• 党主要ポストに女性、若手など多様な人材の積極的登用
• 党内外からの政策提言や意見聴取を恒常的に生かすためのシンクタンク機能を創設
• インターネット、SNS等を活用した情報収集、情報発信を強化するための専門部署を創設
• 議員とその活動を支える党職員の連携強化など党内組織の改革
• 国対、政調など党内各組織のマネジメント機能を強化し、党組織の総合力の発揮

政権公約等の策定過程の改革・改善、党員（国民）との徹底した対話の推進、開かれた党内における政策論議、硬直的でない党議拘束のあり方など、さらに風通しよく、透明性の高い、納得感と一体感のある党運営を目指す。代表選挙規定や党役員の任期のあり方、ネクストキャビネットの設置、不祥事検証等の新たな枠組みの創設、女性や若手の積極的な登用もあわせて行う。

政務調査会機能強化による政策提言・議員立法活動の活発化や、野党合同ヒアリングのあり方の見直しなどを図り、「批判や追及ばかり」との負のイメージを払拭し、国民に信頼される「政策立案型政党」にしていきます。

人事では、執行役員の半数を女性とすることを目指すほか、旧党意識の壁を壊して多様な人材を登用します。衆議院選挙惜敗者の年内一次公認を図り、各地で活動を続け、党基盤を担う皆さんを党本部として支援します。

まず激戦を戦い、惜しくも落選してしまった仲間たちからヒアリングを行うことを行いたい。こうした仲間には、早急に公認内定を行い資金面での援助も含めて対応したいと考えている。野党第一党の責任を果たすため、比例得票が「3位以下」となっている地域に重点的に運動を展開したい。

• 地方議員、党員、協力党員の声を党運営や政策に生かすため、より一層の交流促進、連携強化を図り、原点に立ちかえっての草の根民主主義の徹底
• 地方組織の基盤強化、地方議会選挙対策強化のため、財政支援を拡充するとともに、候補者発掘のための支援を強化
• 全国行脚による車座集会の実施

「対話を通じた政策づくりのパートナーとしての地方組織」

地方組織を選挙のための組織としての位置づけではなく、徹底した対話を通じて政策づくりをするパートナーとして位置づける。政権公約等の策定過程にしっかり巻き込んでいくことで、地方組織の存在感を高め、地域活動を発展させていく。党公認候補や地方組織への継続的かつ安定的な支援を継続していく。

党本部への機能・権限集中を見直し、「ボトムアップ型」の党運営を目指していきます。

都道府県連や自治体議員の研鑽・地域活動等へ予算面の支援を強化するほか、地域課題について国会議員・自治体議員に党員らが議論から提案まで行える党組織に変えていきます。

さらに、党員・サポーター・パートナーズの皆さんや議員との対話でデジタルを活用して活発化させるとともに、ＳＮＳを含めて国民への発信も強化します。

地方組織の足腰を強化することから始め、県連・総支部など地方組織の強化を図りたい。

党本部から各地域に出向き、多様な人材にお会いして候補者の発掘に努め、自治体議員の数を増やしたい。

また、自治体議員の参画を強化してボトムアップの党運営を行いたい。

• 依然として人口減少局面にあるが、地方では豊かな自然環境の中での快適な暮らし、都市部では効率的な暮らしが実現
• 再生可能エネルギーを基本とした小規模分散型の電力ネットワークが広がる
• 地場資源を利活用した地産地消型経済が定着する
• 教育の無償化などが進み教育の機会均等が図られる

家庭環境等からこどもたちの未来の選択の幅を狭めることのない、可能性の開かれた社会を公助を基礎に築いていく。また、環境と経済の調和、最適かつ十分な再分配、社会保障の立て直し、当面現実的かつ安定的な供給を旨としつつも、長期的に持続可能なエネルギー環境政策体系の実現を通じて、持続可能性の高い、先の見通しがきく社会をつくることで社会の閉塞感を打破し、人々が幸福を感じられる社会をつくっていく。

病気や災害など、いざという時にでも、日常生活をきちんと送れる国であることがもっとも大切です。医療や介護、保育、教育など「ベーシックサービス」がしっかりと受けられる、「普通の安心が得られる社会」が目指すべき社会像、国家像だと考えます。

10年後、20年後の日本については、成長一辺倒ではなく、成熟した社会が期待される。小さくても、人のすばらしさ・やさしさに満ちた、政治が一流の「光る国」をめざしたい。

• 憲法に緊急事態条項を盛り込むことは反対
• 必要なことがある場合は法律で対応すべき

結論として不要だと考えている。原理的な必要性とその可能性については完全に否定しないが、行政府に対する圧倒的な信頼が無いと到底国民的理解は得られない。したがって、立憲主義にもとる憲法解釈の変更や関連の立法を強行的に行ってきた現政権にこれを言い出す資格はない。

