしている性風俗産業事業者への持続化給付金の適用も求めている。
  • 風俗産業等従事者については、当初、小学校休業等対応助成金・支援金の適用除外としていたが、支給対象とした。
  • 性風俗産業事業者への持続化給付金の適用は、いまだ実施せず。
一部実現

【教育関連費の軽減、学びの保障】

政策項目立憲民主党・共同会派の取り組み政府の取り組み進捗状況
経済的に困窮した学生への支援 授業料の半額免除、最大20万円の給付金、奨学金返還免除を内容とする「コロナ困窮学生支援法案」を提出。

住民税非課税世帯、新型コロナウイルスの影響で家計が急変(大幅減収)した方に10万円の特別給付金を支給する法案(コロナ特別給付金法案)を衆院に提出(2021年3月1日)。
法案では、アパート、下宿等で一人暮らしするなどアルバイト収入、仕送り等により学費等を賄っている大学生等でアルバイト収入、仕送り等が大幅に減少し、生活の維持が困難となっている者等も対象としている。
アルバイト等収入の減った住民税非課税世帯の学生には20万円、それ以外の学生に10万円を支給する「学生支援緊急給付金」を令和2年度第1次補正予算の予備費を用いて実施。引き続き要求
学びの保障 学校休校による学習の遅れや受験機会等への保障等について、対策を行うことを提言。 文部科学省は、「学びの保障総合対策パッケージ」をまとめ、対策を進めているが、学校や子どもたちの負担や不安は解消されていない。引き続き要求
増員されたスクールサポートスタッフについて、報酬を引き上げるとともに来年度以降も雇用を維持することを提案 スクールサポートスタッフの雇用を来年度も維持一部実現
学校支援金の再給付を提案 学校現場のニーズも伺いながら、必要な支援について検討引き続き要求
学びの機会の保障 教員の加配と少人数学級の推進を提案。 加配教員の追加配置の予算を確保(補正予算)一部実現
入学試験・資格試験が安全・円滑に行われるよう求める 入試実施のガイドラインを策定、安全対策の徹底など実現

