立憲民主党は11月18日、被差別部落問題の解消と人権の確立、そしてあらゆる差別の撤廃に向け啓発活動、相談支援、政策提言等の活動を行っている部落解放同盟から「包括的な人権の法制度の展望と情報流通プラットフォーム対処法の課題」に関する説明を受け、意見交換を行いました。
部落解放同盟の赤井隆史書記長からは、情報流通プラットフォーム対処法の施行によってインターネット上の差別情報への対応が動き始めており、削除申請の簡素化や、1週間以内の回答義務、専門員の配置、さらに削除指針の運用等が進んできている点について一定の評価をするとの説明がありました。一方で、手続き全体の複雑さ、被害者本人のアカウント取得の必須化、代理申請の不明確さなど、依然として課題が残ることも指摘。そして、来年で施行から10年を迎える部落差別解消推進法の強化・改正や、国内人権機関の創設等、さらなる人権政策強化の必要性についても説明がありました。
説明会には、衆参合わせて17名の国会議員が参加しました。