憲法改正を巡る議論では、基本的理念と立憲主義を維持することが大前提です。

法律と同一の効力を有する政令に関しては、必要性や法的整合性など様々な観点から、極めて慎重な議論が必要だと考えます。

現時点において憲法改正の必要性は感じていない。また、感染症禍に乗じて「緊急事態条項」の創設を検討するなどということは本末転倒である。その他、「改正」が必要として検討されている条項についても改正の必要はなく、法律改正で対応できるものばかりである。

憲法25条は国民の命と暮らしを守ることを求めており、これを果たしていない自公政権こそ問題である。

• 所得再分配機能強化や財源調達機能回復などの観点から税制全体のあり方の見直しを進め、分厚い中間層の復活をめざす
• 社会保険料応能負担の累進性を見直す

コロナ禍に対応した減税及び大規模な財政出動によって経済と雇用の回復を図りつつ、長期的には所得税の累進性回復、金融所得課税、法人税の適正化、相続税の見直し等の税制改革、また消費課税のあり方等についても国民的対話を進め社会の持続可能性を回復する。国民が自分たちのために、納得感をもって税を支払うその信頼が必要であり、それを国民との対話を通じてその信頼を築いていく。

コロナ禍からの経済回復のため、消費税率の５％への「時限的」減税を目指します。

所得税の最高税率引き上げや、金融所得課税の強化、社会保険料の月額上限見直しなど、富裕層への応分な負担をお願いします。

「暮らせる年金」を目指して最低保障年金などを検討します。国民負担においては、マイナンバー含めてデジタルを積極的に活用し、最適で「滑らかな」負担のあり方を検討していきます。

社会保障においては、ベーシックサービスの考え方に立って、誰もが必要なサービスにアクセスすることを保障する社会保障制度の実現を図りたい。

税制については、必要な社会保障制度像を確立した上での改正が必要であり、社会保障制度改革に連動した包括的な見直しを進めるべきである。

どのようなライフスタイルであっても不公平が生じない、公正な税制改正を行っていきたい。

• 自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則に基づいた積極的な平和創造外交を展開
• SDGsなどで世界をリードする役割
• 各国間の調整を主体的に担う役割
• GAFA課税の実現
• 命や生活にかかわる製品の国内生産比率を上げる

国際公益を希求する立場から日本の国家としての信望を集め、国際社会における確固たる地位を確立する。現実的かつ安定的な外交安全保障運営を旨とし、将来的には日本外交の基軸となる日米関係において、両国の自立性や対等性をより高めるとともに、更なる信頼醸成に努める。戦後の日本が平和憲法のもと豊かさと平和の恩恵を享受してきた歴史を尊び、平和国家としての日本の存在は世界にとっても価値であることに誇りを持つ。

「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」の原則を維持し、政権が交代しようとも、現実的な外交・安全保障政策を維持・推進することが重要です。

エネルギー・食料も含めた経済安全保障を強化しつつ、日米の安全保障体制は堅持します。一方で、通商・経済面では日中関係の深化が必要な側面もあり、国益にかなう形でバランスの取れた立ち位置を目指すべきだと考えます。

わが国は、唯一の被爆国として核廃絶に向け先頭に立つべきであり、核のない世界の実現を目指したい。また、再生可能エネルギーの導入加速など、気候変動対策で世界の先頭に立つべきである。

さらに、世界各国で人権が守られる体制に向けて積極的な外交と国際支援を進めるべきであり、こうした政策分野において日本は世界のリーダーの役割を果たすべきである

• 1次産品を地元で2次加工し地元事業者が販売するいわゆる6次産業化の推進や再生可能エネルギーや高断熱住宅の普及などによって、地域でお金が回る地域循環型経済を実現する
• 地域ごとの特色を反映した文化芸術の振興
• 地域の自主性自律性を活かした地域政策を行う

硬直的な補助金制度のあり方から、より柔軟で利便性の高い財政支援、自治体の財政基盤の確立を旨とし、多様で自立性の高い地域社会の創造に取り組む。農林水産業の所得向上、デジタル技術の活用などによって大都市以外への人口分散を進める。再エネの推進、地域の観光資源の掘り起こしなどを通して地域の富を創る力を引き出す。さらに鉄道、航路、バス等を始めとした地域の公共交通を抜本的に支援し、地域の利便性を高める。

地方への権限や財源の移譲を一段と進め、地域の実情に根差した政策を進めやすくします。地域公共交通の衰退やインフラの老朽化などの課題は、減税や補助、規制緩和を含めて支援を強化し、全国どこの地域においても「普通の安心」を取り戻すことを、目指します。

