枝野幸男代表らは18日、国会内で日本における陸・海・空に働く運輸労働者の産業別組織である「全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）」より、「新型コロナウィルス対策に係る第2次緊急要請」を受け取り、意見交換を行いました。
要望内容は（1）雇用調整助成金の特例措置の再延長（2）交通運輸・観光産業の維持・存続のための経済的支援――の2点。交運労協の住野敏彦議長は「昨年1月のコロナ感染発生から1年、公共交通の使命を守るため奮闘してきた。2月7日まで医療崩壊を防ぐため第2次緊急事態宣言が発令されたことは理解する。雇用調整助成金の特例措置が来月2月まで延長されてはいるが、交通運輸・観光産業は2月までの延長では雇用は守れない。感染症収束までの再延長を求めたい」「大手企業は『持続化給付金』は適用外となっている。体力のあった企業もこのままでは存続が危うい。地域の公共交通を担うために、規模にかかわらず適用できる制度の創設を求めたい」と、要請の趣旨を説明しました。
交運労協の荻山市朗政策委員長（JR連合会長）は「大手は傘下に中小のグループ企業が連なっている。中長距離の輸送は壊滅的で、とりわけJR新幹線においては年末年始は前年比70％減、緊急事態宣言発令後においては80％減となっている。大手への支援は非常に手薄いと感じる。メリハリのある支援を賜りたい」と要請しました。
枝野代表は「厳しい状況は今後も続く。ご苦労お察し申し上げる。要請の2点についてはおっしゃる通り。雇調金の延長については既に政府に申し入れてはいるが、さらに強く求めたい。雇調金については、中小企業を想定して創設したもの。長期化すると資本力のある企業も持たないのは承知。昨年4月とは状況が違う。制度の再構築と業種に応じきめ細やかに対応を求めたい」と応じました。
要請は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、枝野代表他、近藤昭一企業・団体交流委員長（交運労協政策推進議員懇談会会長）と政策逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長の3名で対応しました。