【働く人・仕事を失った人などを支援】

政策項目立憲民主党・共同会派の取り組み政府の取り組み進捗状況
雇用調整助成金の拡充
  • 雇用調整助成金の日額上限の引き上げや、企業の規模を問わず、減収が著しい事業者については助成率を10/10とすることを提案し、議論をリード。
  • 特例措置を2021年6月末まで延長することを提案。
  • 「コロナ非正規労働者救済法案」を提出し(2021年2月8日)、休業手当の支払いを促進するため、令和3年1月8日以降労働者を解雇せず休業させた事業主に対する「雇用調整助成金」の助成率を、政令で定める日(令和3年6月末を想定)まで10/10とすることを提案。日額上限等の特例措置についても同様の期間延長することを想定。
  • 令和2年度第2次補正予算で、雇用調整助成金の日額上限を15,000円まで引き上げ、解雇等を行わない中小企業の助成率を10/10に引き上げ等を行う。
  • 特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長
  • 緊急事態宣言対象地域で、知事の要請を受け営業時間の短縮へ協力する飲食店など、大企業の助成率を最大10/10に引き上げ
  • まん延防止等重点措置の対象区域で、知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する大企業の助成率を最大10/10に引き上げ
  • 2021年5月・6月の2か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける
一部実現
休業等で減収となった労働者への支援
  • 賃金が2割以上減少した全ての労働者に対して、その労働者の請求により、労働者生活支援給付金を支給すること等を盛り込んだ「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」を衆院に提出。
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の拡充(①対象をすべての企業とすること、②日々雇用、シフト制アルバイト、登録型派遣等の労働者についても支援金・給付金の支給ができるよう措置を講ずること、③期限を今年度末まで延長すること等)を要望
  • シフト制・日々雇用の方々の休業支援金・給付金の受給を容易にすること、大企業の非正規労働者も休業支援金・給付金を受給できるようにすることなどを盛り込んだ「休業支援金拡充法案」を衆院に提出
  • 2020年4月から9月までの休業支援金・給付金の申請締切を、2021年3月末まで延長することを要望
  • 昨年4月に遡って大企業の労働者を休業支援金・給付金の対象にする「コロナ非正規労働者救済法案」を提出(2月8日)。
  • 「zero コロナ」戦略、令和3年度予算案組替動議で、休業支援金・給付金の2021年6 月末までの延長を提案
  • 2020年4月から9月までの休業分についての申請締切を、2021年7月末まで延長することを要望
  • 2020年10月30日、事実上、日々雇用、シフト制のアルバイト、登録型派遣などの非正規雇用にも大幅に対象拡大する新しいリーフレットを公表
  • 期限を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長
  • 2020年4~9月の休業についての申請期限を2021年3月末まで延長
  • 休業支援金の対象に、大企業で働く非正規労働者も加えることを発表。ただし、対象期間や対象者を限定
  • 2021年5月・6月の2か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける
  • 2020年4~9月の休業についての申請期限を2021年5月末まで延長
一部実現
失業者に対する支援の拡充 「コロナ非正規労働者救済法案」で次の事項を提案。
  • 失業手当給付額の支給割合の20%引き上げや、失業手当の給付日数の一律90日間延長
  • 職業訓練受講給付金受給者に対し、臨時職業訓練受講給付金(職業訓練受講給付金と同額の10万円程度)を支給
  • 生活保護法上の要保護者の生活支援のための措置
令和2年度第2次補正予算で、失業手当の給付日数を60日延長。一部実現
テレワークへの支援 電子署名に「リモート署名」を含め、当面電磁的記録を電子署名に準ずると推定する「テレワーク促進法案」を共同会派で提出。 2021年6月19日、押印についてのQ&Aを公表引き続き要求
住居確保給付金の拡充
  • 住居確保給付金の期限(9か月)の延長を提案
  • さらに支給対象期間の延長・支給額の拡充を申し入れ(1月12日)
  • 住居確保給付金の期限(9か月)を12か月に延長(2020年度中に新規で申請した方に限る)
  • 支給が終了した方に対して、3か月間の再支給を可能とした(その申請期間を2021年6月末まで延長)。
一部実現
生活福祉資金の拡充
  • 緊急小口資金、総合支援資金の貸し付け上限枠を拡大するとともに、低所得者層に対する追加給付などもあわせて行うことを提案
  • 緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付について、特例の適用期間の更なる延長及び、回数上限の延長、償還免除の対象拡大を申し入れ(2021年1月12日)
  • 令和2年度第3次補正予算案組替動議、令和3年度予算案組替動議で、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の延長を提案
  • 「zero コロナ」戦略で、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付上限の拡大と返済免除措置の対象拡大を提案
  • 緊急小口資金、総合支援資金の申請期限を2021年3月末まで延長
  • 緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了となった方を対象として、最大60万円の総合支援資金の再貸付を実施することとした。
  • 緊急小口資金について、2021年度又は2022年度の住民税非課税が確認できた場合に一括免除を行うこととした。
  • 緊急小口資金、総合支援資金(初回貸付、再貸付)の特例貸付の申請期間を2021年6月末に延長
  • 総合支援資金について、①初回貸付分は、令和3年度または4年度のいずれかが住民税非課税である場合、②延長貸付分は令和5年度が住民税非課税である場合、③再貸付分は令和6年度が住民税非課税である場合、それぞれ一括して償還免除を行うこととした。
一部実現
自殺対策 自殺対策に万全を期することを要望 相談・支援体制の拡充一部実現