テレワーク支援などによる雇用シフトや、一次産業での所得向上策などを図り、若年層の定住増加を進めます。

地域経済をまわすために、人と暮らしに投資する公共事業、産業の投資を進めたい。

これとあわせて労働時間規制の強化と最低賃金の全国一律1500円への引き上げを行いたい。

また、一次産業ルネッサンスとして、地域経済の柱に農林水産業をもう一度位置づけ、農業者戸別所得補償制度を復活するとともに、漁業収入安定対策の充実を図りたい。

• 日本の少子化の原因の一つは、非正規など雇用が不安定で収入の将来見通しの立たない方が多いこと、そのため雇用の安定と見通しのある収入体系を確立すること
• これによって少子化対策、経済対策にもなり、社会保障の基盤強化にもプラス
• 教育に対する個人負担の低減と子育て環境の整備
• 医療・介護・障がい福祉の連携による地域包括ケアシステムの充実

抜本的な子育て支援の拡充、教育費の無償化、医療・介護・福祉等における自己負担の引き下げ・無償化等、さらに全世代型基礎収入（ベーシックインカム）を、まずは基礎年金の最低保障額の導入から検討を進めることで、全ての人達が安心で格差のない社会、そして家庭環境等からこどもたちの未来の選択の幅を狭めることのない、可能性の開かれた社会を公助を基礎に築いていく

少子化の一因には、「子供を産みたいのに、安心して育てられない」ことがあります。

若年層の所得向上策とともに、都市部を中心とした待機児童解消に向けた保育所拡充など、子育て・教育分野における「ベーシックサービス」の拡充が欠かせません。

高齢化においても同様に、医療・介護分野におけるベーシックサービスを拡充するため、若年層への分配強化にもつながる看護・介護人材等の待遇改善を図ります。

少子高齢化であっても必要とされるサービスを安心して受けられる体制を確立することが必要である。

わが国は諸外国に比べ子ども予算が極めて低い水準にあるため、子どもを持ちたいと思う方々に対し、子どもの育ちを社会全体で支える予算が必要である。

子ども・子育て・若者予算を倍増するとともに、義務教育の学校給食無償化の実現、児童手当、高校の授業料無償化の所得制限の撤廃、給付型奨学金の拡充などを行っていきたい。

• 授業料の引き下げなど教育に必要な経費全般の引き下げ
• ひとり暮らしの学生への家賃支援
• 給付型奨学金の拡充
• 若者、子育て世代、就職氷河期世代などの購買力の強化
• ヤングケアラー対策の強化

持続可能性を失った右肩上がりを前提とした昭和型社会の、持続可能性を回復することで、世の中の閉塞感を打破し、若い人々が先の見通しを持てる、幸福感を感じられる社会をつくる。教育費の無償化による教育機会の提供と、全世代型基礎収入（ベーシックインカム）を、まずは基礎年金の最低保障額の導入から検討を進めることで、若者に対しても公助を基礎に安心で格差のない社会をつくっていく

若者を中心とした「望まない非正規雇用」から、「希望すれば正規雇用で働ける」社会に転換していきます。派遣法の見直しや正社員を増やした中小企業への社会保険料負担減免などを行います。

子育て世代に向け、児童手当を高校卒業年次まで拡大し、給付型奨学金を大幅に拡充するなど、「教育の実質無償化」を進めていきます。

ヤングケアラーの早期発見と支援など、若者を取り巻く新たな社会課題の解消にも取り組みます。

大学授業料の減額、給付型奨学金の拡充、ひとり暮らし学生への家賃支援の実現を実現したい。

選択的夫婦別姓、LGBT差別解消法の制定、同性婚の法定に取り組みたい。

気候変動問題に取り組み、持続可能な社会をつくる政治を確立したい。

• 選挙体制の早期確立
• 1人区では可能な限り与野党が1対1で戦える構図とする
• 地域組織などあらゆる手段を活用した人材の掘り起こし
• 選挙公約の作成をボトムアップ型で早期開始

立憲民主党の結党の理念・精神を大切にし、党の総力を結集して、党勢の浮揚に全力で取り組む。自公に代わりうる政権の受け皿となり得るウィングの広さと自党の魅力を高めることに全精力を注ぐ。その上で一人区を中心に、野党間の連携、協力については当然検討を進める。現政権ではなしえない、新しい時代に即した政策を主権者である国民に積極的に示し、日本に政権交代可能な政治の仕組みを確立する

まずは年内に参議院選挙対策本部を設置し、早期に選挙戦略を立案します。

１人区については、野党候補者の一本化を目指します。複数区については、個別の地域事情などを踏まえながら対応を検討していきます。

一方で、他党との協力枠組みを考える前に、まず立憲民主党として何を目指していくのかを明確にするなど、党再生を急ぎたいと考えています。

来夏の参院選では32ある一人区での勝利を目指すため、各選挙区で一騎討ちの構図を作っていかなければならない。自公政権を倒すため、野党協力は今後も進めていく。

そのためには、まず候補者の擁立に努め、男女同数の候補者を確保したい。特に女性については、当選に向けたバックアップを行っていく。あわせて若手の擁立も積極的に行う。