立憲民主党は10月30日、徳永エリ政務調査会長、岸真紀子内閣部会長、吉川沙織総務部会長、郡山りょう政務調査会副会長が古川俊治デジタル大臣・サイバー安全保障担当大臣にサイバーセキュリティ対策の強化に関する緊急要請を行いました。要請には赤松健大臣政務官も同席しました。
現在、国内外でサイバー攻撃や不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次ぎ、国民の暮らしや財産が脅かされています。いつ金融、交通、医療などの重要インフラへの攻撃が行われ、社会経済活動全体に深刻な影響を及ぼさないとも限りません。「新しい有事」の前夜というべき状況です。
こうした事態を受け、立憲民主党は10月28日に政調全体会議を開き、関係省庁からヒアリングを行い、まずは政府に４つの緊急対策を取りまとめ要請することにしました。
今回の要請では、（1）サイバー攻撃の実態把握と情報共有体制の強化（2）中小企業への補助・助成や税制上の支援（3）個人情報の適正な管理と必要な法整備（4）セキュリティ人材の確保と研究開発予算の拡充――の4項目について、速やかな対応を求めました。
徳永政調会長は、国民は何が起き、自分にどのような影響があるのか分からず、大きな不安を抱いていると指摘。「国民に伝わる情報発信を行い、被害の救済について検討する必要がある」と訴え、企業などが被害の公表を促す環境整備、中小企業等への総合的な支援を行い、社会全体のセキュリティ水準を強化するよう求めました。
岸内閣部会長は、被害の実態把握や隠れたインシデントへの対応の重要性を指摘。各省庁が横断的に取り組む必要性を訴え、詐欺などの二次被害を防ぐため、消費者庁や警察庁との連携強化を求めました。
郡山政調副会長は、セキュリティ対策に伴う費用や労力の負担、中小企業の人材不足を指摘。更新されていないウェブサイトが攻撃の入口となる危険性を挙げ、実態把握と支援の充実を求めました。
吉川総務部会長は、関係省庁へのヒアリングを踏まえ、被害情報や攻撃手法を省庁間で共有し、対策につなげる仕組みの重要性を強調。国民の暮らしと命を守るため、実効性のある対応を求めました。
要請に対し古川大臣は、関係省庁や被害事業者から情報を収集し、攻撃手法の分析を進めていると説明。最近の攻撃について「新しい手口というよりは、従来あったものがより広範に繰り返されている」と述べ、従来から必要とされてきた対策の徹底が重要との認識を示しました。また、委託先を含むサプライチェーン全体での対策に言及し、来年3月をメドにガイドラインをとりまとめる考えを示しました。今後の事態には予測できない部分があるとして、各国と連携しながら情報収集と対応を進める考えを示しました。そして来週にも対策パッケージをまとめる決意を示しました。
最後に徳永政調会長は、例えば、総理大臣のSNSが乗っ取られ、なりすましによって虚偽情報が発信される危険性にも触れ、警戒の必要性を訴えました。