【事業者の資金繰り支援、金融基盤の強化】

政策項目立憲民主党・共同会派の取り組み政府の取り組み進捗状況
企業の資本強化 経済活動縮小により大きな影響を受けている企業に、状況に応じて公的機関等による出資を行うことを提案。 令和2年度第2次補正予算等で措置。実現
資金繰り対策 返済猶予等の対応を金融機関に求めるモラトリアム法復活、政府系金融機関による無利子貸付や融資上限等の拡大を提案。 令和2年度第1次~第3次補正予算等で資金繰り対策を措置。一部実現
テナント家賃支払い支援 日本政策金融公庫による代位弁済等を定める「事業者家賃支払い支援法案」を提出。 令和2年度第2次補正予算に「家賃支援給付金」創設。一部実現
家賃支援給付金の対象拡充 支払総額を考慮した支援、新規起業者への配慮を提案。 2020年1月~3月に創業した方も対象へ追加。一部実現
寄付が減少したNPOも対象とするよう提案 寄付が減少したNPOを対象に追加実現
持続化給付金等の差押え禁止 「持続化給付金差押禁止法案」を提出。 事業者については措置せず。引き続き要求
持続化給付金の拡充 支給要件の緩和(売上減少率50%→30%)や減収対象の柔軟化、対象者の追加、新規起業者への配慮などを提案。 個人事業者の減収対象について、事業所得だけでなく、雑所得を対象に追加。2020年1月~3月創業者も対象へ。一部実現
人格なき社団、寄付が減少したNPOも対象とするよう提案 寄付が減少したNPOを対象に追加一部実現
中小企業、大企業の再生支援 中小企業の再生支援期間を延長するとともに、大企業も時限的に対象とするための「株式会社地域経済活性化支援機構法一部改正案」(レビック法案)を提出。 閣法「株式会社地域経済活性化支援機構法一部改正案」(レビック法案)により、中小企業の再生支援期間を延長。一部実現
自粛等に応じた場合の経済支援 自粛要請に応じた場合、事業規模に応じた経済支援を提案(インフル特措法改正案) インフル特措法改正により、支援規定は設けられたが、立憲民主党が求める「事業規模に応じた支援」については、国会答弁及び附帯決議で明確化するとされた。一部実現
持続化給付金、家賃支援給付金の延長・再給付 持続化給付金、家賃支援給付金の延長・再給付を提案。持続化給付金は申請が締め切られたが、深刻な経済状況を踏まえ、一度受給した事業者の再支給も含め、給付要件の緩和や事業規模への配慮を求めた「持続化給付金再支給法案」を衆院に提出。(2021年3月19日) 今のところ措置せず引き続き要求
公共交通支援 公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることから、維持のための支援策を講ずること。また、固定資産税や航空機燃料税、着陸料などの減免を行うこと。安全・安心確安全・安心確保のため、高機能空気清浄機導入などを支援すること。導入などを支援すること。を提案 着陸料の減免、高性能空気清浄機導入支援一部実現
観光関連産業支援 地域経済の発展・雇用維持に重要な観光産業が深刻な影響を受けていることから、売り上げの減少額の一部を補填する「観光産業持続化給付金支給法案」を衆院に提出。(2021年4月12日) 今のところ措置せず引き続き要求
文化・芸術団体支援 文化芸術関係者を支援するための基金を創設、文化芸術関係者支援対象の拡大・予算の増額を提案 基金の創設一部実現
政府のHPの改善 コロナ関連の支援金、給付金、助成金、補助金、融資等の対象期間や申請〆切について、一覧表にするなど国民にわかりやすく示すことを要請 内閣官房HPの改善(期限の明示)一部実現

【各種税金を軽減】

政策項目立憲民主党・共同会派の取り組み政府の取り組み進捗状況
一年間の納税猶予 2020年3月の段階で、納税猶予を提案。 2020年4月末に、新型コロナの影響で事業等に係る収入に相当の減収があった場合、1年間の納税猶予を可能とする措置を導入。実現
税の負担軽減 2020年3月の段階で、税の負担軽減を提案。現在、自動車関連諸税など各種税のさらなる減免を要請。 2020年4月末に、中小企業等の償却資産等に係る固定資産税等の軽減措置を導入。一部実現
厚生年金保険料等の納付猶予 ①厚生年金保険料等の納付について、これまでの担保・延滞金なしで猶予される特例措置を2021年6月分の保険料まで対象とすること、②既に猶予の対象となっている2020年分の厚生年金保険料等も含めて、特例措置の猶予期間を1年から1年半に延長することを申し入れ。 実施せず引き続き要求

【自治体、法的トラブル解決への支援】

政策項目立憲民主党・共同会派の取り組み政府の取り組み進捗状況
5兆円の地方創生臨時交付金 自治体が、休業協力金などの給付等を独自で実施できるよう、同交付金の大胆な増額を提案。 令和2年度第1次補正、第2次補正あわせて3兆円を措置
令和2年度第3次補正予算で1.5兆円を措置
一部実現
日本司法支援センターによる法律支援 新型コロナ感染や休業措置等に起因する紛争解決を法テラスが援助する特例法案を共同会派で提出。 現行法では新型コロナで収入が著しく減少しても資力要件により援助を受けられない場合あり。引き続き要求
新型コロナ関連支援の手続きを迅速化 国、地方などによる新型コロナに関連する支援を必要な者が迅速に受けられるための法案を共同会派で提出。 各支援策が縦割り、バラバラに行われており、横串を刺した、大胆な手続きの簡素化、迅速化が確立されていない。引き続き要求

【超党派議員立法の成立】

政策項目立憲民主党・共同会派の取り組み政府の取り組み進捗状況
国会議員の歳費等の削減 超党派で議員立法をとりまとめ。 議員歳費等の月額を2021年4月まで、2割削減する法案が成立。実現
各種給付金等に係る差押えの禁止措置 各種給付金等の差押禁止法案を準備し、超党派で成立させるため、他党と交渉。 特別定額給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金等の差押禁止法案が成立。一部実現

【ネット上での誹謗中傷などへの対応徹底】

政策項目立憲民主党・共同会派の取り組み政府の取り組み進捗状況
新型コロナに関連する誹謗中傷対策 いじめや営業妨害など、新型コロナウイルス感染症に関するあらゆる誹謗中傷についての対策を徹底することを要請。 ネット上での誹謗中傷について発信者情報開示内容の見直しを検討中。引き続き要求

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に対する取り組みアーカイブ