立憲民主党は2021年1月10日20時、すでに設置されている大雪対策に係る情報連絡室から、各都道府県連合・総支部等に対して、大雪情報や地元自治体による指示などの情報収集と防災対応の強化に関する以下の要請を行いました。

大雪災害対策の情報収集について

立憲民主党大雪対策情報連絡室
幹事長　福山哲郎
災害・緊急事態局長　岡島一正

　1月8日からの寒波で北日本から東日本の日本海側を中心に大雪が降り、除雪が困難な状況も出てきています。10日夜以降も引き続き強い寒気が続き、北陸や新潟県を中心に短時間に一気に雪が積もる可能性があります。関係地域においては、大雪に対する警戒と早急な防災対応が求められています。
　立憲民主党はこうした事態を踏まえ、すでに設置している大雪災害対策情報連絡室を中心に、更なる情報収集と緊急時対応を強化します。
　日本海側の関係県連中心に、関係都道府県連・総支部に対して、大雪情報や地元自治体による指示などの情報収集を行い、対策本部設置など必要な対応を早期にとるようあらためて要請いたします。
　被害等が発生した場合は、現地で必要な対応を行うとともに、党災害･緊急事態局の「発災時連絡票」等で党情報連絡室へ報告するようお願いいたします。